ベトナム⇔日本間のビジネス渡航の現状について【2020年10月12日現在】

2020年10月12日 ビジネスサポート

 

海外出張から帰国後の日本国内での2週間待機が免除になりそうなニュースが最近よく出ているので、ベトナムへビジネス渡航した場合の現状の条件をまとめてみました!

 

下記は日本国籍保有者で企業の駐在員及びその家族、または出張者向けのベトナム入国方法となります。

 

【参考文献】

在ベトナム日本国大使館/ベトナムへの入国を希望する皆さまへ

(https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20200731nyuukoku.html)

 

日越両国の発表

6月19日、日本政府及びベトナム政府は、自国の新型コロナウイルス感染症防止対策に関する規制の十分な厳守を確保した上で、今後、両国間の往来に対する制限を部分的・段階的に緩和していくことで一致しました。

 

渡航に当たっての前提条件

1)ベトナムの感染防止措置

現時点では、ベトナムへの入国には、

  1. 入国承認等の事前申請・取得、及びTRC又は査証の事前申請・取得
  2. 入国の3日から5日前までに発行されたPCR検査等の陰性証明書の取得
  3. 医療申告
  4. 入国後、14日間の隔離
  5. その間(上記エ)の複数回(通常3回)のPCR検査等

が必要です。

また、入国後のPCR検査等の結果、陽性判定を受けた場合には、ベトナム政府当局(地方省・市政府を含む。以下、同じ。)指定の病院にて治癒するまで隔離されます。上記に掲げるもののほか、ベトナム政府当局が随時、指示する感染防止措置に従う必要があります。

 

渡航者や勤務先企業の判断及び情報収集の重要性

海外への渡航には、移動中の感染、隔離期間の予期せぬ延長、現地病院への長期入院等、依然として様々なリスクが存在しています。ベトナムに入国するには、渡航者の皆さまご自身及び勤務先企業(現地法人)がこれらのリスクを十分に理解し、自ら判断して対応していくことが必要です。

また、ベトナム政府当局の入国承認等の手続きは複雑です。手続きは、渡航者の勤務先、居住先及び隔離先の省・市により異なり得ます。内外の感染状況の変化等を受け、手続きの手順や内容は随時、変更されます。渡航を計画される方は、手続きを所管する省・市政府及び中央政府に照会するなどして、ご自身で最新情報をご確認ください。

 

入国対象者

  1. 7月12日付首相結論文書第238号(原文仮訳)2では、「外国の外交官、専門家、投資家、高技能労働者、ベトナムで勉強する生徒及び学生に対する入国許可を迅速に行うことを継続する。外交官、投資家及び専門家の家族(父、母、配偶者及び子供)のベトナムへの入国を許可する。」と規定されています。このうち、ベトナムで勉強する生徒及び学生、並びに投資家及び専門家の家族の入国については、ベトナム政府当局の通達上、処理手続きが明確には規定されていませんが、投資家及び専門家の家族については、入国が認められる事例が出てきています。
  2. ベトナム政府当局は、観光客の入国を認めていません。
  3. 3月21日以降、ベトナム政府当局は、日本国民に対する一方的査証免除を停止しています。したがって、ベトナムに入国するに当たっては、事前に有効なTRC(テンポラリー・レジデンス・カード)又は査証を取得する必要があります。

 

ベトナム入国前の手続き

隔離施設(ホテル)と航空便の手配

  1. 隔離施設については、各省・市政府に対象施設を確認し、希望の隔離施設にお問い合わせください。
  2. 日本からベトナムへの航空便(特別便)の運航予定等については、各航空会社にお問い合わせください。

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入国承認等の申請・取得

①ベトナム滞在期間が14日以上の場合

  1. 専門家、企業管理者(投資家)、高技能労働者の入国に当たっては、ベトナムでの勤務先企業が、航空便及び隔離施設(ホテル)を手配するとともに、5月23日付Covid-19感染症予防対策国家指導委員会公文第2847号(原文仮訳)に基づき、➀ベトナムでの勤務先企業の所在地を管轄する省・市人民委員会からの承認、➁隔離施設の所在地を管轄する省・市政府の隔離指示、及び➂公安省入国管理局からの入国承認を取得します。ただし、手続きの内容は、勤務先企業の所在地及び隔離施設の所在地を管轄する省・市政府によって異なり得ます。詳細は、それぞれ関係する省・市政府に照会してください。
  2. 駐在員(専門家、企業管理者)の家族の入国についても、上記(a)と同様の手続きになります。
  3. なお、9月20日付保健省文書No:4995/BYT-DP「ベトナムへの入国者を監視する一時的なガイダンスについて」(原文仮訳)により、入国後、空港又は隔離施設(ホテル)にて1回目のPCR検査等、入国後6日目に2回目のPCR検査等を受け、各々陰性である場合には、専用車両(当館注:特別に手配したバス等が想定されます。)を利用し、次の滞在先(入国者の居住地、公務住宅、勤務先)に移動し、入国後14日目まで過ごすことができる制度が規定されています。ハノイ市及びホーチミン市においては、この制度が実施されているようです。ただし、制度が始まったばかりであり、詳細は不明です。当局(隔離施設の所在地を所管する省・市の保健局)にお問い合わせください。
  4. ベトナム政府当局者との手続きでお困りの場合には、具体的な事案(当該当局者氏名、役職、連絡先、当該当局者の具体的な要請内容等)を、電子メールにて大使館(keizaihan@ha.mofa.go.jp)(日本語のみ)にご相談下さい。

 

②ベトナム滞在期間が14日未満の場合

保健省は、8月31日付通達第4674号「短期ビジネス(14日未満)のためにベトナムに入国する外国人のための、感染症予防・管理に関する医学的ガイダンス」(原文12仮訳12)を公表しました。しかし、本ガイダンスに基づく具体的な入国手続きについては、現時点では不明です。

 

査証の取得

有効なTRC又は査証をお持ちでない方は、上記①及び②の手続きの後、在京ベトナム大使館又は各地のベトナム総領事館で査証を取得します。

 

加入保険の確認

ベトナム入国後、PCR検査等で陽性の場合は、ベトナム政府当局指定の病院にて治癒するまで隔離され、それに要する費用は、渡航者の自己負担となります。

 

入国前のPCR検査等

  1. ベトナム政府当局は、入国者に対し、PCR検査等(RT-PCR又はRT-LAMP法)を受け、入国3日から5日前までに発行されたPCR検査等の陰性証明書を取得することを義務付けています。
    証明書の発給機関:証明書は、在ベトナム日本国大使館からベトナム政府当局に通報した日本の医療機関で取得する必要があります。通報済みの医療機関はこちらをご参照下さい。
    渡航者ご自身において、直接、医療機関に連絡をとり、下記イからカまでについて事前に確認の上、PCR検査等を受けてください。
  2. 検査形式:RT- PCR検査又はRT-LAMP法
  3. 検体採取方式:鼻咽頭ぬぐい液方式
  4. 証明書の媒体:紙
  5. 証明書のフォーマット:こちらをご利用ください。このフォーマットは、唾液によるPCR検査、抗原検査にも対応していますが、これらの中で、ベトナムでは鼻咽頭ぬぐい液によるRT-PCR検査及びRT-LAMP法のみ受け入れられています。
  6. ベトナム政府当局が求める事項:
    ➀証明書は、英語又はベトナム語で記載されたもの。
    ➁証明書には、渡航者氏名、年齢(生年月日)、性別、国籍、パスポート番号、日本での住所、ベトナムでの住所、医療機関名、検体接種日、検査日、検査法(「PCR」又は「LAMP」を選択願います。)、検査結果、入国予定日、陰性証明書の発行日が記載されていること。
    ➂証明書には、検査を受けた医療機関の有効な印鑑と署名が必要。なお、出発14日前から、不要不急の外出を控えて下さい。発熱や体調不良(喉の痛み、味覚障害等)があるときは、渡航を見合わせてください。

 

医療申告

ベトナム政府当局は、入国前24時間以内にオンラインで医療申告(https://tokhaiyte.vn/)を行うことを義務付けています。ただし、到着空港によって医療申告の扱いは異なります。

オンライン医療申告のマニュアル→ノイバイ空港ヴァンドン空港タンソニャット空港

オンライン医療申告の内容に誤りがあり、到着後の医療申告審査で問題になる事例がありますので、くれぐれも➀ゲート(到着空港)は正しく選択する、➁氏名はアルファベットで入力する、➂パスポート番号、便名、座席番号、目的地、緊急連絡先電話番号を正しく入力する、➃入国24時間以上前にはオンライン医療申告を行わないようご注意ください。

 

ハノイ市、ホーチミン市の隔離施設を利用する場合の手続き事例

ハノイ市、ホーチミン市の隔離施設を利用する場合の手続き事例は以下のとおりです。そのほかの省・市については、それぞれの省・市政府に相談してください。
ハノイ市の隔離施設を利用する場合の手続き
ホーチミン市の隔離施設を利用する場合の手続き

 

到着後の手続

空港到着後

ア RT-PCR陰性証明書の提示・内容確認

係官が提示を要請しますので、日本で取得した陰性証明書をご準備ください。陰性証明書は、紛失したり、回収されたりすることがないよう気を付けてください。医療申告の確認は、到着空港、到着日等によって異なります。

 

イ 入国審査

パスポートの記載事項を確認します。なお、係官が提示を要請する場合があるため、入国承認書をご準備ください。査証取得(Visa on Arrival)を行う方の手続きがすべて終わった後、搭乗者全員の入国審査が始まります(場合により手順が異なる)。

 

ウ 荷物のピックアップ

ターンテーブルにて荷物をピックアップし、カートに載せた後、航空会社の係員に案内されるまでターンテーブルの周りで待機します。

 

エ 税関

別送品(主に船便)がある方又は多額の現金を持ち込んでいる方は、「税関申告書」を提出します。

 

オ 隔離施設への移動

検疫係官の案内を待ち、通常と異なる出国経路に沿って、隔離施設が準備した専用輸送バスなどで隔離施設に移動。移動の際、全身防護服着用を求められることがあります。隔離施設に移動する前に、手荷物に消毒薬が散布されることがあります。

 

カ その他

空港備付けのベビーカー、電動カートのサポートはありません。空港での手続きに約1時間かかる場合があります。空港にて、PCR検査等が実施される可能性があります。

 

14日間の隔離

ア 隔離施設

14日間の隔離施設での滞在中、ご自身の部屋から出ることは出来ません。

一方、あらかじめ、当局に届出をすることにより、入国直後及び6日目のPCR検査等で結果が陰性の場合、専用車両で入国者の居住地、公務住宅、勤務先に移動し、入国後14日目まで過ごすことが可能なようです。ただし、その場合でも、入国後14日間が経過するまでの間、当該滞在先からの外出は認められていません。なお、この制度は始まったばかりであり、詳細は不明です。なお、ベトナム政府当局の方針や事情で、隔離施設、期間(隔離期間の延長を含みます。)、方法等が変更になる場合があります。

 

イ PCR検査等

  1. 従来、原則としてPCR検査等は、14日間の隔離期間中2回受けることとされていました。
  2. ところが、9月20日付保健省文書No:4995/BYT-DP「ベトナムへの入国者を監視する一時的なガイダンスについて」では、14日間の隔離中3回のPCR等を受けることとなっています(入国直後、隔離6日目、隔離14日目)。ただし、この制度は、始まったばかりであり、そのため、PCR検査等を受けるタイミングや回数は、隔離施設を管轄する地区等によって異なります。
  3. また、結果が陰性である場合、特段、結果が通知されない事例もあるようです。
  4. 実際の運用については、当局(隔離施設の所在地を所管する省・市の保健局)にお問い合わせください。

 

ウ 陽性判定を受けたとき

PCR検査等の結果、陽性判定を受けた場合には、ベトナム政府当局指定の病院にて治癒するまで隔離されることとなります。病院で通じる言語はベトナム語です。渡航者ご本人の勤務先企業のバックアップ(医療通訳の提供、医療費の支払い等)が必要となります。

 

エ 体調を崩したとき

毎日2回、検温が行われます。37.5度以上の発熱がある場合、PCR検査の結果が陰性であっても隔離施設を管轄する省・市指定の地元病院に搬送されることがあります。病院で通じる言語はベトナム語です。渡航者ご本人の勤務先企業のバックアップ(医療通訳の提供、医療費の支払い等)が必要となります。

 

オ 隔離期間の終了

所定の回数のPCR検査がすべて陰性となり、14日間の隔離が終了した後、ベトナム政府当局から、「隔離終了証明書」が発行されます。(地区によっては、これに加え「陰性証明書」が発行される場合もある)なお、隔離終了後、14日間ご自身で健康観察(検温)を行う。また、隔離終了後も更に複数回、PCR検査を受けさせる省・市や、更なる隔離を求める省・市もあるようです。隔離期間終了後の扱いは、勤務先又は居住先の省・市によって異なります。

 

旅行会社の対応

  1. 一部旅行会社では、ベトナムへの入国に必要となる隔離施設(ホテル)やフライトの確保等に関する相談窓口が設けられております。
  2. ただし、入国のための手続きは、原則としてご自身で責任をもって行っていただくことになります。また、個別のケースの入国可否についてはベトナム政府当局の判断となるため、在ベトナム日本国大使館及び旅行会社にお問い合わせ頂いても、お答えすることができません。
  3. 弊社ウェンディーツアーでも相談窓口を設けておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
Wendy Tour Vietnam (ハノイ相談窓口)篠田、太田
メール:vietnam@wendytour.jp
電 話:+84-90-383-4768
営業時間 09:00-17:00(土、日、祝日休業)
まずはメールにてご連絡ください。
(ホーチミン相談窓口)伊藤、大寺
メール:vietnam@wendytour.jp
電 話:+84-90-993-3537
営業時間 09:00-17:00(土、日、祝日休業)
まずはメールにてご連絡ください。

 

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