東南アジア各国のコロナ状況 出入国等まとめ

2021年05月10日 東南アジア情報

 

【2021年5月3日更新】

こちらでは東南アジアの観光地・旅行者に関わる

新型コロナウイルスに関する最新情報を更新していきます。

 

下記これらの措置が変更されることもありますので,

引き続き各国政府からの発表等の最新の情報収集に努めて下さい。

 

【目次】

タイ

 

②ベトナム

 

③マレーシア

 

④シンガポール

 

⑤カンボジア

 

⑥インドネシア

 

 

タイの新型コロナウィルス関連情報

●現在の外国人入国に対する条件

現在タイに入国できるのは外交使節団,領事団,国際機関もしくはタイ国内で活動する外国政府ないしは政府機関の代表またはその他の国際機関に所属する個人でタイ外務省が必要性に応じて許可を与えた者や居住資格や労働ビザ保持者、医療目的の渡航者等であり、観光旅行や短期出張の目的ではタイに入国できません。


【2021年5月10日追記】

「CCSA指令(10/2564)」の発表

以下、在タイ日本大使館ホームページからの抜粋となります。

  • 4月30日、タイ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、タイ入国者に対する防疫措置及び隔離に関する方針を定めた「CCSA指令第10号」を発表しました。
  • 日本からタイに入国する場合、再び14日間以上の隔離が義務付けられます。
  • 当館において作成した、主要部分の日本語仮訳は以下のリンク先からご確認ください。
  • 今後の発表等により変更の可能性もありますので、最新の情報収集に努めて下さい。

 

CCSA指令(4/2564)

 

≪タイの観光地・旅行者に関わるコロナウイルス最新情報はこちらから≫

 

ベトナムの新型コロナウィルス関連情報

【渡航に当たっての前提条件】

1月28日の市中感染により、2月現在21泊が必要です。

<レジデンストラック>
現時点では、ベトナムへの入国には以下の手続きが必要となります。

ア 入国承認等の事前申請・取得、及びテンポラリー・レジデンス・カード、又は査証の事前申請・取得
イ 入国の3日から5日前までに発行されたPCR検査等の陰性証明書の取得
ウ 医療申告
エ 入国後、14日間の隔離
※1)7日間の指定ホテル隔離 + 7日間の自宅隔離も可能なホテルがございます。
  ※2)ホテルによって、15日間だったり、8日間だったりと規定が異なります。
オ 14日間の隔離中に複数回(通常3回)のPCR検査等

また、入国後のPCR検査等の結果、陽性判定を受けた場合には、ベトナム政府当局(地方省・市政府を含む。以下、同じ。)指定の病院にて治癒するまで隔離されることとなります。その間に掛かる費用は全て自己負担となります。

上記に掲げるもののほか、ベトナム政府当局が随時、指示する感染防止措置に従う必要があります。

<ビジネストラック>
☆条件
・日本在住
・ベトナムへの滞在期間は14日以内
・滞在中の行動予定の認証が必要。その範囲内でのみ活動でき、それ以外は隔離ホテルに滞在

※2月現在措置は停止されております。

【入国対象者】
ア 「外国の外交官、専門家、投資家、高技能労働者、ベトナムで勉強する生徒及び学生に対する入国許可を迅速に行うことを継続する。外交官、投資家及び専門家の家族(父、母、配偶者及び子供)のベトナムへの入国を許可する。」と規定されています。

このうち、ベトナムで勉強する生徒及び学生、並びに投資家及び専門家の家族の入国については、ベトナム政府当局の通達上、処理手続きが明確には規定されていませんが、投資家及び専門家の家族については、入国が認められる事例が出てきています。

イ ベトナム政府当局は、観光客の入国を認めていません。

ウ 3月21日以降、ベトナム政府当局は、日本国民に対する一方的査証免除を停止しています。したがって、ベトナムに入国するに当たっては、事前に有効なテンポラリー・レジデンス・カード又は査証を取得する必要があります。

(在ベトナム日本国大使館サイトより)


【2021年5月10日更新】

集中隔離期間の延長

以下在ベトナム日本国大使館からの情報です。↓↓

【ポイント】
  • 昨5日,ベトナム政府は,隔離に関する新たな措置を発表しました。この中では,集中隔離の期間を,現在の14日間から,少なくとも21日間に延長することとされています(詳細は以下参照)。
  • これらの新たな措置の実施方法の詳細については,今後,各省市当局から順次公表されることが見込まれます。
  • 邦人の皆様におかれましては,引き続き感染防止対策に努め,ベトナム政府やお住まいの地域の政府が発表する情報にご注意下さい。

 

【本文】
昨5日,ベトナム政府(COVID-19対策国家指導委員会)は,「集中隔離及び集中隔離終了後の管理に関する規定を厳格に実施することに関する公電」(文書No:597/CV-BCD)及びその関連事項の一部を修正する公電(文書No:600/CD-BCD)(注)を発出し,集中隔離について新たに以下の措置を取るよう,関係省庁及び地方省市に指示しました。

  1. 集中隔離が必要な者に対して,最低21日間の集中隔離を行う。その後,7日間,自宅又は居住地において医療観察を行う。
  2. 集中隔離期間中,初日、14日目及び20日目の少なくとも3回の検査を行う。また,集中隔離が終了した日から7日目にも検査を行う。
  3. 集中隔離を終えた者は,以下の内容を実施する(「集中隔離完了後の管理に関するガイダンス(1月19日付文書No:425/CV-BCD)」の内容は,修正される。)。・集中隔離を終えた者は,自宅又は居住地において,自身による防疫措置・医療観察を行う。集中隔離施設から居住地に戻ったことを,即座に地域の保健当局に連絡する。
    ・自宅又は居住地において医療観察を行う期間中,当局は,防疫措置を実施しているかどうかについてIT技術を利用して監視する。
    ・毎日,地域の保健当局に対し,医療申告を行う。熱,咳,咽頭痛,倦怠感,息苦しさなどの症状があれば,医療施設において指示を得る。
    ・自宅又は居住地を出てはいけない。もし,仕事や必要不可欠な理由で外出する必要があれば,地域の公安・保健当局に報告をし,5Kを厳格に守り,集会を開かず,混雑した場所には行かないこと。
    ・別の地域へ移動する必要がある場合,外国人の場合は所属組織(専門家の場合は受入機関。),ベトナム国民の場合は居住地の疾病予防センター(CDC)に報告する。
  4. 情報通信省は,集中隔離及び医療観察を終えるまでを管理するアプリを完成させること。各集中隔離施設における監視カメラシステムの管理を行うこと。

(注)これらの文書の原文及び概要仮訳は,当館の以下のホームページの下段に掲載しております。
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/corona_information.html

 

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マレーシアの新型コロナウィルス関連情報

●現在の外国人入国に対する条件

外国人の入国は原則禁止としています(例外あり)。7月24日以降に国外からマレーシアに到着した全ての者を対象とした、政府指定の隔離施設での14日間の強制隔離を含む入国手続の詳細が発表されました。なお、マレーシア到着時に症状等がない場合でも、強制隔離対象者(PUS: Person Under Surveillance)として強制隔離に服する必要があります。


【2021年5月5日追記】

以下、在マレーシア日本大使館ホームページからの抜粋となります。
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マレーシアへの入国手続について、2021年4月29日時点で確認できている情報は以下のとおりです。詳細な流れは国家災害管理庁(NADMA)、国家安全保障会議(NSC)又は保健省から今後発表されると思われますが、現時点では発表されておらず、発表され次第本ページを随時更新予定であることを申し添えます。

 

<今回の変更点>
これまでは(1)渡航通知書(Travel Notice)の取得、(2)到着後強制隔離に要する宿泊費用支払いに関する約定書(LoU;Letter of Undertaking and Indemnity)の提出、(3)駐在者等に必要な入国許可の取得、(4)陰性証明書の取得、(5)MySejahteraアプリへの登録がマレーシア入国に際し必要とされていましたが、上記(1)及び(2)に関しては、2021年5月1日以降は不要とされました。
2021年4月28日以降、日本からの渡航者については、陰性証明書の取得が「出国3日前」に変更となり、またその取得が必須となりました(これまでは「出国前3日以内」と「出国1日前~3日前」までが認められており、また任意の取得でした)。併せて、入国後の隔離期間が一律で14日間に延長されました。

 

1 出発前の必要な手続き 
(※これまではマレーシアへの入国前に、渡航通知書(Travel Notice)の取得及び到着後強制隔離に要する宿泊費用支払いに関する約定書(LoU;Letter of Undertaking and Indemnity)の提出が求められていましたが、2021年5月1日以降は不要になりました)

○駐在者等に必要な入国許可の取得
こちらにまとめておりますので、ご参照ください。

○陰性証明書の取得
2021年4月24日、イスマイル・サブリ上級大臣兼国防大臣より、懸念される変異株(VOC;Variant of Concern)の流行が確認されている国からマレーシアに渡航する場合には、出発元の国からの出国日の3日に前COVID-19スワブ検査を受検し、陰性証明を取得して、マレーシア入国時に提示する必要があり、かつ入国後の隔離期間を14日に延長する旨発表され、4月29日付保健省発表において、その対象に日本も含まれることが発表されました。なお、当館が保健省に確認したところ、発表から1日遡り、本規制は2021年4月28日から適用となるとの回答がありました。陰性証明書に必要な要件は今後修正される可能性が高いと考えられますが、保健省が現時点で陰性証明書に求める要件は以下のとおりです。

 

<5月4日付変更点>
在京マレーシア大使館ツイッターにおいて、陰性証明書は(「出国3日前」ではなく)「出国前72時間以内」に取得するよう情報が更新されました。

検査機関フォームのハードコピー
英語又はマレー語で記載されていること
氏名、パスポート番号、検査手法(RT-PCR又はRapid Molecular)、検体採取法(鼻咽頭スワブ及び口腔咽頭スワブ又は唾液)
結果が陰性であること
出国前3日以内に検体を採取されていること(注:イスマイル・サブリ大臣及び保健省発表の「出国3日前」とは齟齬がありますが、発表に沿って「出国3日前」の検査結果を取得するようご留意ください。)
(グループの結果ではなく)個人の結果であること
医師の名前

○MySejahteraアプリケーション
マレーシア入国前に、MySejahteraアプリケーション( https://mysejahtera.malaysia.gov.my )のダウンロードとアクティベーションを行い、遅くとも出発日の前日までに、必要情報の登録を済ませる必要があります。登録手続きの詳細はこちらの「1.1.2.1 Pre-departure」をご確認ください。

 

2 入国後の手続き 
入国後の流れはこちらにまとめておりますので、ご参照ください。(注:イスマイル・サブリ大臣及び保健省発表の「出国3日前」「14日間に延長」は反映されておりません。新たな入国手続き文書が発出され次第、随時更新します。)

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その他詳細は在マレーシア日本大使館ホームページよりご覧ください!!→こちら

 

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シンガポールの新型コロナウィルス関連情報

●現在の外国人入国に対する条件

現在、シンガポールの長期滞在ビザ(労働ビザ及び帯同者ビザ(EP,S Pass,DP等)を含む)を持っている方以外,シンガポールへの入国はできません*。

(ビジネス渡航者向けの「ビジネストラック」(シンガポール滞在期間はEP等を持っていても最大30日)についてはこちら

長期滞在ビザをお持ちの方も,(再)入国には当局の事前承認が必要です(承認を得ずにシンガポールに到着した場合,ビザの永久剥奪等の処分の対象となります。)。 また、過去14日以内に日本での滞在・トランジット歴がある方は、入国後14日間指定施設での隔離(一部シンガポール市民・永住者を除き費用は自己負担)となります。さらに入国者は隔離終了前の指定された日に原則として自己負担によりPCR検査を受検する必要があり、結果が陽性であった場合は、無症状であってもその結果が出た日から3週間療養施設に隔離されます。

(シンガポールにおける「レジデンストラック」は外国籍の方が日本に入国する手続きとなります。日本からシンガポールに赴任される場合の当局からの事前承認取得や指定施設での隔離等に変更はありません。)


 

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カンボジアの新型コロナウィルス関連情報

●現在の外国人入国に対する条件

eビザとアライバルビザも含めて、現在はビザ免除と観光ビザの発行は一時的に停止しています。カンボジアに入国するためには大使館でのビザ取得が必要となります。また入国の際には居住国の認可を受けた保険当局より出発の72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書が必要となります。さらには、5万米ドル以上の医療保険が適用された健康保険証の提出が必要です。


【2021年5月10日追記】

シハヌークビル州における感染拡大防止措置(5月6日付シハヌークビル州決定)

以下、在カンボジア日本大使館ホームページからの抜粋となります。

5月6日、シハヌークビル州は、新たなレッドゾーン、オレンジゾーン、イエローゾーンに指定されました。なお、今後、感染状況により、指定区域は変更され得る旨発表されていますので、報道等から、最新の情報の入手に努めるようにしてください。

各ゾーンにおける禁止事項と例外事項を規定する5月6日付シハヌークビル州決定(No.134/8 SSR)の概要は、以下のとおりです。

  • 期間:5月7日 ~ 5月13日
  • 対象区域 
イエローゾーン オレンジゾーン レッドゾーン
  • The area of Bet Trang commune, Prey Nup district, Preah Sihanouk Province
  • Sangkats (Quarters) I, II, III, and Village 6 of Sangkat IV in Sihanoukville
  • Villages 1, 2, 3, 4 and 5 of Sangkat (Quarter) IV in Sihanoukville.

詳細は在カンボジア日本大使館ホームページよりご確認ください→こちら

 

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インドネシアの新型コロナウィルス関連情報

●現在の外国人入国に対する条件

2月9日、インドネシア政府は、外国人の入国の禁止措置を延長しつつ、一部規制を緩和する内容の通達を発出しました。措置の終了時期は明示されておらず、追って決定されるとしています。この通達では、2020年10月1日付け法務人権大臣令2020年第26号に合致する者は入国禁止の適用外とされました。同大臣令では、有効な以下の査証および/または滞在許可を所持している外国人や輸送・交通機関の乗務員は、入国できるとされています。観光目的の入国は引き続き禁止とされています。

【関連記事】

インドネシア⇔日本間のビジネス渡航の現状について


【バリ島】

【2021年5月10日追記】

インドネシア政府によるジャワ・バリ等での活動制限の延長と対象地域拡大(内務大臣指示の発出)

詳細は下記別記事をご覧ください。

2021年5月10日更新!インドネシア政府によるジャワ島及びバリにおける活動制限の発表について

 

【ジャカルタ】

【2021年5月10日追記】

断食月(ラマダン)及び断食月明け大祭(レバラン)期の帰省禁止措置(ジャカルタ首都特別州による出入域許可証(SIKM)の発給:州知事決定の発出)

詳細は下記別記事をご覧ください。

断食月(ラマダン)及び断食月明け大祭(レバラン)期の帰省禁止措置について

 

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