東南アジア各国のコロナ状況 出入国等まとめ

2021年06月21日 東南アジア情報

 

【2021年6月21更新】

こちらでは東南アジアの観光地・旅行者に関わる

新型コロナウイルスに関する最新情報を更新していきます。

 

下記これらの措置が変更されることもありますので,

引き続き各国政府からの発表等の最新の情報収集に努めて下さい。

 

【目次】

タイ

 

②ベトナム

 

③マレーシア

 

④シンガポール

 

⑤カンボジア

 

⑥インドネシア

 

 

タイの新型コロナウィルス関連情報

●現在の外国人入国に対する条件

現在タイに入国できるのは外交使節団,領事団,国際機関もしくはタイ国内で活動する外国政府ないしは政府機関の代表またはその他の国際機関に所属する個人でタイ外務省が必要性に応じて許可を与えた者や居住資格や労働ビザ保持者、医療目的の渡航者等であり、観光旅行や短期出張の目的ではタイに入国できません。


【2021年6月21日追記】

バンコク都告示第32号の発出

以下、在タイ日本大使館ホームページからの抜粋となります。

  • 6月14日、バンコク都は、施設の閉鎖等の一部を緩和する「バンコク都告示第32号」を発出しました。
  • 「バンコク都告示第29号」(参照:https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_20210517.html)において一部緩和された施設・活動に加え、今回の告示により、以下の施設・活動の再開が認められることとなりました。
  • 他方、今回緩和された以外の施設や活動は、過去の告示の内容に従って閉鎖が継続されます。
  • これらの措置は、6月14日から6月30日まで適用されます。
  • 今後の発表等により変更の可能性もありますので、最新の情報収集に努めて下さい。
  1. 博物館および類似施設、史跡関連施設
  2. ネイル・ショップ、刺青店。但し、顔面周辺への施術は禁ずる。
  3. 美容医療クリニック
  4. 健康増進施設(スパ、マッサージ)。但し、マッサージは足部分のみ。
  5. 公園、植物園等。但し、散歩やジョギング以外の目的での使用は禁ずる。

 

告示原文:http://prbangkok.com/th/download.php?ref=M2E0LJyirTkjoz13q29ZMT1sM2I0oTycrTMjpJ1Sq2IZoT1vM2S0qTysrPMjZ203qmWZZJ1kM0I0MTycrS8oSo3Q 

 

≪タイの観光地・旅行者に関わるコロナウイルス最新情報はこちらから≫

 

ベトナムの新型コロナウィルス関連情報

【渡航に当たっての前提条件】

1月28日の市中感染により、2月現在21泊が必要です。

<レジデンストラック>
現時点では、ベトナムへの入国には以下の手続きが必要となります。

ア 入国承認等の事前申請・取得、及びテンポラリー・レジデンス・カード、又は査証の事前申請・取得
イ 入国の3日から5日前までに発行されたPCR検査等の陰性証明書の取得
ウ 医療申告
エ 入国後、14日間の隔離
※1)7日間の指定ホテル隔離 + 7日間の自宅隔離も可能なホテルがございます。
  ※2)ホテルによって、15日間だったり、8日間だったりと規定が異なります。
オ 14日間の隔離中に複数回(通常3回)のPCR検査等

また、入国後のPCR検査等の結果、陽性判定を受けた場合には、ベトナム政府当局(地方省・市政府を含む。以下、同じ。)指定の病院にて治癒するまで隔離されることとなります。その間に掛かる費用は全て自己負担となります。

上記に掲げるもののほか、ベトナム政府当局が随時、指示する感染防止措置に従う必要があります。

<ビジネストラック>
☆条件
・日本在住
・ベトナムへの滞在期間は14日以内
・滞在中の行動予定の認証が必要。その範囲内でのみ活動でき、それ以外は隔離ホテルに滞在

※2月現在措置は停止されております。

【入国対象者】
ア 「外国の外交官、専門家、投資家、高技能労働者、ベトナムで勉強する生徒及び学生に対する入国許可を迅速に行うことを継続する。外交官、投資家及び専門家の家族(父、母、配偶者及び子供)のベトナムへの入国を許可する。」と規定されています。

このうち、ベトナムで勉強する生徒及び学生、並びに投資家及び専門家の家族の入国については、ベトナム政府当局の通達上、処理手続きが明確には規定されていませんが、投資家及び専門家の家族については、入国が認められる事例が出てきています。

イ ベトナム政府当局は、観光客の入国を認めていません。

ウ 3月21日以降、ベトナム政府当局は、日本国民に対する一方的査証免除を停止しています。したがって、ベトナムに入国するに当たっては、事前に有効なテンポラリー・レジデンス・カード又は査証を取得する必要があります。

(在ベトナム日本国大使館サイトより)


【2021年6月7日追記】

医療申告等アプリの義務化

以下在ベトナム日本国大使館からの情報です。↓↓

ベトナム保健省ポータルサイトによれば、経営店、職場、娯楽及び人が多く集まる場所(詳細は「3.」を参照)に行く場合には、以下のとおりアプリを用いることを要望しています。

 

1.アプリの使用

  1. スマートフォンを有している者は医療申告アプリをインストールして、医療申告を行う。申告後にはQRコードが交付。印刷またはスマートフォンに保存されたQRコードを使用して、医療申告を行う。医療申告が必要な場所に行く場合は、QRコードを提示して医療申告を行う。
    なお、公共の場や多くの人が集まる場所については、濃厚接触発見アプリ(Bluezone)をインストールして、オンにする。
  2. 医療隔離中の者及び隔離後の医療観察の対象者:医療申告アプリ(VHD)及び濃厚接触発見アプリ(Bluezone)のインストール。

 

2.アプリの種類

  1. VHD(Viet Nam Health Declaration)及びtokhaiyte.vn
    ・VHD及びtokhaiyte.vn
    義務的医療申告及び任意の医療申告(国内居住者)、隔離中の者が毎日の健康状態を報告(義務)、公共の場に出入りする者を記録。
    ・Tokhaiyte.vn
    検疫所、機関、職場、工業団地、集合住宅、学校などに提示するためのQRコードを作成。
  2. Bluezoneアプリ
    ・Bluezoneを既にインストールされたスマートフォン同士の濃厚接触を記録。
    ・任意の医療申告(国内居住者)、公共の場を出入りする人の記録、関連のニュースを発信。
  3. NCOVI
    ・任意の医療申告(国内居住者)、毎日の健康状態の報告(任意)、公共の場を出入りする人の記録。

 

3.場所の定義

  1. 経営店、職場、娯楽:職場、工業団地、工場、企業、生産経営施設、飲食店、バー、クラブ、カラオケ、マッサージ、美容院、ジム、会議、会合、セミナー、研修(開催組織又は招集権限を有する者の規定による。)。
  2. 多くの人が集まる場所:病院、医療施設、集合住宅、学校、駅、バスターミナル及びそのホーム、公共交通、デパート、スーパーマーケット、卸売市場、市場、必需品販売店、葬式、結婚式、観光地、旅行先、レジャー施設、寺院など。(引用元)
    https://ncov.moh.gov.vn/web/guest/-/6847426-4165

 

4.国内移動時の医療申告についてはこちらを参照ください。

 

≪ベトナムの観光地・旅行者に関わるコロナウイルス最新情報はこちらから≫

 

マレーシアの新型コロナウィルス関連情報

●現在の外国人入国に対する条件

外国人の入国は原則禁止としています(例外あり)。7月24日以降に国外からマレーシアに到着した全ての者を対象とした、政府指定の隔離施設での14日間の強制隔離を含む入国手続の詳細が発表されました。なお、マレーシア到着時に症状等がない場合でも、強制隔離対象者(PUS: Person Under Surveillance)として強制隔離に服する必要があります。


【2021年6月02日更新】

マレーシア「完全ロックダウン(FMCO)」第1段階における規制(SOP)

※6月11日更新から変更、追加となった箇所は赤字で表記しております。

以下、在マレーシア日本大使館ホームページからの抜粋となります。
*******************************************************

●●5月30日、イスマイル・サブリ上級大臣兼国防大臣及びノルヒシャム保健省医務技監が合同記者会見を行い、6月1日から開始されるマレーシア全土での「完全ロックダウン(FMCO)」第1段階における規制(SOP)の内容について発表し、5月31日、マレーシア国家安全保障会議(NSC)がSOPの詳細を発表しましたので、主な概要をお知らせします。

●6月11日、イスマイル・サブリ上級大臣兼国防大臣が、完全ロックダウン第1段階が6月28日まで延長される旨を発表しました。(6月11日更新)

6月1日から28日まで、すべての社会・経済活動は許可されない。ただし、以下の17の必要不可欠なサービスに指定されるものが例外となる。
(1)飲食(ペット用食料品を含む)
(2)健康管理・医薬(動物病院/クリニック/サービス・健康維持食品(サプリメント)を含む)
(3)水道
(4)エネルギー
(5)安全保障、防衛、緊急、福祉及び人道支援
(6)固形廃棄物処理、公共の清掃サービス、下水道
(7)陸上・航空・海上交通機関
(8)港、造船所、空港の運用とサービス(積込み、輸送、保管等)
(9)通信(メディア、電気通信、インターネット、郵便、報道等)
(10)銀行、保険(タカフルを含む)、資本市場
(11)コミュニティクレジット(住宅ローンのみ)
(12)電子商取引、情報技術
(13)燃料及び潤滑剤の生産、蒸留、貯蔵、供給、流通
(14)ホテル、下宿(隔離目的のみで観光目的は不可)
(15)必要不可欠な建築(保守・修理)
(16)林業サービス・野生生物
(17)物流(ロジスティクス)(必要不可欠なサービスの提供に限定される)

●期間中、操業が許可される製造業及び製造業関連サービス部門は以下のとおり。
【キャパシティ(60パーセントの労働力)】
(1)航空宇宙(メンテナンス、修理、オーバーホール(MRO)を含む)
(2)食品及び飲料
(3)包装及び印刷材料(医療、食品に関するもののみ)
(4)パーソナルケア製品及び清掃用品
(5)ヘルスケア及び医療(栄養補助食品を含む)
(6)ゴム手袋を含む個人用保護具(PPE)、および火災安全装置
(7)医療機器部品
(8)電気及び電子機器(世界経済チェーンの中で重要なもの)
(9)石油及びガス(石油化学製品を含む)
(10)機械及び装置(医療、食品に関するもののみ)
(11)個人用防護具製造用のためだけの繊維製品
(12)燃料及び潤滑剤の生産、蒸留、貯蔵、供給、流通
(当館注:なお、国際貿易産業省(MITI)の発表では、「(10)化学製品」が追加され、それ以降の番号が繰り下がっているほか、ウォームアイドル(10パーセントの労働力で操業可能)として、1,自動車(車両・部品)、2,鉄・鉄鋼、3,セメント、4,ガラス、5,セラミックが追加されており、同省に確認中。)

●以下の産業については、出勤キャパシティは最適化が可能(当館注:出勤60パーセント制限は適用されない。)。
(1)農業、漁業、畜産業及びそれらのチェーン産業(例:肥料・農薬販売店、アブラヤシの加工工場等)
(2)プランテーション業、商品先物取引業とそれらのチェーン産業(パーム油、ゴム、コショウ、ココア)
(3)建設業(必要不可欠なメンテナンスと修理作業、主要な公共インフラの建設工事、集中労働者地区(CLQ)または建設現場の労働者用の宿泊施設を提供するための建物の建設工事。)

●店舗の営業時間
下記店舗は午前8時から午後8時まで営業が許可される。
(1)レストラン、飲食店、屋台、フードトラック、フードコート、キオスク等
※テイクアウト、ドライブスルー又は宅配のみ。店内飲食及びPark & Dineは許可されない。

(2)コインランドリー(セルフサービスを含む)
(3)ペット用品・食料品店
(4)眼鏡屋・光学製品店(コンタクトレンズ等)
(5)ハードウェア店
(6)車の修理・整備・部品交換店
(7)薬局
(8)ベビー用品店
(9)宗教用品店

●必要不可欠なサービスに指定された経済部門は、基本的に、すべて午前8時から午後8時まで営業可能。例外は以下のとおり。
(1)市場(午前6時から午後2時まで)
(2)管理された生鮮市場(午前7時から正午まで)
(3)ファーマーズマーケット、MyFarmアウトレット、地方農協複合施設(午前6時から午後4時まで)
(4)卸売市場(深夜0時1分から午前6時まで、午前11時から午後4時まで)
(5)ガソリンスタンド(午前6時から午後8時まで)(高速道路上のガソリンスタンドは最大24時間稼営業可能)
(6)病院、診療所、医学研究所等の医療サービス(営業時間は許可の範囲内、最長24時間)

●以下の営業を許可。
・電子商取引(全ての製品カテゴリー)
・卸売り及び流通(必要不可欠なサービスのみ)

●以下の営業は許可されない。
(1)商業施設は閉鎖。
【例外】ショッピングモール、スーパーマーケット、商店、百貨店内の食料品店、生活必需品、パーソナルケア、薬局、コンビニ、ミニマート、テイクアウトや宅配が可能なレストランが設置されている場所はそれらの店舗かつ飲食品及び基礎的な生活必需品の販売部門に限り営業を許可。
(2)ファーマーズマーケット、ナイトマーケット、ウィークエンドマーケット、ウィークリーマーケット
(3)インターネットカフェ
(4)写真店
(5)数字選択式宝くじ、競馬、カジノ
(6)スパ、リフレクソロジー、マッサージ
(7)ビューティーサロン
(8)ペディキュア・マニキュアサービス
(9)理髪店
(10)家具店
(11)洗車
(12)宝石店
(13)書店・文房具店
(14)車両部品店
(15)衣料、ファッション及び装飾店
(16)玩具店
(17)スポーツ用品店
(18)生花店・園芸店
(19)スポーツ及びレクリエーション施設
(20)映画館及びドライブイン映画館
(21)自動車教習所、飛行訓練センター及び海上訓練センター

●移動制限関連
×州・地区間移動は禁止。

(例外)
-死亡又は自然災害に関する移動は、警察の許可を得れば認められる。
– NGOによる人道・緊急支援のための移動には、被災地域の州災害管理委員会又は地区災害管理委員会の許可が必要であり、(国家災害管理庁(NADMA)傘下の)災害オペレーション統制センター(PKOB)を通じて行う必要がある。
-連邦議会議員及び州議会議員は、公務または地域訪問の目的で州及び地区を横断することが許可される。
– 居住地区外の州または地区のワクチン接種センター(PPV)でのCOVID-19ワクチン接種を目的とする州間・地区間移動は、MySejahteraアプリケーション、ウェブサイトまたはSMS上の予約の詳細を示すことで許可される。
-ワンストップセンター(OSC)の承認を得た、公務・ビジネス目的の短期ビジネス訪問者の移動は、警察の許可を得れば認められる。

・食料品、薬品、栄養補助食品及び生活必需品の購入のための外出は、一世帯から2名まで居住地から半径10キロメートル以内の店舗へ行くことが可能。
・医療(PCR検査を含む)と緊急の場合のみ、患者を含む最大3名が、居住地から半径10キロメートル以内、または半径10キロメートル以内に医療機関がない場合は居住地から最も近い医療機関へ行くことが可能。
タクシーとe-hailingは運転手を含めて2名のみが乗車可能。乗客は後部座席に座ること。
・従業員の輸送、バス、高速バス、LRT、MRT、ERL、モノレール、フェリー等の陸上・海上公共交通機関は、飛行機を除いて、50パーセントまで乗車容量を抑えれば営業を許可(営業時間と頻度は運輸省の指示による)。
・公務員の出勤率は、必要不可欠な職務(フロントライナー、セキュリティ・防衛を含まない)は20パーセントまで、その他は100パーセント・テレワーク。ただし、必要不可欠なサービスに指定された民間部門の職員の出勤率は操業・管理を含め60パーセントまで。
・既に発行されたすべての出勤許可証を含む越州許可証(地区を含む)は5月31日で失効となり、6月1日以降の出勤許可証は関係省庁から、医療・緊急時の越州許可証(地区を含む)は警察からの新規発行がそれぞれ必要となる。
・期間中、遠距離夫婦の越境は許可されない。
・両親又は保護者による、子供を保育施設に送るための移動は、両親の双方が、政府が営業を許可しているサービスで働いている場合のみ許可。車両の定員の上限まで乗車可。
・ワクチン接種のための移動は、接種日を証明する書類があれば許可される。
(以下は、奨励事項)
・午後8時以降の外出禁止令は施行されないが、営業時間が基本的に午後8時までとなるので、午後8時以降は全国民が自宅にいることを政府は希望する。

● 保健関連
(・顧客の半径1メートルの物理的距離、人数制限)
(・MySejahtera QRコード機能を提供し、顧客登録簿を提供する。)
・店舗の入口では入店前に手用消毒液を使用する必要がある。
・インターネット環境のある地域においてMySejahteraアプリケーションの使用が必須。インターネットにアクセスできない地域において、または合理的な理由(高齢者、スマートフォンを所持していない者等)がある場合に、顧客登録簿の使用(手書き)が許可される。
・顧客・訪問者は、MySejahteraにチェックインするか、施設に入る前に名前・電話番号を手書きで書き込む。
・体温が37.5度以上の者は複合施設や敷地内への立入りを許可されない。ショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店においては、建物の入口で一度体温を測定するだけでよい。
・MySejahteraアプリケーション上「Casual Contact Low Risk」を含む「Low Risk」の顧客のみ複合施設/施設への立入りを認める。
12歳以下は、緊急、治療、教育、運動以外の目的で公共の場所や施設に立ち入ることを許可されない。
(・すべての施設は、同時に立ち入ることができる顧客数の上限を表示する必要がある。)
・特に混雑した公共の場所では、次の活動時や場所を除き、フェイスマスクを着用しなければならない。
*家庭内又は宿泊先の部屋内で独り又は家族のみが居る場合
*独りで勤務している場合
*屋内・屋外のスポーツ・レクリエーション活動を行う場合
*自家用車内で家族のみが乗車している場合
*屋内・屋外の公共エリアで他に誰もいない場合
*他の人がいない状況で公共の場所(レストランまたは飲食店を除く)で飲食する場合

●教育・福祉関係
・すべての公立及び私立の高等教育機関、技能訓練機関、ターフィズセンター、その他の教育機関は閉鎖される。高等教育省の管轄の下にある高等教育機関はオンラインで継続される。
・教育省に登録されているすべての学校及び私立教育機関(学校、予備校、語学学校等)は、6月1日から6月14日までの間閉鎖される。
・高等教育機関における対面の教育及び学習活動は、困窮した学生向けのものを除き許可されない。
・国際試験機関による、インターナショナルスクール及び駐在者学校での試験の受験は許可される。
・寄宿学校、大学及び研究機関に滞在している学生は、それらの教育機関においてハイブリッド形式で学習を継続することが許可される。

・保育所、幼稚園、私立幼稚園、保育園、私立・国際・駐在員学校の幼稚園及び4歳から6歳のための精神発達センターは、フロントライナー及び両親が必要不可欠なサービスでの共働きの家庭のためにのみ営業が可能。
・子供、障害者(OKU)、高齢者、女性等のための居住式ケアセンター又はリハビリテーションセンターは、関係省庁のSOPに基づいて営業が許可される。

宗教関係
・モスクとスラウでの祈りは、州の宗教当局の決定に従い、モスク及びスラウ委員会メンバー最大12名まで可能。他の活動は許可されない。
・イスラム教徒の婚姻の儀式(akad nikah)は、州の宗教当局の決定に従、宗教当局の建物でのみ出席を許可される。
・イスラム教徒の葬儀は、州の宗教当局の決定に従って許可される。
・非イスラム教徒の礼拝所での活動は、国民統合省(KPN)の決定に従って最大12名の礼拝所委員会のメンバーのみに制限され、信者の立ち会いは許可されない。
・非イスラム教徒の葬儀は、国民統合省の決定に従って許可される。
・非イスラム教徒の婚姻の登録は、国民登録局(JPN)の決定に従って許可される。

オープンエリアで個人が行うスポーツ・レクリエーション活動ジョギングとエクササイズに限られ、最低2メートルから3メートルの物理的距離を確保し、近隣または同じ地区内の任意のエリアでSOPに従って午前7時から午後8時の間に行われるものに限られる(当館注:現行活動制限令(MCO)のSOPと比較し、サイクリングが除外されている)。
×スポーツ及びレクリエーション施設の営業は許可されない。

【許可されない活動(ネガティブリスト)】
上記のほか、以下の活動は許可されない。
●社会活動
×政府・民間の公式・非公式行事×宴会、祝祭、結婚式・婚約式、レセプション、アキカの儀式、Doa Selamat(巡礼等の大きなイベント前に行うお祈りの集会)、Tahlil(葬儀後に行うお祈りの集会)、周年祝い、誕生日祝い、同窓会、リトリート、その他の社交的な集まり
×緊急又は宅配サービス以外で住居に訪問客を招き入れること
×対面でのセミナー・ワークショップ・コース・トレーニング・会議・講演・展示会及び会議・研修旅行・国際会議コンベンション及び展示会(MICE)に関連する活動オンラインでのセミナー・ワークショップ・コース・トレーニング・会議は許可される。
●観光・文化活動
×動物園、農場、水族館、エデュテインメントセンター、エクストリーム/アドベンチャー/自然公園などの公共の観光名所
×美術館、図書館、アートギャラリー、文化遺産アートセンター(ビレッジ)、文化公演ステージなどの芸術・文化・遺産の施設
×テーマパーク、ファミリーエンターテインメントセンター、屋内遊技場、カラオケ(家族向けを含む)
×地区外及び州外での観光活動
×国民による国外観光、マレーシアに入国する外国人観光客を含む国内観光活動

スポーツ・レクリエーション活動(以下、スポーツ等)
×記載されたものを除くすべてのスポーツ等
×地方自治体(PBT)の公園を除くすべてのスポーツ等施設の運営
×グループで行われるスポーツ等及び身体的接触を伴うスポーツ等
×トーナメント/大会/国内外親善試合の開催(国家スポーツ評議会が主催する屋内大会/トーナメント及びマレーシア・サッカー連盟(MFL)の管轄下のチームが行う練習試合を除く)
×警察の許可を得ていない、MCO対象エリア外で又はエリアを越えて行われるスポーツ等
×ピクニック

●クリエイティブ活動
×アニメ、映画、ドラマ、舞踊、舞台芸術、音楽、文化的・伝統的パフォーマンス(個人による講演又はライブストリーミングは例外的に許可)
×事前録画又はライブでの放送(報道、フォーラム、講演等の、娯楽目的ではなく情報提供目的のプログラムは例外的に許可)
×ホテルのラウンジでの公演

×屋内/屋外における大道芸

●その他
×物理的距離の確保と医務技監の指示の遵守が困難な場所に多数が集まる可能性がある活動
×政府が随時決定するその他の活動

●5月30日の合同記者会見については、以下をご確認ください。
https://twitter.com/MINDEFMalaysia/status/1398960781790646275

●SOPの詳細については以下のNSCのSNS及びウェブサイトをご確認ください。
https://www.facebook.com/MKNJPM/posts/3448650288571186


https://www.mkn.gov.my/web/ms/sop-pkp/

その他詳細は在マレーシア日本大使館ホームページよりご覧ください!!→こちら

 

≪マレーシアの観光地・旅行者に関わるコロナウイルス最新情報はこちらから≫

 

シンガポールの新型コロナウィルス関連情報

●現在の外国人入国に対する条件

現在、シンガポールの長期滞在パス(労働パス及び帯同者パス(EP,S Pass,DP等)を含む)を持っている方以外、日本からシンガポールへの入国はできません。

<ビジネス渡航者向けの「ビジネストラック」(シンガポール滞在期間はEP等を持っていても最大30日)について→【現在停止中】

 

長期滞在パスをお持ちの方も、(再)入国には当局の事前承認が必要です。また、日本から入国する場合以下の要件があります。

  1. 日本出国前72時間以内にPCR検査を受検し陰性の証明書を取得(入国審査時必要)
  2. 入国時PCR検査受検(費用160ドルは自己負担。事前予約が望ましい)
  3. 入国後21日間政府指定施設での隔離(費用は自己負担)
  4. 隔離中14日目と隔離終了前の指定された日の2回PCR検査を受検(費用1回につき125ドルは自己負担)。なお、結果が陽性であった場合は、無症状であってもその結果が出た日から3週間療養施設に隔離されます。

 

5月7日以降、日本等からの新規入国承認受付は原則として停止されています。

また、5月11日以降の日本等からの入国承認(既交付分)は無効化されています。


 

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カンボジアの新型コロナウィルス関連情報

●現在の外国人入国に対する条件

eビザとアライバルビザも含めて、現在はビザ免除と観光ビザの発行は一時的に停止しています。カンボジアに入国するためには大使館でのビザ取得が必要となります。また入国の際には居住国の認可を受けた保険当局より出発の72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書が必要となります。さらには、5万米ドル以上の医療保険が適用された健康保険証の提出が必要です。


【2021年6月7日追記】

プノンペン都における感染拡大防止措置(6月2日付プノンペン都決定)

以下、在カンボジア日本大使館ホームページからの抜粋となります。

 

6月2日,プノンペン都は,新たな感染拡大防止措置(都決定No.121/21SSR)を発表しましたので,概要をお知らせします。

【新たに発表された感染防止措置】
6月3日から同16日までの14日間,以下の措置が取られる。

○下記のCOVID-19の感染拡大リスクが高い業務・営業活動は一時的に休止される。

  • オンライン授業を提供する学校を除く公立・私立の職業訓練学校を含めた学校
  • カラオケ,クラブ,ディスコ,ビアガーデン,カジノ等の全種類の娯楽施設
  • リゾート,博物館、公園等
  • マッサージ
  • 映画館,文化劇場,ジム,スポーツセンター

ただし,上記以外にも,プノンペン都は,感染拡大防止の必要性に応じ,実際の状況に鑑みて,業務・営業活動の禁止を検討及び決定する。

 

○以下を除き15人以上の集会を一時的に禁止する。

  • 伝統儀式や宗教儀式等に際しての同居している家族の中での集まり
  • COVID-19検査の結果陰性が確認された遺体についての,管轄当局の規定に従った葬式の実施
  • 公共機関の集会,COVID-19検査の受検やワクチンの接種等の保健上の措置を実施するための集会
  • その他救急業務を遂行するための保健担当職員の集会
  • 治安・公共秩序を維持するための管轄当局及び統一司令部の任務を遂行するための集会
  • 司法警察及び裁判での法律上の義務を果たすための集会
  • 公益のために必要な集会または管轄当局によって定められたその他の目的の集会
  • 本決定で禁止されているもの以外の業務活動のための集会

ただし,上記の場合以外にも,プノンペン都は感染拡大防止の必要性に応じ,実際の状況に鑑みて,感染拡大リスクの高い集会の禁止を検討及び決定する。

○本措置に反する者については,COVID-19及びその他深刻で危険な感染症拡大防止措置法及び現行の関連法令に従って,違反者の公表を含めた行政罰及び刑罰を課さなければならない。

 

 

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インドネシアの新型コロナウィルス関連情報

●現在の外国人入国に対する条件

現在、有効な査証(e-Visa)、滞在許可(ITAS)・定住許可(ITAP)またはAPECビジネストラベルカードを持っている方以外は、原則、インドネシアに入国できません。インドネシア入国のための新規査証(e-Visa)の発給は再開されておりますが、依然として、査証免除及び到着ビザ(VOA)は停止されており、観光目的での査証発給は行われていません。

 

現状、公用査証、外交査証、訪問査証、一時滞在査証の発給が再開されています。
訪問査証については、以下の訪問目的のために発給されます。

  1. 緊急及び急を要する業務を行うため
  2. 商談を行うため
  3. 物品購入のため
  4. 外国人労働者候補の能力審査のため
  5. 医療および食糧支援従事者
  6. インドネシア国内にある輸送・交通機関に乗務するため

また、一時滞在査証は、就労および就労以外の以下の場合に発給されます。
1.就労の場合

  1. 専門人材として
  2. インドネシアの群島水域、了解または大陸棚ならびに排他的経済水域(EEZ)で活動する船舶、浮き装置または設備における業務従事
  3. 製品の品質管理
  4. インドネシアの支社における査察または監査の実施
  5. 販売後のサービス(アフターサービス)
  6. 機械の設置と修理
  7. 建設事業における一時的業務
  8. 能力審査に従事する外国人労働者候補者

2.就労以外の場合

  1. 外国投資の実施
  2. 家族合流
  3. 就労しない高齢外国人

【ジャカルタ】

【2021年6月18日追記】

ジャカルタ首都特別州における小規模単位での社会活動制限の延長(州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

  • ジャカルタ首都特別州知事は、同州での小規模単位での社会活動制限の実施を6月28日まで延長し、規制内容を一部強化すると発表しました。

 

  1. ジャカルタ首都特別州知事は、6月15日付け州知事決定を発出し、同州で14日まで実施するとしていた小規模単位での社会活動制限の実施を、6月28日まで14日間延長すると発表しました。
  2. 同州知事決定では、職場・オフィスへの出勤について、感染ゾーン「赤」の地域では25%までとし、感染ゾーン「黄」及び「オレンジ」の地域では50%までとされました。また、教育活動について、感染ゾーン「赤」の地域では、オンラインで行い、感染ゾーン「黄」及び「オレンジ」の地域では、教育・文化・研究・技術省の規定に従って、オンラインまたは対面で行うとされました。これ以外に、従来の活動制限からの大きな変更はありません。
  3. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更されることがあります。在留邦人の皆様におかれましては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

 

【バリ島】

【2021年6月18日追記】

インドネシア政府による活動制限の延長(内務大臣指示の発出)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

  • 6月14日、内務大臣は、社会活動制限を28日まで延長し、規制内容を一部変更する旨の大臣指示を発出しました。

 

  1. 6月14日、ティト内務大臣は、全34州の一部の県・市で同日まで実施していた社会活動制限を28日まで延長する旨の大臣指示を発出しました。
  2. 今回の内務大臣指示では、活動制限の内容が、以下のとおり変更されました。
    (1)出勤制限
    オフィスへの出勤は、感染ゾーン「赤」の県・市では25%までとし、感染ゾーン「黄」及び「オレンジ」の県・市では50%までとする。いずれのゾーンでも、シフト交代の時間調整を行うとともに、在宅勤務者をエリア外に派遣しない。
    (2)教育活動
    感染ゾーン「赤」の県・市では、オンラインで行う。感染ゾーン「黄」及び「オレンジ」の県・市では、教育・文化・研究・技術省の規定に従って行う。
    (3)礼拝施設
    施設での礼拝について、収容人数は、「赤」以外の感染ゾーンの県・市では50%までとし、感染ゾーン「赤」の県・市では厳格に制限し、在宅での礼拝を推奨する。
    ※当館注:管轄の各州は、引き続き、以下の通達が有効としています。
    バリ州:州知事通達3月22日付第7号
    ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100164603.pdf )
    西ヌサトゥンガラ州:2月17日付州知事指示第180/01 号
    ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100166716.pdf )
    東ヌサトゥンガラ州:3月22日付州知事通達
    ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100166708.pdf
  3. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

 

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