2021年1月最新!インドネシア政府によるジャワ島及びバリにおける活動制限の発表について

 

【2021年1月22日更新】

下記在デンパサール日本国総領事館からの情報です。

 

【2021年1月22日追記】ジャワ・バリの活動制限及び外国人の入国一時停止措置の延長

1. 1月21日、アイルランガ新型コロナウイルス対策・国家経済回復委員会委員長は、国内の新型コロナウイルス感染増加傾向が十分抑制されていないとして、1月25日までの実施を予定しているジャワ島とバリにおける活動制限及び外国人の入国一時停止措置を2月8日まで延長すると発表しました。
2. 同委員長は、ジャワ島及びバリにおける活動制限について、1月26日から2月8日までは、現在午後7時までに制限されているショッピング・モールの営業時間や飲食店での店内飲食時間を午後8時までに変更するが、その他の制限項目には変更はないと述べました。
3. また、同委員長は、外国人の入国一時停止措置について、2月8日まで延長すると述べましたが、詳細の説明はありませんでした。
4. いずれの措置についても、現時点では政府通達等の発出は確認されていません。公表され次第、追ってお知らせします。
5. 現在行われている措置について、ジャワ島及びバリにおける活動制限の詳細は下記を、外国人の入国一時停止措置は1月14日の当館お知らせを、それぞれご参照ください。
6. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。また、居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

 

インドネシア政府によるジャワ島及びバリにおける活動制限の発表

  • 1月6日、インドネシア政府は、11日から25日まで、ジャワ島内全6州とバリ州の一部の県・市において、社会活動の制限を行うと発表しました。
  • 実施される活動制限には、オフィスでの人数制限、教育のオンライン授業、飲食店の人数制限、ショッピングセンターの営業時間短縮等が含まれています。
  • 活動制限の詳細は、地方首長が定めるとされています。邦人の皆様におかれても、居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の個別内容については、最新の関連情報の入手に努めてください。
  • バリ州(バドゥン県、デンパサール市及びその周辺)における社会活動制限については、詳細判明次第お知らせを発出します。

 

1.1月6日、インドネシア政府は、アイルランガ新型コロナウイルス対策・国家経済回復委員長の発表及び内務大臣指示(2021年第1号)により、新型コロナウイルス感染拡大への対策として、1月11日から25日まで、ジャワ島内の全6州(ジャカルタ首都特別州、バンテン州、西ジャワ州、中部ジャワ州、東ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州)とバリ州の一部の県及び市において、社会活動の制限を行うと発表しました。なお、これまでジャカルタ首都特別州を含む各地で実施されている大規模社会制限(PSBB)との関係性については、説明されていません。

 

2.活動制限のポイントは以下のとおりです。

(1)趣旨 諸外国での人の移動の制限強化及びウイルス変異株の発生等の新型コロナウイルスを巡る最近の状況を踏まえ、社会活動の制限を行う。
(2)実施期間 2021年1月11日~25日
(3)対象地域 制限の対象地域は、1.死亡率が全国平均を超える、2.回復率が全国平均未満、3.検査における陽性率が全国平均を超える、4.病床占有率が70%を超える、の4つの指標のいずれか一つ以上に該当する地域とし、具体的には以下の地域とする。ただし、該当する7州の州知事は、州内の下記以外の県・市も制限の対象地域に指定することができる。

  1. ジャカルタ首都特別州:全域
  2. バンテン州:タンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市
  3. 西ジャワ州:ボゴール県、ブカシ県、チマヒ県、ボゴール市、デポック市、ブカシ市、バンドン市及びその周辺
  4. 中部ジャワ州:スマラン市及びその周辺、バニュマス県及びその周辺、ソロ(スラカルタ)市及びその周辺
  5. 東ジャワ州:スラバヤ市及びその周辺、マラン市及びその周辺
  6. ジョグジャカルタ特別州:ジョグジャカルタ市、バントゥール県、グヌン・キドゥル県、スレマン県、クーロン・プロゴ県
  7. バリ州:バドゥン県、デンパサール市及びその周辺
(4)措置の内容 本活動制限には以下の措置を含む。

  1. オフィス活動は、在宅勤務75%、出勤25%とする。
  2. 教育活動は、オンラインで実施する。
  3. 基盤分野(1.保健衛生、2.主要食料、3.エネルギー、4.情報通信、5.金融、6.物流、7.ホテル、8.建設、9.産業、10.基礎的サービス・公共インフラ・国家の重要施設、11.生活必需品)については、活動時間や収容人数を調整の上、100%の人員での活動可。
  4. 飲食店の収容人数は、25%までに制限する。テイクアウトやデリバリーは、通常の営業時間での営業可。
  5. ショッピング・センター/モールの営業時間は、午後7時までに制限する。
  6. 建設事業は、100%の人員での活動可。
  7. 礼拝所は、収容人数を50%までに制限する。
  8. 公共施設での活動及び社会文化活動は、一時的に停止する。
  9. 公共交通機関については、運行時間と乗客数を制限する。

 

3.本活動制限の詳細は、対象となる州、県、市の首長が定めることとされています。邦人の皆様におかれても、居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の個別内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

 

4 バリ州(バドゥン県、デンパサール市及びその周辺)における社会活動制限については、バリ州政府から発出された州知事通達の詳細が判明次第、当館からお知らせします。

 

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 バリ島現地スタッフ  /   Writer

現在レンボンガン島にて3児のママをしている”しー”です。レンボンガン島、チュニンガン島のことなら何でもご質問くださいね♪ママ目線のバリ島情報をたっぷりお届けします!

 


 

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