東南アジア各国のコロナ状況 出入国等まとめ

2020年10月19日 東南アジア情報

 

【2020年10月19日更新】

こちらでは東南アジアの観光地・旅行者に関わる

新型コロナウイルスに関する最新情報を更新していきます。

 

下記これらの措置が変更されることもありますので,

引き続き各国政府からの発表等の最新の情報収集に努めて下さい。

 

【目次】

タイ

 

②ベトナム

 

③マレーシア

 

④シンガポール

 

⑤カンボジア

 

⑥インドネシア

 

 

タイの新型コロナウィルス関連情報

●現在の外国人入国に対する条件

現在タイに入国できるのは外交使節団,領事団,国際機関もしくはタイ国内で活動する外国政府ないしは政府機関の代表またはその他の国際機関に所属する個人でタイ外務省が必要性に応じて許可を与えた者や居住資格や労働ビザ保持者、医療目的の渡航者等であり、観光旅行や短期出張の目的ではタイに入国できません。


【2020年10月2日更新】

非常事態宣言の延長について:10月31日まで

以下、在タイ日本大使館ホームページからの抜粋となります。

  • タイ政府は9月29日付けの官報において、9月30日までタイ国内全土を対象に適用することとしていた非常事態宣言を10月31日まで延長する旨発表しました。
  • 本措置は、今後の発表等により変更等の可能性もありますので、引き続き当館ホームページやタイ政府の発表等からの最新の情報収集に努めてください。

 

タイ政府は9月29日付けの官報(下記(1))において、9月30日までタイ国内全土を対象に適用することとしていた非常事態宣言を10月31日まで延長する旨発表しました。

非常事態宣言の適用期間延長を受け、同宣言の実施主体である非常事態対策本部(CCSA)の設置の継続(下記(2))、同宣言下での具体的措置を定めた各種決定事項等の継続(下記(3))についても官報で告示されています。原文は、以下のリンク先を御参照ください。

≪タイの観光地・旅行者に関わるコロナウイルス最新情報はこちらから≫

 

ベトナムの新型コロナウィルス関連情報

【渡航に当たっての前提条件】

現時点では、ベトナムへの入国には、
ア 入国承認等の事前申請・取得、及びテンポラリー・レジデンス・カード、又は査証の事前申請・取得
イ 入国の3日から5日前までに発行されたPCR検査等の陰性証明書の取得
ウ 医療申告
エ 入国後、14日間の隔離
オ 14日間の隔離中に複数回(通常3回)のPCR検査等
が必要です。

また、入国後のPCR検査等の結果、陽性判定を受けた場合には、ベトナム政府当局(地方省・市政府を含む。以下、同じ。)指定の病院にて治癒するまで隔離されることとなります。

上記に掲げるもののほか、ベトナム政府当局が随時、指示する感染防止措置に従う必要があります。

なお、最近、定期商用便の再開、及び短期滞在者制度(14日未満)の開始が報道されています。しかしながら、これらの措置は、現時点では、実現していません。状況が判明次第、本ホームページに掲載します。

 

【入国対象者】
ア 「外国の外交官、専門家、投資家、高技能労働者、ベトナムで勉強する生徒及び学生に対する入国許可を迅速に行うことを継続する。外交官、投資家及び専門家の家族(父、母、配偶者及び子供)のベトナムへの入国を許可する。」と規定されています。

このうち、ベトナムで勉強する生徒及び学生、並びに投資家及び専門家の家族の入国については、ベトナム政府当局の通達上、処理手続きが明確には規定されていませんが、投資家及び専門家の家族については、入国が認められる事例が出てきています。

イ ベトナム政府当局は、観光客の入国を認めていません。

ウ 3月21日以降、ベトナム政府当局は、日本国民に対する一方的査証免除を停止しています。したがって、ベトナムに入国するに当たっては、事前に有効なテンポラリー・レジデンス・カード又は査証を取得する必要があります。

(在ベトナム日本国大使館サイトより)


【2020年10月01日更新】

10/8から、シンガポールがベトナムとヴィクトリア州を除くオーストリアからの入国を許可することになりました。シンガポール到着時にPCR検査を受け陰性であることが条件とされてます。また行動を追跡するアプリのインストールも義務付けられております。しかしながら、ベトナムへの帰国時の隔離制限がどうなるのかなどは不明なままです。

 

≪ベトナムの観光地・旅行者に関わるコロナウイルス最新情報はこちらから≫

 

マレーシアの新型コロナウィルス関連情報

●現在の外国人入国に対する条件

外国人の入国は原則禁止としています(例外あり)。7月24日以降に国外からマレーシアに到着した全ての者を対象とした、政府指定の隔離施設での14日間の強制隔離を含む入国手続の詳細が発表されました。なお、マレーシア到着時に症状等がない場合でも、強制隔離対象者(PUS: Person Under Surveillance)として強制隔離に服する必要があります。


【2020年10月16日更新】

セランゴール州、クアラルンプール及びプトラジャヤの全域に発令されているCMCOの詳細内容が、発表後数度訂正されましたので最新版(改訂版)をご案内いたします。

  • 食料品などの買い出し外出は2名/家族まで許可する
  • 高齢者、感染ハイリスク者等は自宅待機を推奨する
  • 州を跨ぐ移動及び保険区地域外への移動は原則禁止、しかし緊急の場合又は警察からの許可書を取得した場合はその限りでない。(CMCOは基本的に不要不急の外出を控えて自宅待機する事が基本である為に、生活必需品などの
    買い物や非接触型スポーツ等については、居住されている保険区地域内で行う事と成ります)
  • 就労目的又は通院の際の移動についてはKL・セランゴール州は一つの地域と見なし、特に警察の許可申請は不要である。しかし、就労証明書や通院証明書等を持参・提示する必要が有る。
  • 州を跨ぐ移動(陸路・空路・海路など等)の際は必ず警察署からの移動許可を事前に得る必要が有る。
  • KLIA、KLIA2又はSUBANG空港を利用される場合は事前に警察の許可を得る必要がございます。マレーシア国内就労者が日本へ帰国する場合は会社からの出国理由を記載したレターを得る事で警察の事前許可書は不要と成ります。
  • 飲食を含む全てのビジネスの営業時間は午前6時から午後10時までとする。
  • 持ち帰り・デリバリーサービス(午前6時から深夜12時まで)の利用を推奨する
  • 店内飲食はSOPを遵守して2名/テーブルまでとする
  • 朝市場の営業時間は午前6時から午後2時までとする
  • 夜市場の営業時間は午後4時から午後10時までとする
  • 病院・クリニックは原則24時間営業を認める
  • 薬局は午前8時から午後11時まで営業と成る
  • ガソリンスタンドの営業時間は午前6時から午後10時までとする、しかし高速内のガソリンスタンドは24時間営業とする
  • 薬局の営業時間は午前8時から午後11時までとする
  • グラブ・タクシー・バス・電車などの公共交通機関は通常営業とするが、グラブ・タクシーは2名/自動車までの乗車を上限とする
  • 工場や飲食業などはSOPを遵守しての営業とする
  • 食品関連工場などは通常稼働とする
  • サッカー・バスケットボール・水泳などの接触するスポーツは禁止とする
  • 非接触型スポーツ(ジョギングなど)は最大10名までの活動とする
  • 全ての観光や文化活動の禁止(遊技場や映画館などを含む)
  • 原則的に全ての教育機関は休校とするが、試験を控えている学生はその限りではない
  • 会議・イベント・展示会などの大人数が集まる活動は全て禁止とする
  • 結婚披露宴や食事会の開催も禁止とする

 

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シンガポールの新型コロナウィルス関連情報

●現在の外国人入国に対する条件

現在、シンガポールの長期滞在ビザ(労働ビザ及び帯同者ビザ(EP,S Pass,DP等)を含む)を持っている方以外,シンガポールへの入国はできません*。

(ビジネス渡航者向けの「ビジネストラック」(シンガポール滞在期間はEP等を持っていても最大30日)についてはこちら

長期滞在ビザをお持ちの方も,(再)入国には当局の事前承認が必要です(承認を得ずにシンガポールに到着した場合,ビザの永久剥奪等の処分の対象となります。)。 また、過去14日以内に日本での滞在・トランジット歴がある方は、入国後14日間指定施設での隔離(一部シンガポール市民・永住者を除き費用は自己負担)となります。さらに入国者は隔離終了前の指定された日に原則として自己負担によりPCR検査を受検する必要があり、結果が陽性であった場合は、無症状であってもその結果が出た日から3週間療養施設に隔離されます。

(シンガポールにおける「レジデンストラック」は外国籍の方が日本に入国する手続きとなります。日本からシンガポールに赴任される場合の当局からの事前承認取得や指定施設での隔離等に変更はありません。)


 

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カンボジアの新型コロナウィルス関連情報

●現在の外国人入国に対する条件

eビザとアライバルビザも含めて、現在はビザ免除と観光ビザの発行は一時的に停止しています。カンボジアに入国するためには大使館でのビザ取得が必要となります。また入国の際には居住国の認可を受けた保険当局より出発の72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書が必要となります。さらには、5万米ドル以上の医療保険が適用された健康保険証の提出が必要です。


【2020年10月14日更新】

カンボジア入国時に求められる新型コロナ陰性証明書の書式ついて

以下、在カンボジア日本大使館ホームページからの抜粋となります。

カンボジア民間航空庁から、各航空会社に対して、新型コロナに感染していないことを証明する陰性証明書について、手書きの陰性証明書を持った搭乗客を搭乗させないことを求める通達が発出されています。

同通達に基づけば、今後必要とされる要件は以下のとおりになります。
『PCR検査(鼻咽頭スワブ)に基づき、かつ居住国からカンボジアに向けての出発の72時間前以内に居住国の保健当局などから発行された新型コロナウイルスに感染していないことを証明する健康診断書を提示しなくてはならない。なお、同証明書は英語で作成され、なおかつ印字されていなければならない。』

なお、上記の通達を除き、カンボジア保健省やカンボジア外務国際協力省などから、この件についてのアナウンスは発出されておりませんが、陰性証明書の一部が手書きであることを理由とした搭乗拒否事例が、すでに複数件生じています。

つきましては、これからカンボジアに渡航される皆様におかれては、搭乗拒否という事態を避けるためにも、医師の署名以外は全て印字され、なおかつ押印された陰性証明書をご用意ください。

 

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インドネシアの新型コロナウィルス関連情報

●現在の外国人入国に対する条件

現在インドネシアに入国できるのは、一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)保持者、人道上の理由に基づく医療・食料支援関係者、輸送機の乗務員、国家戦略プロジェクト従事者等とされています。観光旅行や短期出張の目的ではインドネシアに入国できません。


【バリ島】

【2020年10月12日更新】

特定の目的のためにインドネシアを訪問する外国人への査証及び滞在許可発給:一部再開

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

1 インドネシア法務人権省は、2020年3月31日付け「外国人の一時入国禁止に関する法務人権大臣令(2020年第11号)」により、4月2日以降は、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の例外を除き、外国人の入国及びトランジットを一時的に禁止していました(4月1日付当館お知らせ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100039023.pdf )が、10月1日、「新しい日常への適応期における査証及び滞在許可に関する法務人権大臣令(2020年第26号)」により、特定の目的のためにインドネシアを訪問する外国人に対する査証及び滞在許可の発給を一部再開しました。同大臣令(2020年第26号)については、法務人権省入国管理総局ホームページ( https://www.imigrasi.go.id/covid19 )を確認してください。

 

2 「新しい日常への適応期における査証及び滞在許可に関する法務人権大臣令(2020年第26号)」の概要は以下のとおりです。
(1)対象となる査証・滞在許可の種類等
有効な査証および/または滞在許可を所持している外国人は、保健プロトコルを満たした上で、入国審査を受けて入国できる。
ア ここでいう査証および滞在許可とは、以下のとおり。

  1. 公用査証
  2. 外交査証
  3. 訪問査証
  4. 一時滞在査証
  5. 公用滞在許可
  6. 外交滞在許可
  7. 一時滞在許可(ITAS)および
  8. 定住許可(ITAP)

 

イ このほか、輸送・交通機関の乗務員、APECビジネストラベルカード所持者および伝統的な国境通過者もインドネシアに入国できる。

 

ウ 外国から到着する輸送・交通機関の責任者は、その乗客が有効なPCR検査陰性証明書を所持していることを確認しなければならない。

 

(2)査証免除及び到着ビザ(VOA)
査証免除及び到着ビザ(ビザ・オン・アライバル(VOA))の付与は、新型コロナウイルス対策を担当する当局がパンデミックの収束を宣言するまで、一時的に停止する。ただし、輸送・交通手段の乗務員は例外的に査証免除となる。外交査証免除及び公用査証免除の扱いについては、外務大臣の定めに従う。

 

(3)訪問査証と一時滞在査証
ア 訪問査証は一次であり、以下の訪問目的のために発給される。

  1. 緊急および急を要する業務を行うため
  2. 商談を行うため
  3. 物品購入のため
  4. 外国人労働者候補の能力審査のため
  5. 医療および食料支援従事者
  6. インドネシア国内にある輸送・交通機関に乗務するため

 

イ 一時滞在査証は、就労および就労以外の以下の場合に発給される。
(ア)就労の場合

  1. 専門人材として
  2. インドネシアの群島水域、領海または大陸棚ならびに排他的経済水域(EEZ)で活動する船舶、浮き装置または設備における業務従事
  3. 製品の品質管理
  4. インドネシアの支社における査察または監査の実施
  5. 販売後のサービス(アフターサービス)
  6. 機械の設置と修理
  7. 建設事業における一時的業務
  8. 能力審査に従事する外国人労働者候補者

(イ)就労以外の場合

  1. 外国投資の実施
  2. 家族合流
  3. 就労しない高齢外国人

 

(4)保証人および電子査証(eVisa)
ア 訪問査証および一時滞在査証の申請は、必要な申請書類、すなわち、新型コロナウイルス非感染証明を含む英文の健康証明書(当館注:入国管理総局によれば、新型コロナウイルス感染症の症状がない旨健康証明書に記載されていればよいとのこと。)、新型コロナウイルス陽性または疑似症状が生じた場合に政府指定の施設において自費で隔離または治療を受ける用意があることの英文の宣誓書、自主隔離期間中に健康状態を観察する用意があることの宣誓書、インドネシアで新型コロナウイルスに感染した場合の医療費を支弁する用意があることの宣誓書及び/又は健康保険/旅行保険加入証明書を付して、保証人が入国管理総局に対してオンラインで行う。保証人は金融機関が発行する1万米ドル相当以上の資産証明書を別添し
なければならない(ただし、医療および食料支援従事者及び輸送・交通手段の乗務員は除く。)。

 

イ 訪問査証と一時滞在査証は電子査証(eVisa)の形で付与され得る。

 

(5)訪問滞在許可(ITK)、一時滞在許可(ITAS)、定住許可(ITAP)
ア インドネシアに滞在し、訪問滞在許可(到着査証(VOA)、一次訪問査証、数次訪問査証、APECビジネストラベルカードによるもの)を所持する外国人で、既にやむを得ない場合の滞在許可(ITKT)を取得している者は、入国管理事務所に滞在許可の延長を申請できる。訪問滞在許可(ITK)は、一時滞在許可(ITAS)にステータスを変更できる。ITKの延長期間は最大30日間。

 

イ インドネシアに滞在し、ITAS/ITAPを所持する外国人で、既にITKTを取得した者は、従前のITAS/ITAPに基づいて延長が認められ、延長されたITAS/ITAPにステータスを変更し得る。ITAS/ITAP所持者で延長できなかった者に対しては、査証発給許可を得た後、新たな滞在許可が付与され得る。

 

(6)インドネシア国外滞在中にITAS/ITAPまたは定住許可に基づく再入国許可の有効期限が失効した外国人については、滞在許可は失効し、インドネシアに入国するためには新たな査証を申請しなければならない。

 

(7)査証発給許可を所持する外国人及びインドネシア国外に滞在中で査証が失効した外国人は、再度査証申請しなければならない。

 

(8)滞在許可の延長・取得や再入国にかかる所定の手続きを行わなかった外国人には、行政処分が科される。

 

(9)法務人権大臣令2020年第26号により、同大臣令2020年第11号は失効する。

 

3 これまで、国外でITAS/ITAP/再入国許可の有効期限が失効した方については、関係省庁からの同意書(当館注:外国人労働者であれば労働省からの就労許可(notifikasi)、外国人投資家であれば投資調整庁(BKPM)からの許可を指すと考えられます。)を所持していれば、インドネシアに再入国でき、 遅くとも2020年12月31日までに、インドネシア国内の入国管理事務所でITAS/ITAP/再入国許可を延長しなくてはならないとされてきましたが、この法務人権大臣令(2020年第26号)により、インドネシア国外でITAS/ITAP/再入国許可の有効期限が失効した場合は、インドネシアへの再入国のためには改めて査証を取得しなければならないとされています。
インドネシア国外に滞在中でITAS/ITAP/再入国許可の有効期限が失効した方は、インドネシア入国にあたり査証の取得が必要とされましたので、必要な手続きを行うなど、十分ご注意ください。

 

4 なお、これまでは、投資調整庁(BKPM)がビジネス関係者に対し、新規査証発給のための推薦状を発行していましたが、当館から、法務人権省入国管理総局及びBKPMに確認したところ、法務人権大臣令(2020年第26号)により法務人権大臣令(2020年第11号)が失効したことにより、ビジネス関係者はBKPMからの推薦状を取得する必要はなくなったとのことです。

 

5 法務人権大臣令2020年第26号の詳細については、法務人権省入国管理総局または入国管理事務所にお問い合わせください。また、在日インドネシア公館における査証発給手続きの詳細については、在京インドネシア大使館または在大阪インドネシア総領事館にお問い合わせください。

 

6. インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

 

【ジャカルタ】

【2020年10月11日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限(「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」の再開)(州政府の発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

ジャカルタ首都特別州政府は、10月12日から、現在行われている大規模社会制限を緩和し、再び「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」とすると発表しました。
保健プロトコルや活動時間等、この期間中の規則が新たに定められていますので、詳細を確認してください。

詳細は在インドネシア日本国大使館のホームページよりご確認ください→こちら

 

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