2021年9月17日更新!インドネシア政府によるジャワ島及びバリにおける活動制限の発表について

 

【2021年9月17日更新】

下記在デンパサール日本国総領事館、

並びに在インドネシア日本国大使館からの情報です。

 

 

【2021年9月17日追記】インドネシア政府によるジャワ・バリでの活動制限の延長(内務大臣指示の発出)

  • ジャワ・バリでの活動制限が9月20日で延長されました。
  • ジャカルタ首都圏、西ジャワ州のバンドン市、東ジャワ州のスラバヤ市、ジョグジャカルタ特別州等の活動制限レベルは、引き続きレベル3とされています。バリ州は、レベル4からレベル3に引き下げられました。
  • 活動制限レベル2及び3の地域で活動制限が一部緩和されました。
  • 外国から入国できる空港をスカルノ・ハッタ国際空港及び北スラウェシ州マナドの空港に限定するとの規定が含まれました。詳細は運輸省が定めるとしており、現時点で詳細は不明です。

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【2021年9月8日追記】インドネシア政府によるジャワ・バリでの活動制限の延長(内務大臣指示の発出)

  • ジャワ・バリでの活動制限が9月13日まで延長されました。
  • ジャカルタ首都圏、西ジャワ州のバンドン市、東ジャワ州のスラバヤ市等の活動制限レベルは、引き続きレベル3とされています。ジョグジャカルタ特別州は、レベル4からレベル3に引き下げられました。
  • ジャワ・バリでの活動制限レベル3の制限内容については、飲食店での店内飲食時間が60分以内とされる等、一部緩和されました。
  • 活動制限レベル2から4の全てについて、スーパーやハイパーマーケットにおいて、9月14日以降のアプリ「pedulilindungi」の使用が義務付けられました。

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【2021年9月1日追記】インドネシア政府によるジャワ・バリでの活動制限の延長(内務大臣指示の発出)

  • ジャワ・バリでの活動制限が9月6日まで延長されました。
  • ジャカルタ首都圏、西ジャワ州のバンドン市、東ジャワ州のスラバヤ市等の活動制限レベルは、引き続きレベル3とされています。
  • スーパーやショッピングモールの営業時間が午後9時までとされる等、ジャワ・バリでの活動制限レベル3の活動制限が一部緩和されました。

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【2021年8月23日追記】インドネシア政府によるジャワ・バリでの活動制限の延長(内務大臣指示の発出)

  • ジャワ・バリでの活動制限が8月23日まで延長されました。
  • 今般の内務大臣指示により、ショッピングモールの訪問客に対して、スマホ用のアプリ「pedulilindungi」によるスクリーニングが義務付けられました。
  • 輸出指向企業及び国内市場指向企業について、一定の条件の下で100%の出勤率での活動を認める試験的措置を行うとされました。

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【2021年7月28日追記】インドネシア政府によるジャワ・バリでの活動制限の延長(内務大臣指示の発出)

  • 7月25日、内務大臣は、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、ジャワ・バリでの緊急活動制限を活動制限レベル4と活動制限レベル3に分け、8月2日まで延長する旨の内務大臣指示を発出しました。
  • ジャワ・バリでの活動制限レベル4の実施地域には、ジャカルタ首都圏(ジャボデタベック)、カラワン県、チルボン市、バンドン市、ジョグジャカルタ州、スラバヤ市、マラン市、デンパサール市などが含まれます。

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【2021年7月21日追記】インドネシア政府による緊急活動制限の延長(大統領による発表)

  • 7月20日、ジョコ大統領は、現在実施中の緊急活動制限を7月25日まで延長すると発表しました。
  • 今後、新規感染者数が減少し続けた場合、7月26日から緊急活動制限の段階的な緩和を行うとされています。

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【2021年7月2日追記】インドネシア政府によるジャワ・バリでの緊急活動制限の実施(政府による発表)

7月1日、ルフット海洋・投資担当調整大臣は、ジャワ島及びバリ島を対象として、7月3日から7月20日まで、緊急活動制限を行うと発表しました。
必須分野以外の活動については、完全在宅勤務、ショッピング・モールの閉鎖、スーパー営業時間の午後8時までの制限、飲食店での店内飲食禁止とされました。
公共交通機関による長距離の国内移動については、ワクチン接種証明書の提示が求められるとともに、飛行機による移動では出発前2日以内に検体採取されたPCR検査の陰性証明書が、その他の交通機関による移動では出発前1日以内に検体採取された迅速抗原検査の陰性証明書が求められるとなっています。

 

1. 7月1日、ルフット海洋・投資担当調整大臣は、国内において新型コロナウイルス感染が急拡大している現状を受け、新規感染者数の更なる増加抑制のため、ジャワ島及びバリ島を対象に、7月3日から7月20日まで、緊急の社会活動制限を行うと発表しました。
2. 今回の発表では、必須分野以外の活動については、完全在宅勤務、ショッピング・モールの閉鎖、スーパー営業時間の午後8時までの制限、飲食店での店内飲食禁止とされました。また、公共交通機関による長距離の国内移動については、ワクチン接種証明書の提示が求められるとともに、飛行機による移動では出発前2日以内に検体採取されたPCR検査の陰性証明書が、その他の交通機関による移動では出発前1日以内に検体採取された迅速抗原検査の陰性証明書が求められるとなっています。
3. 対象地域は、ジャワ島及びバリ島のほぼ全域となっています。ジャカルタ首都圏(ジャカルタ首都特別州、西ジャワ州のブカシ県・市、ボゴール県・市、デポック市、バンテン州のタンゲラン県・市、南タンゲラン市)、バンドン県・市、スマラン市、スラバヤ市、デンパサール市などが対象地域に含まれています。
4. 緊急活動制限の概要は、以下のとおりです。
(1)対象地域
ジャワ島及びバリ島の全県・市の中で、レベル4に指定された48県・市及びレベル3に指定された74県・市(2)活動制限の内容
ア 必須分野(essensial:金融、資本市場、支払いシステム、情報通信、隔離業務を行わないホテル、輸出指向産業)以外の活動は、100%在宅勤務。
イ 教育活動はオンラインで行う。
ウ 必須分野については、50%までの出勤を認める。
エ 重要分野(kritikal:エネルギー、保健、治安、物流・運輸、食品・飲料関連産業、石油化学、セメント、国家の重要施設、防災、国家戦略プロジェクト、建設、基礎サービス(電力、水)、生活必需品産業)については、100%の出勤を認める。
オ 日常生活必需品を販売するスーパー、伝統市場、雑貨屋について、営業時間は午後8時まで、収容人数を50%に制限。薬局は24時間営業可。
カ ショッピング・モールは閉鎖。
キ 飲食店の営業は、独立店舗でもショッピング・モール内の店舗でも、テイクアウトまたはデリバリーのみ。店内飲食は禁止。
ク 建設活動は、100%の活動可。
ケ 礼拝施設は閉鎖。
コ 公園、観光地等の公共施設は閉鎖。
サ 多数の人が集まる芸術・文化・スポーツ・社会活動は、禁止。
シ 公共交通機関の定員は、70%までに制限。
ス 結婚披露宴は、出席者を30名までに制限し、会場での食事は禁止。
セ 公共交通機関(飛行機、バス、鉄道)での国内長距離移動においては、最低1回目のワクチン接種の証明書(ワクチン・カード)の提示を求めるとともに、飛行機での移動については出発前2日以内に検体採取されたPCR検査の陰性証明書、その他の交通機関での移動については出発前1日以内に検体採取された迅速抗原検査の陰性証明書の提示を求める。
ソ 自宅外ではマスクを常時着用。マスクを着用せず、フェイスシールドのみの着用は禁止。
タ 隣組(RT)単位での小規模単位の社会活動制限を継続。
5. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。
6. 現在、インドネシアでは、ジャカルタ首都圏を始めとしたジャワ島を中心に、新型コロナウイルス感染が急激に拡大しています。在留邦人の皆様におかれては、感染状況やインドネシア政府による措置等に関し、最新の状況に注意するとともに、今後、感染状況が更に悪化する可能性も念頭に、不要な移動は避けるなど、御自身や御家族の安全の確保に努めてください。

 

【2021年6月7日追記】インドネシア政府による活動制限の拡大・延長(内務大臣指示の発出)

●5月31日、内務大臣は、社会活動制限について、対象をジャワ・バリ等30州から34州全てに拡大するとともに、6月14日まで延長する旨の大臣指示を発出しました。
※当館注:管轄の各州は、引き続き、以下の通達が有効としています。
バリ州:州知事通達3月22日付第7号
https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100164603.pdf
西ヌサトゥンガラ州:2月17日付州知事指示第180/01 号
https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100166716.pdf
東ヌサトゥンガラ州:3月22日付州知事通達
https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100166708.pdf

 

  1. 5月31日、ティト内務大臣は、ジャワ島内全6州やバリ州等30州の一部の県・市で同日まで実施していた社会活動制限について、対象州を34州全てに拡大するとともに、期間を6月14日まで延長する旨の大臣指示を発出しました。
  2. 今回の内務大臣指示では、感染拡大予防のため、週末及び祝日・有給休暇取得奨励日には検問所で人の移動の監視を強化する旨が新たに規定され、特定の目的で州境・県境・市境を越える移動を行う者は、移動する本人の名前等を記載した村長(Kepala Desa)や区長(Lurah)の署名(又は電子署名)がある通行のためのレターを携行する必要があるとなっています。特定の目的の内容等、同大臣指示にはそれ以上の詳細な記述はなく、具体的な運用については各地方政府が定めるものとみられます。
    ※注:当館から管轄3州政府に確認したところ、本件運用の予定はないとのこと。新しい情報が入りましたら、お知らせいたします。
    それ以外には、活動制限の内容に変更はありません。5月31日まで実施されていた社会活動制限については、5月19日の当館お知らせ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100191927.pdf )をご参照ください。
  3. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

 

【2021年5月19日追記】インドネシア政府によるジャワ・バリ等での活動制限の延長と対象地域拡大(内務大臣指示の発出)

1. 5月17日、ティト内務大臣は、ジャワ島内全6州やバリ州等30州の一部の県・市で同日まで実施していた社会活動制限を、31日まで延長する旨の大臣指示を発出しました。
2. 本社会活動制限の対象地域は、以下の30州で、変更はありません。
ジャカルタ首都特別州、バンテン州、西ジャワ州、中部ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州、東ジャワ州、バリ州、アチェ州、北スマトラ州、西スマトラ州、リアウ州、リアウ諸島州、南スマトラ州、ジャンビ州、バンカ・ブリトゥン州、ブンクル州、ランプン州、北カリマンタン州、東カリマンタン州、南カリマンタン州、中部カリマンタン州、西カリマンタン州、北スラウェシ州、中部スラウェシ州、南東スラウェシ州、南スラウェシ州、東ヌサトゥンガラ州、西ヌサトゥンガラ州、西パプア州、パプア州
3. 今回の内務大臣指示では、断食月明け大祭(レバラン)後の新型コロナウイルス感染拡大を予防するため、屋内型の有料公共施設や観光施設では抗原検査またはGeNose検査によるスクリーニングを実施し、感染ゾーンが「オレンジ」及び「赤」に分類されている区域では、公共施設や観光施設、公園での社会活動は禁止するとされました。それ以外には、活動制限の内容に変更はありません。5月17日まで実施されていた社会活動制限については、5月5日付け当館お知らせをご参照ください。
4. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

 

【2021年5月10日追記】インドネシア政府によるジャワ・バリ等での活動制限の延長と対象地域拡大(内務大臣指示の発出)

 

  1. 5月3日、ティト内務大臣は、ジャワ島内全6州やバリ州等25州の一部の県・市で同日まで実施していた社会活動制限を17日まで延長するとともに、4日以降は対象地域にリアウ諸島州、ブンクル州、中部スラウェシ州、南東スラウェシ州及び西パプア州を追加する旨の大臣指示を発出しました。
  2. これにより、社会活動制限の対象地域は、以下の30州となりました。ジャカルタ首都特別州、バンテン州、西ジャワ州、中部ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州、東ジャワ州、バリ州、アチェ州、北スマトラ州、西スマトラ州、リアウ州、リアウ諸島州、南スマトラ州、ジャンビ州、バンカ・ブリトゥン州、ブンクル州、ランプン州、北カリマンタン州、東カリマンタン州、南カリマンタン州、中部カリマンタン州、西カリマンタン州、北スラウェシ州、中部スラウェシ州、南東スラウェシ州、南スラウェシ州、東ヌサトゥンガラ州、西ヌサトゥンガラ州、西パプア州、パプア州
  3. 今回の内務大臣指示では、断食月(ラマダン)・断食月明け大祭(レバラン)の時期の新型コロナウイルス感染拡大を予防するため、屋内の有料公共施設や観光施設では抗原検査またはGeNose検査によるスクリーニングを実施し、感染ゾーンが「オレンジ」及び「赤」に分類されている区域の屋外の公共施設や観光施設、公園での社会活動は禁止するとされました。それ以外には、活動制限の内容に変更はありません。
    5月3日まで実施されていた社会活動制限については、4月21日の当館お知らせ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100179707.pdf )をご参照ください。
  4. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

 

【2021年4月21日追記】インドネシア政府によるジャワ・バリ等での活動制限の延長と対象地域拡大(内務大臣指示の発出)

  1. 4月19日、ティト内務大臣は、ジャワ島内全6州やバリ州等20州の一部の県・市で同日まで実施していた社会活動制限を、5月3日まで延長するとともに、4月20日以降は、対象地域に西スマトラ州、ジャンビ州、ランプン州、西カリマンタン州及びバンカ・ブリトゥン州を追加する旨の大臣指示を発出しました。
  2. 追加される西スマトラ州、ジャンビ州、ランプン州、西カリマンタン州及びバンカ・ブリトゥン州で活動制限の対象となる県・市は、各州知事が決定できるとされています。
  3. これにより、社会活動制限の対象地域は、以下の25州となりました。
    ジャカルタ首都特別州、バンテン州、西ジャワ州、中部ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州、東ジャワ州、バリ州、アチェ州、北スマトラ州、西スマトラ州、リアウ州、南スマトラ州、ジャンビ州、バンカ・ブリトゥン州、ランプン州、北カリマンタン州、東カリマンタン州、南カリマンタン州、中部カリマンタン州、西カリマンタン州、北スラウェシ州、南スラウェシ州、東ヌサトゥンガラ州、西ヌサトゥンガラ州、パプア州
  4. 4月20日以降も活動制限の内容に変更はありません19日まで実施されていた社会活動制限については、4月6日の在インドネシア日本国大使館お知らせ( https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_50.html )をご参照ください。
  5. なお、今回の内務大臣指示では、断食月(ラマダン)・断食月明け大祭(レバラン)期の帰省禁止に関する違反者への罰則規定等が設けられました。国内移動の規制に関しては、詳細を確認中ですので、判明次第お知らせします。
  6. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

 

【2021年3月24日追記】インドネシア政府によるジャワ・バリ等での活動制限の延長と対象地域拡大(内務大臣指示の発出)

1. 3月19日、ティト内務大臣は、ジャワ島内全6州、バリ州、北スマトラ州、東カリマンタン州及び南スラウェシ州の一部の県・市で22日まで実施していた社会活動制限を、4月5日まで延長するとともに、3月23日以降は、対象地域に南カリマンタン州、中部カリマンタン州、北スラウェシ州、東ヌサトゥンガラ州及び西ヌサトゥンガラ州を追加する旨の大臣指示を発出しました。
2. 追加される南カリマンタン州、中部カリマンタン州、北スラウェシ州、東ヌサトゥンガラ州及び西ヌサトゥンガラ州内で活動制限の対象となる県・市は、各州知事が決定できるとされています。
3. 3月23日以降、これまでオンラインに限定されていた教育活動については、高等教育で対面教育の段階的な実施が可能とされ、また、これまで停止されてきた密を生じさせ得る芸術・社会文化活動については、収容人数を25%以下に制限して実施可とされました。その他の活動制限に変更はありません。3月22日まで実施されていた社会活動制限の内容については、3月9日の在インドネシア日本国大使館お知らせをご参照ください。
4. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

 

【2021年3月15日追記】バリ州における社会活動制限の実施(州知事通達第6号)

1.バリ州知事は、3月8日付け州知事通達第6号を発出し、バリ州での新型コロナウイルスの感染拡大及び感染報告数が増加しているとして、同州で社会活動制限を3月9日から22日まで実施する旨発表しました。通達の概要は、以下3.及び州知事規則第10号は9日付け在デンパサール日本国総領事館お知らせ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100156301.pdf )を参照ください。

 

2.なお、運用の詳細については、お住まいの地域の方針を参照するなど、在留邦人の皆様におかれましては、引き続き、最新情報の入手に努めて下さい。

 

3.参考(2021年バリ州知事通達第6号)(抜粋)

(1) 全ての県知事及び市長によって決定された村、町単位の新型コロナ注意区域図において指定された地域の社会的活動制限は、2021年内務大臣指示第5号に準拠する。
(2) 社会活動制限中は、以下のポイントを順守しなければならない。
  1. 各就業場所の定員数を通常の50%に制限し、50%は自宅勤務とする
  2. 会社の所在する地域外に居住する従業員は、自宅勤務とする
  3. 学校活動においては、オンラインとする
  4. 生活に必要不可欠な医療、食料品店、金融、銀行等は、通常通り営業できる。
  5. レストラン等は、収容人数を50%に制限し、保健プロトコ-ルを厳格に順守し、営業時間を22時までとする
  6. モールにおいては、保健プロトコ-ルを厳格に順守し、営業時間を22時までとする
  7. 市場においては、保健プロトコ-ルを厳格に順守し、営業する
  8. 建設事業においては、通常通り営業できる
  9. 公共施設においての社会文化活動及び宗教活動においては、中止または参加者及び時間を調整し、運営者及び参加者は迅速抗原検査(Antigen)を受検の上、行う
  10. 公共交通機関に関しては、保健プロトコ-ルを厳格に順守し、営業時間及び人数を調整の上、営業する
(3) 全ての事業者、経営者、活動している公共施設の責任者は、以下の保健プロトコ-ル順守を励行しなければならない。
  1. マスクの着用、手洗い、距離を保つ、外出を控える、免疫を向上させる、規則を守る
  2. 集会の禁止
  3. 公共施設での活動を制限する
  4. 収容人数を50%とする
  5. 営業時間を上記(2)に順守する
(4) 全ての者は、屋外での活動を制限し、居住地区外への外出を控えなければならない。
(5) バリ州に入域する国内旅行者は、以下のポイントを順守しなければならない。
  1. 各自の健康に留意し、現行の規則等に従う
  2. 空路を利用する者は、空港出発前2×24時間以内のPCR検査の陰性証明又は2×24時間以内の迅速抗原検査(Antigen)の陰性証明書、陸路及び海上輸送を利用する者は、出発前3×24時間以内のPCR検査の陰性証明又は迅速抗原検査(Antigen)の陰性証明書を提示する義務を負う
  3. 空路を利用する者は、e-HAC Indonesiaに登録する義務を負う
  4. 5歳未満の子供は、PCR検査及び迅速抗原検査の陰性証明書の提示義務はない
  5. バリから出発する国内旅行者は、有効なPCR検査又は迅速抗原検査(Antigen)陰性証明書を帰路にも使用できる
(6) 全ての者は、規則正しく誠実に2021年バリ州知事規則第10号及び2020年バリ州知事通達第3355号を順守しなければならない。
(7) 全ての上記(6)を違反した事業者、経営者、活動している公共施設の責任者は、2021年バリ州知事規則第10号に従って厳格に処罰される。
(8) 空港、港、陸路の管理者は国内旅行者の取り締まりを行い、新型コロナウイルスタスクフォースに日次報告する。特にクタパン-ギリマヌック間のフェリー港においては、港湾保健事務所と連携し、検疫所を設置し取り締まる。
(9) 村長などの地方自治体の長は以下を行う。
  1. バリ州知事決定(Keputusan Bersama Gubernur Bali)に基づき新型コロナウイルス対策タスクフォースを形成し、対策本部を設置する
  2. タスクフォースを形成する際にはタスクフォースメンバーから署名を徴収する
(10) 全ての県知事及び市長は村などの地方自治体の新型コロナウイルス対策タスクフォースの結成及び対策本部の設置を指揮し、州政府に報告する。
(11) 特にバドゥン、ギャニャール、クルンクン、タバナン県及びデンパサール市においては港及び国道を利用している国内旅行者に対しランダムに保健プロトコ-ルを順守しているか検査を行う。
(12) 全ての県知事及び市長は医療機関における患者の追跡、検査、待遇の数及び範囲を向上させる。
(13) 全ての県知事及び市長はより具体的で詳細な規則を作成し今回の社会的活動制限を住民に周知し順守させる。
(14) 新型コロナコロナウイルス対策タスクフォースの活動にかかる資金は以下のように賄う。
  1. 村においては、村の予算及び他の村の予算から捻出
  2. 行政村においては、県または市の地方予算から捻出
  3. 慣習村においては、各慣習村の予算から捻出
  4. 各村の治安維持団体においては、国軍予算費から捻出
  5. 検査、追跡及び治療における予算は、保健省の予算またはバリ州、県、市の予算から捻出
(15) 警察を含む治安維持組織は、本通達が適切に順守されるよう厳格に取り締まる。
(16) 本通達は、2021年3月9日から3月22日まで有効となる。
(17) 本通達が有効となり次第、2021年バリ州知事通達第5号は、無効となる。

 

【2021年2月24日追記】バリ州における社会活動制限の実施(州知事通達第5号)

  • バリ州知事は、同州での社会活動制限を2月23日から3月8日までとする州知事通達第5号を発表しました。
  • 主な変更点としては、バリ州に入域する国内旅行者のうち、PCR及び迅速抗原検査の陰性証明書の提示義務のない年齢が12歳未満から5歳未満に引き下げられました。また、レストラン、モール、公共施設及び公共交通機関に関して、保健プロトコルを厳格に順守し、営業しなければならないと規定されました。

 

1.バリ州知事は、2月22日付け州知事通達第5号を発出し、バリ州での新型コロナウイルスの感染拡大及び感染報告数が増加しているとして、同州で社会活動制限を2月23日から3月8日まで実施する旨発表しました。通達の概要は、以下3.を参照ください。

 

2.なお、運用の詳細については、お住まいの地域の方針を参照するなど、在留邦人の皆様におかれましては、引き続き、最新情報の入手に努めて下さい。

 

3.参考(2021年バリ州知事通達第5号)(抜粋)

(1) 全ての県知事及び市長によって決定された村、町単位の新型コロナ注意区域図において指定された地域の社会的活動制限は、2021年内務大臣指示第4号に準拠する。
(2) 社会活動制限中は、以下のポイントを順守しなければならない。
  1. 各就業場所の定員数を通常の50%に制限し、50%は自宅勤務とする
  2. 会社の所在する地域外に居住する従業員は、自宅勤務とする
  3. 学校活動においては、オンラインとする
  4. 生活に必要不可欠な医療、食料品店、金融、銀行等は、通常通り営業できる。
  5. レストラン等は、収容人数を50%に制限し、保健プロトコルを厳格に順守し、営業時間を21時までとする
  6. モールにおいては、保健プロトコルを厳格に順守し、営業時間を21時までとする
  7. 市場においては、保健プロトコルを厳格に順守し、営業する
  8. 建設事業においては、通常通り営業できる
  9. 公共施設においての社会文化活動及び宗教活動においては、中止または参加者及び時間を調整し、運営者及び参加者は迅速抗原検査(Antigen)を受検の上、行う
  10. 公共交通機関に関しては、保健プロトコルを厳格に順守し、営業時間及び人数を調整の上、営業する
(3) 全ての事業者、経営者、活動している公共施設の責任者は、以下の保健プロトコル順守を励行しなければならない。
a マスクの着用、手洗い、距離を保つ、外出を控える、免疫を向上させる、規則を守る
  1. マスクの着用、手洗い、距離を保つ、外出を控える、免疫を向上させる、規則を守る
  2. 集会の禁止
  3. 公共施設での活動を制限する
  4. 収容人数を50%とする
  5. 営業時間を上記(2)に順守する
(4) 全ての者は、屋外での活動を制限し、居住地区外への外出を控えなければならない。
(5) バリ州に入域する国内旅行者は、以下のポイントを順守しなければならない。
  1. 各自の健康に留意し、現行の規則等に従う
  2. 空路を利用する者は、空港出発前2×24時間以内のPCR検査の陰性証明又は1×24時間の迅速抗原検査(Antigen)の陰性証明書を提示する、e-HAC Indonesiaに登録する義務を負う
  3. 自家用車・海上輸送を利用する者は、出発前3×24時間以内のPCR検査の陰性証明又は迅速抗原検査(Antigen)の陰性証明書の提示する義務を負う
  4. 5歳未満の子供は、PCR検査及び迅速抗原検査の陰性証明書の提示義務はない
  5. バリから出発する国内旅行者は、有効なPCR検査又は迅速抗原検査(Antigen)陰性証明書を帰路にも使用できる
(6) 全ての者は、規則正しく誠実に2020年バリ州知事規則第46号及び2020年バリ州知事通達第3355号を順守しなければならない。
(7) 全ての上記6を違反した事業者、経営者、活動している公共施設の責任者は、2020年バリ州知事規則第46号に従って厳格に処罰される。
(8) 空港、港、陸路の管理者は国内旅行者の取り締まりを行い、新型コロナウイルスタスクフォースに日次報告する。特にクタパン-ギリマヌック間のフェリー港においては、港湾保健事務所と連携し、検疫所を設置し取り締まる。
(9) 村長などの地方自治体の長は以下を行う。
  1. バリ州知事決定(Keputusan Bersama Gubernur Bali)に基づき新型コロナウイルス対策タスクフォースを形成し、対策本部を設置する
  2. タスクフォースを形成する際にはタスクフォースメンバーから署名を徴収する
(10) 全ての県知事及び市長は村などの地方自治体の新型コロナウイルス対策タスクフォースの結成及び対策本部の設置を指揮し、州政府に報告する。
(11) ジュンブラナ、カランアセム、ブレレン、タバナン、クルンクン県においては港及び国道を利用している国内旅行者に対しランダムに保健プロトコルを順守しているか検査を行う。
(12) 全ての県知事及び市長は医療機関における患者の追跡、検査、待遇の数及び範囲を向上させる。
(13) 全ての県知事及び市長はより具体的で詳細な規則を作成し今回の社会的活動制限を住民に周知し順守させる。
(14) 新型コロナコロナウイルス対策タスクフォースの活動にかかる資金は以下のように賄う。
  1. 村においては、村の予算及び他の村の予算から捻出
  2. 行政村においては、県または市の地方予算から捻出
  3. 慣習村においては、各慣習村の予算から捻出
  4. 各村の治安維持団体においては、国軍予算費から捻出
  5. 検査、追跡及び治療における予算は、保健省の予算またはバリ州、県、市の予算から捻出
(15) 警察を含む治安維持組織は、本通達が適切に順守されるよう厳格に取り締まる。
(16) 本通達は、2021年2月23日から3月8日まで有効となる。
(17) 本通達が有効となり次第、2021年バリ州知事通達第3号は、無効となる。

 

【2021年2月10日追記】インドネシア政府によるジャワ・バリの活動制限(小規模単位での実施:内務大臣指示の発出)

1. 2月5日、ティト内務大臣は、2月9日から22日まで、ジャワ島内全6州とバリ州の一部の県・市において、社会活動制限を隣組(RT)単位で行うよう、地方首長への指示を発出しました。

 

2.この内務大臣指示については、以下に留意してください。

(1) 県・市を単位とする活動制限については、オフィスへの出勤制限を従来の25%までから50%までに緩和、飲食店の店内飲食における収容人数を従来の25%から50%までに緩和、ショッピング・モールの営業時間を従来の午後8時までから午後9時までに緩和するとされました。
(2) 新たに隣組(RT)を単位とする活動制限が定められ、感染世帯が多い隣組(RT)では、4人以上の集会の禁止や午後8時以降の隣組地区からの出入り禁止を含む活動制限が実施されるとされ、詳細は、新型コロナウイルス対策ユニットが定めるとされています。措置の実施については、所在地によって異なる可能性があります。

 

3.この小規模単位活動制限のポイントは以下のとおりです。

(1)対象地域 制限の対象地域は、

  1. 死亡率が全国平均を超える
  2. 回復率が全国平均未満
  3. 検査における陽性率が全国平均を超える
  4. 病床占有率が70%を超える

の4つの指標のいずれか一つ以上に該当する地域とし、具体的に以下の地域とする。ただし、該当する7州の州知事は、州内の下記以外の県・市も制限の対象地域に指定することができる。

  1. ジャカルタ首都特別州:全域
  2. バンテン州:タンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市
  3. 西ジャワ州:ボゴール県、ブカシ県、チマヒ市、ボゴール市、デポック市、ブカシ市、バンドン市及びその周辺
  4. 中部ジャワ州:スマラン市及びその周辺、バニュマス県及びその周辺、ソロ(スラカルタ)市及びその周辺
  5. 東ジャワ州:スラバヤ市及びその周辺、マディウン市及びその周辺、マラン市及びその周辺
  6. ジョグジャカルタ特別州:ジョグジャカルタ市、バントゥール県、グヌン・キドゥル県、スレマン県、クーロン・プロゴ県
  7. バリ州:バドゥン県、ギアニャール県、クルンクン県、タバナン県、デンパサール市及びその周辺
(2)県・市単位の措置
  1. オフィス活動は、在宅勤務50%、出勤50%とする。
  2. 教育活動は、オンラインで実施する。
  3. 基盤分野(1.保健衛生、2.主要食料、3.エネルギー、4.情報通信、5.金融、6.物流、7.ホテル、8.建設、9.産業、10.基礎的サービス・公共インフラ・国家の重要施設、11.生活必需品)については、活動時間や収容人数を調整の上、100%の活動可。
  4. 飲食店の店内飲食の収容人数は、50%までに制限する。テイクアウトやデリバリーは、通常の営業時間での営業可。
  5. ショッピング・センター/モールの営業時間は、午後9時までに制限する。
  6. 建設事業は、100%の活動可。
  7. 礼拝所は、収容人数を50%までに制限する。
  8. 公共施設での活動及び社会文化活動は、一時的に停止する。
  9. 公共交通機関については、運行時間と乗客数を制限する。
(3)隣組(RT)単位の措置
  1. 過去7日間における感染発生世帯数を基に、隣組(RT)を、感染発生がない緑、感染世帯数が1~5世帯の黄色、6~10世帯のオレンジ、11世帯以上の赤と、4つのゾーンに分類する。
  2. 緑ゾーンとなった隣組(RT)では、観察、疑い事例の検査等を行う。
  3. 黄色ゾーンとなった隣組では、疑い事例の発見、濃厚接触者のトレーシングを行い、厳重な監視の下で感染者及び濃厚接触者の自主隔離等を行う。
  4. オレンジ・ゾーンとなった隣組(RT)では、黄色ゾーンでの対応に加え、礼拝施設、児童遊技施設、基盤分野を除く公共施設の閉鎖を行う。
  5. 赤ゾーンとなった隣組(RT)では、黄色及びオレンジ・ゾーンでの対応に加え、4人以上の集会の禁止、午後8時以降の隣組からの出入り禁止、密を生じせしめる隣組内の社会活動の禁止を行う。隔離は、自主隔離あるいは管理施設での隔離となる。
  6. 隣組(RT)単位の活動制限の詳細は、新型コロナウイルス対策ユニットが定める。
  7. 隣組(RT)単位の活動制限実施の調整・監視・評価のために、村(desa)、区(Kelurahan)に指揮所(Pos Komando : Posko)を設ける。

(当館注:隣組とは、住民の協議により形成され村や区の認定を受けた互助組織で、一般には30から50世帯ほど、ジャカルタ首都特別州では80から160世帯で形成されます。)

 

4.インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

 

【2021年2月1日追記】バリ州における社会活動制限の延長(州知事通達)

●バリ州知事は、同州での社会活動制限の実施を2月8日まで延長すると発表しました。

 

  1. バリ州知事は、1月25日付け州知事通達を発出し、同州で25日までとされている社会活動制限の実施を、2月8日まで14日間延長すると発表しました。
  2. 今後、デンパサール市、バドゥン県、ギャニャール県、タバナン県及びクルンクン県における社会活動制限延長の内容を確認の上、必要に応じて、当館からお知らせメールを発出いたします。
  3. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更されることがあります。在留邦人の皆様におかれましては、引き続き、最新情報の入手に努めて下さい。
  4. 参考(2021年バリ州知事通達第2号)(抜粋)
(1) 全ての人が真剣に規律正しく責任感を持って保健プロトコル(2020年州政府規則第46号及び2020年バリ州知事通達第3355号)を順守することが求められる。
(2) バリ州に入域する国内旅行者は、以下のポイントを順守しなければならない。
  1. 各自の健康に留意し、現行の規則等に従うこと。
  2. 空路を利用する者は、空港出発前2×24時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明又は1×24時間以内に発行された迅速抗原検査(Antigen)の陰性証明書を提示し、e-HAC Indonesiaに登録する義務を負う。
  3. 自家用車・海上輸送を利用する者は、出発前2×24時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明又は1×24時間以内迅速抗原検査(Antigen)の陰性証明書の提示する義務を負う。
  4. 12歳未満の子供は、PCR検査及び迅速抗原検査の陰性証明書の提示義務はない。
  5. PCR 検査及び迅速抗体検査検査の陰性証明書の有効期間は、発行された日から14日間とする。
  6. バリ州に滞在中は、有効な陰性証明書の携行が義務づけられる。
  7. バリから出発する国内旅行者は、当該書類を帰路にも使用することができる。
(3) 全ての事業者、経営者、活動している公共施設の責任者は、以下の保健プロトコルを行わなければならない。
  1. マスクの着用
  2. 石けんを用いた手洗い及びアルコール消毒
  3. 身体的接触を避け、一定の距離を保つこと
  4. 集会の禁止
  5. 公共の場所での活動の制限
  6. 収容人数を現行の25%以下に制限する
  7. 営業時間を20時までとする
(4) 人を集めての公共施設での活動、宗教活動、社会文化的活動は、人数及び時間を限定して行わなければならない。
(5) 上記3を違反した全ての事業者、経営者、活動している公共施設の責任者は、2020年州政府規則第46号に従い厳しく処罰される。
(6) 各地方自治体の長は、上記3、4に則った具体的で詳細な規制を作り、また、それらの規制を真剣に規律正しく責任感を持って順守されるよう励行しなければならない。
(7) 各地方の治安組織及び警察は、本通達が励行されるよう取り締まらなければならない。
(8) デンパサール市、バドゥン県、ギャニャール県、タバナン県及びクルンクン県は、上記(1)~(5)を励行するのに加え、2021年第2号内務大臣指示の規制を順守するよう励行しなければならない。
(9) 本通達は、2021年1月26日から2月8日まで有効となる。
(10) 本通達が有効となり次第、2021年バリ州知事通達第1号は無効となる。

 

【2021年1月22日追記】ジャワ・バリの活動制限及び外国人の入国一時停止措置の延長

1. 1月21日、アイルランガ新型コロナウイルス対策・国家経済回復委員会委員長は、国内の新型コロナウイルス感染増加傾向が十分抑制されていないとして、1月25日までの実施を予定しているジャワ島とバリにおける活動制限及び外国人の入国一時停止措置を2月8日まで延長すると発表しました。
2. 同委員長は、ジャワ島及びバリにおける活動制限について、1月26日から2月8日までは、現在午後7時までに制限されているショッピング・モールの営業時間や飲食店での店内飲食時間を午後8時までに変更するが、その他の制限項目には変更はないと述べました。
3. また、同委員長は、外国人の入国一時停止措置について、2月8日まで延長すると述べましたが、詳細の説明はありませんでした。
4. いずれの措置についても、現時点では政府通達等の発出は確認されていません。公表され次第、追ってお知らせします。
5. 現在行われている措置について、ジャワ島及びバリにおける活動制限の詳細は下記を、外国人の入国一時停止措置は1月14日の当館お知らせを、それぞれご参照ください。
6. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。また、居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

 

インドネシア政府によるジャワ島及びバリにおける活動制限の発表

  • 1月6日、インドネシア政府は、11日から25日まで、ジャワ島内全6州とバリ州の一部の県・市において、社会活動の制限を行うと発表しました。
  • 実施される活動制限には、オフィスでの人数制限、教育のオンライン授業、飲食店の人数制限、ショッピングセンターの営業時間短縮等が含まれています。
  • 活動制限の詳細は、地方首長が定めるとされています。邦人の皆様におかれても、居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の個別内容については、最新の関連情報の入手に努めてください。
  • バリ州(バドゥン県、デンパサール市及びその周辺)における社会活動制限については、詳細判明次第お知らせを発出します。

 

1.1月6日、インドネシア政府は、アイルランガ新型コロナウイルス対策・国家経済回復委員長の発表及び内務大臣指示(2021年第1号)により、新型コロナウイルス感染拡大への対策として、1月11日から25日まで、ジャワ島内の全6州(ジャカルタ首都特別州、バンテン州、西ジャワ州、中部ジャワ州、東ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州)とバリ州の一部の県及び市において、社会活動の制限を行うと発表しました。なお、これまでジャカルタ首都特別州を含む各地で実施されている大規模社会制限(PSBB)との関係性については、説明されていません。

 

2.活動制限のポイントは以下のとおりです。

(1)趣旨 諸外国での人の移動の制限強化及びウイルス変異株の発生等の新型コロナウイルスを巡る最近の状況を踏まえ、社会活動の制限を行う。
(2)実施期間 2021年1月11日~25日
(3)対象地域 制限の対象地域は、1.死亡率が全国平均を超える、2.回復率が全国平均未満、3.検査における陽性率が全国平均を超える、4.病床占有率が70%を超える、の4つの指標のいずれか一つ以上に該当する地域とし、具体的には以下の地域とする。ただし、該当する7州の州知事は、州内の下記以外の県・市も制限の対象地域に指定することができる。

  1. ジャカルタ首都特別州:全域
  2. バンテン州:タンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市
  3. 西ジャワ州:ボゴール県、ブカシ県、チマヒ県、ボゴール市、デポック市、ブカシ市、バンドン市及びその周辺
  4. 中部ジャワ州:スマラン市及びその周辺、バニュマス県及びその周辺、ソロ(スラカルタ)市及びその周辺
  5. 東ジャワ州:スラバヤ市及びその周辺、マラン市及びその周辺
  6. ジョグジャカルタ特別州:ジョグジャカルタ市、バントゥール県、グヌン・キドゥル県、スレマン県、クーロン・プロゴ県
  7. バリ州:バドゥン県、デンパサール市及びその周辺
(4)措置の内容 本活動制限には以下の措置を含む。

  1. オフィス活動は、在宅勤務75%、出勤25%とする。
  2. 教育活動は、オンラインで実施する。
  3. 基盤分野(1.保健衛生、2.主要食料、3.エネルギー、4.情報通信、5.金融、6.物流、7.ホテル、8.建設、9.産業、10.基礎的サービス・公共インフラ・国家の重要施設、11.生活必需品)については、活動時間や収容人数を調整の上、100%の人員での活動可。
  4. 飲食店の収容人数は、25%までに制限する。テイクアウトやデリバリーは、通常の営業時間での営業可。
  5. ショッピング・センター/モールの営業時間は、午後7時までに制限する。
  6. 建設事業は、100%の人員での活動可。
  7. 礼拝所は、収容人数を50%までに制限する。
  8. 公共施設での活動及び社会文化活動は、一時的に停止する。
  9. 公共交通機関については、運行時間と乗客数を制限する。

 

3.本活動制限の詳細は、対象となる州、県、市の首長が定めることとされています。邦人の皆様におかれても、居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の個別内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

 

4 バリ州(バドゥン県、デンパサール市及びその周辺)における社会活動制限については、バリ州政府から発出された州知事通達の詳細が判明次第、当館からお知らせします。

 

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 バリ島現地スタッフ  /   Writer

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