東南アジア各国⇔日本間のビジネス渡航の現状について

2020年10月14日 東南アジア情報

 

最近よくニュースで「海外出張から帰国後の日本国内での2週間待機が免除」が話題となっているので、東南アジア各国へビジネス渡航した場合の現状の条件をまとめてみました!

 

下記これらの措置が変更されることもありますので、引き続き各国政府からの発表等の最新の情報収集に努めて下さい。

 

【目次】

①ベトナム

 

②シンガポール

 

③カンボジア

 

④インドネシア

 

 

ベトナム

日越両国の発表

6月19日、日本政府及びベトナム政府は、自国の新型コロナウイルス感染症防止対策に関する規制の十分な厳守を確保した上で、今後、両国間の往来に対する制限を部分的・段階的に緩和していくことで一致しました。

 

渡航に当たっての前提条件

現時点では、ベトナムへの入国には、

  1. 入国承認等の事前申請・取得、及びTRC又は査証の事前申請・取得
  2. 入国の3日から5日前までに発行されたPCR検査等の陰性証明書の取得
  3. 医療申告
  4. 入国後、14日間の隔離
  5. その間(上記エ)の複数回(通常3回)のPCR検査等

が必要です。

また、入国後のPCR検査等の結果、陽性判定を受けた場合には、ベトナム政府当局(地方省・市政府を含む。以下、同じ。)指定の病院にて治癒するまで隔離されます。上記に掲げるもののほか、ベトナム政府当局が随時、指示する感染防止措置に従う必要があります。

 

【詳細はこちらよりご覧ください】

 

 

シンガポール

2020年9月18日より運用開始となったビジネストラック

ビジネストラックは、例外的に相手国又は日本への入国が認められ、「本邦活動計画書」の提出等の追加的条件の下、相手国又は日本入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が行えるスキームです。主に短期出張者用のスキームであり、特にシンガポールとの間では、本スキームを使用しての渡航の場合、滞在期間は30日以内に限定されます。

 

ビジネストラックの対象者

(1)ビジネス上必要な人材等。
(2)日本又はシンガポールにきょ居住目的であり、日本とシンガポールの間の航空便(日本からシンガポールの入国に当たっては直行便のみ)を利用する者。
(3)渡航先での滞在期間が30日以内の者。

 

【詳細はこちらよりご覧ください】

 

カンボジア

全ての外国人を対象とした入国規制

  • 現在、観光ビザ、e-visa、アライバルビザ(到着時に空港で入手できるビザ)の発行は停止。
  • カンボジアへの渡航を希望する者は,海外のカンボジア大使館・総領事館等で事前にビザを取得が必要。
  • PCR検査(鼻咽頭スワブ)に基づき、かつ居住国からカンボジアに向けての出発の72時間前以内に居住国の保健当局などから発行された新型コロナウイルスに感染していないことを証明する英語の健康診断書を提示する必要があります。<参考> 海外渡航者新型コロナウイルス検査センター
  • 事前にFORTE Insurance Companyのウェブサイトにて購入したCOVID-19健康保険購入価格90米ドル、20日間有効)を提示しなくてはならない。
    ※ カンボジアを含め、海外における医療費は高額となり、また、無保険でなおかつ支払い能力が無いと判断された場合には、治療を受けることができない場合もあります。新型コロナウイルス以外のケガや病気にも備えて、カンボジア渡航の際には、海外旅行傷害保険に必ず加入するようにしてください
  • 入国時に健康診断やスクリーニングの対象となる。さらに、カンボジア保健省の指示による強制隔離、検疫、又はウイルスの予防と封じ込めのためのその他の措置の対象となる。
  • 今般の渡航制限措置は一時的なものであり、世界的な新型コロナウイルの感染拡大状況を踏まえ定期的に見直しが行われる。

 

入国規制期間

カンボジア保健省及びWHOが新型コロナウイルスの感染が収束したと評価するまでの期間。

 

【詳細はこちらよりご覧ください】

 

インドネシア

インドネシア法務人権省からの発表

10月1日、インドネシア法務人権省は、「新しい日常への適応期における査証及び滞在許可に関する大臣令2020年第26号」により、特定の目的のためにインドネシアを訪問する外国人に対する査証及び滞在許可の発給を一部再開しました。これにより、有効な査証および滞在許可を所持する外国人がインドネシアに入国可能となります。

 

対象となる査証・滞在許可の種類等

有効な査証および/または滞在許可を所持している外国人は、保健プロトコルを満たした上で、入国審査を受けて入国できる。

(ア)ここでいう査証および滞在許可とは、以下のとおり。

  1. 公用査証
  2. 外交査証
  3. 訪問査証
  4. 一時滞在査証
  5. 公用滞在許可
  6. 外交滞在許可
  7. 一時滞在許可(ITAS)および
  8. 定住許可(ITAP)

 

(イ)このほか、輸送・交通機関の乗務員、APECビジネストラベルカード所持者および伝統的な国境通過者もインドネシアに入国できる。

 

(ウ)外国から到着する輸送・交通機関の責任者は、その乗客が有効なPCR検査陰性証明書を所持していることを確認しなければならない。

 

【詳細はこちらよりご覧ください】

 

東南アジア各国のコロナ状況 出入国等まとめ

 

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