ジャカルタ渡航・出張者に関わるコロナウイルス最新情報

 

【2020年9月23日更新】
こちらではジャカルタの観光地・旅行者に関わる
新型コロナウイルスに関する最新情報を更新していきます。

 

下記これらの措置が変更されることもありますので,

引き続きインドネシア政府からの発表等の最新の情報収集に努めて下さい。

 

【目次】

①新型コロナウィルス関連情報

②7月のJKT⇔DPS国内線スケジュールと乗り方まとめ

③ジャカルタ主要観光地の営業情報

 

現在の外国人入国に対する条件

現在インドネシアに入国できるのは、一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)保持者、人道上の理由に基づく医療・食料支援関係者、輸送機の乗務員、国家戦略プロジェクト従事者等とされています。観光旅行や短期出張の目的ではインドネシアに入国できません。

 

新型コロナウイルス関連情報

【2020年9月21日更新】

バンテン州全域における大規模社会制限の延長(バンテン州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

バンテン州知事は、同州全域での大規模社会制限の実施を10月20日まで延長すると発表しました。

 

1. 9月21日、バンテン州知事は、同州全域で9月20日まで実施されていた大規模社会制限を1か月間延長し、10月20日まで実施する旨の州知事決定を発出しました。
2. 規定措置の規定は、各県知事・市長に一任されています。在留邦人の皆様におかれましては、実際の運用の詳細については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。

【2020年9月21日更新】

新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府による入国制限措置(インドネシア滞在中の外国人の滞在許可取得期限:再延長)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

9月18日、インドネシア法務人権省入国管理総局は、本来の滞在許可の期限が切れ、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在していた外国人の滞在許可の取得期限を9月20日から10月5日に延長する旨発表し、同総局ホームページに掲載している7月10日付け回章に関する追加説明を更新しました。
申請期限について言及はありませんが、ITKTによりインドネシアに滞在している方で、延長手続きを行っていない方は、ご注意下さい。

 

1. 9月18日、法務人権省入国管理総局は、同総局ホームページ及びSNSにおいて、インドネシア国内滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続きに係る情報を更新しました。滞在許可の手続きに関する追加説明については8月6日付け当館お知らせ でご説明し、手続き期限の延長については8月19日付け当館お知らせでお知らせしたとおりですが、今般掲載された情報では、本来の滞在許可の期限が切れ、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在していた外国人の滞在許可等の延長等の手続きを、9月20日から10月5日まで再度延長するとされ、延長等の手続きができず、滞在許可が失効した場合は、遅くとも10月5日までにインドネシアから出国する義務があるとしています。対象となる外国人は、以下とされています。

・定住許可(ITAP)の期限が切れ、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)でインドネシアに滞在していた外国人
・一時滞在許可(ITAS)の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・一次訪問査証(B211A、B211B、B211C)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・数次訪問査証(数次入国査証D212)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・APECビジネストラベルカード(ABTC)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・ビザ・オン・アライバル(VOA)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・査証免除に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・クルー・ビジットに基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人

2. また、これらの外国人については、申請が認められれば、入国管理事務所でテレックス査証に沿った査証と滞在許可を取得できるとされています。さらに、申請期限について言及はありませんが、ITKTによりインドネシアに滞在している方で、延長手続きを行っていない方は、ご注意下さい。
3. 詳しくは、法務人権省入国管理総局ホームページ をご確認ください。
4. インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

・インドネシア法務人権省入国管理総局ホームページ:https://www.imigrasi.go.id/
・入国管理総局Instagram:https://www.instagram.com/ditjen_imigrasi/?hl=ja
・入国管理総局Facebook:https://m.facebook.com/pg/DitjenImigrasi/posts/?ref=page_internal&mt_nav=0
・入国管理総局Twitter:https://mobile.twitter.com/ditjen_imigrasi?lang=ja
・入国管理総局滞在許可局対応窓口(オンライン・インフォメーション・センター):+62-(0)821-1430-9957/+62-(0)821-1376-7654


【2020年9月13日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の再強化(アニス・ジャカルタ首都特別州知事の決定)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の強化については、9月9日付け当館お知らせでお知らせしたとおりですが、13日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、9月の新型コロナウイルスの感染者が特に増加しているとして、14日から、同州での大規模社会制限を強化し、追加的な措置として決定した実施内容を発表しました。
2. ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限については、6月4日以降、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期として実施されてきましたが、いくつかの点で規制が強化されています。ポイントは以下のとおりです。
(1) 実施期間
9月14日から2週間(9月27日まで。同州内における新型コロナウイルスの感染拡大が続けば、さらに2週間(10月11日まで)延長するとされている。)
(2) 制限の内容
ア 原則
必要不可欠とされる活動以外の目的で外出しないこと。イ 基盤分野の活動
11の基盤分野(①保健衛生、②飲食料品、③エネルギー、④情報通信、⑤金融(銀行や決済システム含む)、⑥物流、⑦ホテル、⑧建設、⑨戦略産業、⑩基礎的サービス、⑪生活必需品)については、保健プロトコルを徹底の上、人数制限50%以下で活動すること。ウ 臨時閉鎖する分野
・教育機関
・観光、レクリレーション施設、公園
・スポーツ施設
・結婚披露宴・セミナー・会議会場(宗教事務所や民事事務所での結婚手続きは可。)エ 政府部門
・外交・領事事務所、新型コロナウイルス対策に対応する国営企業、国際機関や社会団体(災害対応)は、50%の人数制限を設けて活動可。
・政府機関については、国家機関強化・官僚改革大臣通達に従い、地域の感染状況に基づき、感染リスクの高い地域では職員の人数制限を25%とする。
・陽性患者が発生した場合、関係の事務所だけでなく、建物全体を3日間閉鎖する。

オ 飲食店
レストラン、食堂、カフェについては、宅配又は持ち帰りのみの営業とし、店内での飲食サービスは不可。

カ 宗教施設
家族・地域住民のみ使用可。大規模な宗教施設や感染リスクの高い地域(赤ゾーン)にある宗教施設は、臨時閉鎖する。

キ 基盤分野以外の事業
・事業所は、在宅勤務を基本とする。出勤が必要な場合は、出勤する従業員数を25%に制限する。
・市場やショッピングモールは、客数を最大収容人数の50%までとする。
・陽性患者が出た場合、当該事業所・店舗が入居する建物を3日間閉鎖する。

ク 交通
・公共交通機関(含むタクシー)は、乗車人数制限を50%までとし、鉄道・バスについては運行頻度を減少する。
・私用自動車は、一列の乗車人数を2名までに制限する(同一の住居に住む場合は除く。)。
・車両ナンバープレートによる偶数・奇数交通規制は行わない。
・配車アプリ・サービスは、保健プロトコルを徹底すれば、乗客を運搬できる。

(3) 無症状の陽性患者の隔離
無症状の陽性患者は、家庭内での感染拡大防止のため、新型コロナウイルス対策ユニットが指定する場所で隔離される。

(4) 保健プロトコル違反に対する罰則
ア マスクを着用しない個人
・1度目の違反:1時間の社会奉仕活動又は250,000ルピアの罰金
・2度目の違反:2時間の社会奉仕活動又は500,000ルピアの罰金
・3度目の違反:3時間の社会奉仕活動又は750,000ルピアの罰金
・4度目の違反:4時間の社会奉仕活動又は1,000,000ルピアの罰金

イ 事業者の保健プロトコル
・陽性患者が発生した場合:1日(24時間)は消毒のために閉鎖する
・1度目の違反:3日間(72時間)の閉鎖
・2度目の違反:50,000,000ルピアの行政処分
・3度目の違反:100,000,000ルピアの行政処分
・4度目の違反:150,000,000ルピアの行政処分
・7日を超えて罰金を支払わなかった場合:営業許可の取り消し

(5) 社会支援
2020年12月まで、州内の脆弱な家庭に対し、生活必需品を配布する。

3. 在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

【2020年9月9日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の再強化(アニス・ジャカルタ首都特別州知事の発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、9月14日から同州の大規模社会制限を再び強化する旨発表しました。

 

1. 9月9日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、ジャカルタ首都特別州内の新型コロナウイルスの感染状況及び隔離施設や医療機関の逼迫状況にかんがみ、6月4日以降、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間と位置付けて規制を緩和した形で実施していた大規模社会制限を、9月14日から、当初の規制に戻す形で再び強化すると発表しました。4月10日に導入された当初の大規模社会制限の内容については、4月10日付けの領事メールを参照してください。
2. 規制内容の詳細は今後発表するとされていますが、9月14日以降は、基盤分野とされる11の分野以外の事業活動は在宅で行うものとされています。特に、教育は在宅学習、飲食店はテイクアウトや宅配サービスに限る、娯楽施設は臨時閉鎖、公共交通機関は運行時間及び乗客数を制限する等の説明がなされました。
3. 詳細が判明しましたら改めてお知らせしますが、在留邦人の皆様におかれても最新情報の収集に努めてください。

【2020年9月2日更新】

西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限の延長(西ジャワ州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

西ジャワ州知事は、同州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)での大規模社会制限の実施を9月29日まで延長するとの州知事決定を発出しました。

【2020年8月28日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

8月27日、ジャカルタ首都特別州政府は、大規模社会制限の実施を9月10日まで延長し、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続すると発表しました。
これに先立つ8月19日、安全で健康的、生産的な社会に向けた移行期間における大規模社会制限に関する州知事令及び保健プロトコルの厳格適用に関する州知事令が発出され、違反者に対する罰則が一部強化されました。
1. 8月27日、ジャカルタ首都特別州政府は、同州内の新型コロナウイルス感染状況に鑑み、8月27日まで予定していた大規模社会制限の実施を9月10日まで延長し、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続すると発表しました。
2. これに先立つ8月19日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、安全で健康的、生産的な社会に向けた移行期間における大規模社会制限に関する州知事令(2020年第80号)及び保健プロトコルの厳格適用及び法執行に関する州知事令(2020年第79号)を発出しました。これらの州知事令により、保健プロトコルに関する規制対象には宿泊施設、観光施設、飲食店、保健施設が含まれることが明記され、保健プロトコル違反を繰り返す者に対してより多額の罰金が科せられることになったほか、一部の分野では活動や施設の一時停止・閉鎖措置が罰則として科せられることになりました。
3. これらの点を除き、現時点では、これまでの規制内容からの大きな変更は確認されておりません。6月4日以降同州で実施されてきた移行期間における措置の概要については、6月4日付けの領事メールをご参照ください。
4. 在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

【2020年8月28日更新】

新型コロナウイルス感染発生に伴う法務人権省入国管理総局の臨時閉鎖

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

法務人権省は、同省入国管理総局内における新型コロナウイルス感染の発生を受け、8月26日から9月8日まで同総局を臨時閉鎖するとの通達を発出しました。
これに伴い、入国管理業務に影響が出る可能性がありますので、ご注意ください。なお、各所の入管事務所が閉鎖されているとの情報には接していません。
1. 8月26日、法務人権省は、同省入国管理総局の複数の職員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、8月26日から9月8日まで同総局を臨時閉鎖し、同期間中は同総局の全ての職員を在宅勤務とする旨の通達を発出しました。
2. これに伴い、入国管理業務に影響が出る可能性がありますので、ご注意ください。なお、各地に所在する入管事務所が閉鎖されているとの情報には接していません。
3. 入管関係の手続きについては、各入管事務所あるいは入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)に直接お問い合わせください。

【2020年8月26日更新】

インドネシア国外滞在中の外国人のKITAS等更新手続き期限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

インドネシア国外滞在中に失効した一時滞在許可(KITAS/ITAS)、定住許可(KITAP/ITAP)または再入国許可の更新手続きの期限が、12月31日まで延長されました。
1. 8月25日、法務人権省入国管理総局は、同総局ホームページにおいて、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可(KITAS/ITAS)、定住許可(KITAP/ITAP)または再入国許可が失効した外国人が再入国の上更新手続きを行わなければならない期限を、2020年9月8日から同年12月31日まで延長するとしました。
2. 詳細については、インドネシア法務人権省入国管理総局のホームページを確認の上、入国管理事務所または入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)にお問い合わせください。
3. インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

【2020年8月24日更新】

バンテン州の3つの県・市における大規模社会制限の延長(バンテン州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

バンテン州知事は、同州の3つの県・市(タンゲラン県、タンゲラン市及び南タンゲラン市)での大規模社会制限の実施を9月6日まで延長すると発表しました。

【2020年8月19日更新】

インドネシア滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続き期限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

8月18日、法務人権省入国管理総局は、インドネシア滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続き期限を8月20日から9月20日に延長する旨発表しました。
インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。
在インドネシア日本国大使館
1. 8月18日、法務人権省入国管理総局は、同総局のソーシャルメディアを通じ、インドネシア国内滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続き期限を8月20日から9月20日に延長する旨発表しました。具体的な内容は以下のとおりです。

(1) ビザ・オン・アライバル(VOA)、一次及び数次訪問査証(D212)、APECビジネストラベルカード(ABTC)、クルー・ビジットに基づく訪問滞在許可(ITK)保持者で、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在中の外国人は、9月20日まで滞在許可の延長に係る手続きを行うことができる。または、かかる外国人は、9月20日まで入管事務所に新たなテレックス査証の発給を申請することができる。
(2) 査証免除、一時滞在許可(KITAS/ITAS)、定住許可(KITAP/ITAP)が失効して延長不可となっており、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在中の外国人は、9月20日までに入管事務所に新たなテレックス査証の発給を申請しなければならない。
(3) 上述(1)および(2)を遵守しない外国人には、オーバーステイに対する行政処分が科される。
2. 詳細については、インドネシア法務人権省入国管理総局のソーシャルメディア(Instagram /Facebook /Twitter )、入国管理事務所または入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)にお問い合わせください。
3. インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

【2020年8月19日更新】

西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限の延長(西ジャワ州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

西ジャワ州知事は、同州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)での大規模社会制限の実施を8月31日まで延長するとの州知事決定を発出しました。

西ジャワ州知事は、同州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)での大規模社会制限の実施を8月31日まで延長するとの州知事決定を発出しました。

【2020年8月14日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

8月13日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、大規模社会制限の実施を8月27日まで延長し、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続すると発表しました。

【2020年8月10日更新】

バンテン州の3つの県・市における大規模社会制限の延長(バンテン州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

バンテン州知事は、同州の3つの県・市(タンゲラン県、タンゲラン市及び南タンゲラン市)での大規模社会制限の実施を8月23日まで延長すると発表しました。

【2020年8月6日更新】

新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府による入国制限措置(7月10日付け法務人権省入国管理総局回章に関する追加説明(7月30日))

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

7月30日、インドネシア法務人権省入国管理総局は、同総局ホームページに、「新しい日常」における滞在許可に関する7月10日付け回章の追加説明を掲載しました。
この追加説明では、主に、査証または滞在許可延長申請がオンラインで可能、インドネシア国内滞在中の外国人の査証または滞在許可の延長申請の期限は8月20日、インドネシア国外滞在中の外国人の査証または滞在許可の延長申請の期限が9月8日、申請の際は保証人が必要とされています。この追加説明の内容は下記本文のとおりです。従来の回章の内容と異なる点が多くありますので、ご注意ください。
この追加説明の具体的な運用については、不透明なところがあります。個別具体的なケースについては、入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)または最寄りの入国管理事務所にお問い合わせください。

詳細は在インドネシア日本国大使館のホームページよりご確認ください→こちら


【2020年8月2日更新】

西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限の延長(西ジャワ州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 7月30日、西ジャワ州知事は、同州の5県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)で8月1日まで予定していた大規模社会制限の実施を8月16日まで延長する旨の州知事決定を発出しました。なお、本制限については、それぞれの県・市内の郡(kecamatan)・村(desa/kelurahan)における感染警戒レベルに応じて措置が講じられるとされています。
2. 大規模社会制限措置の詳細や実際の運用については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。

【2020年7月30日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の延長・奇数偶数交通規制の再開(アニス州知事の発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

7月30日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、大規模社会制限の実施を8月13日まで延長し、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続すると発表しました。
アニス州知事は、来週(8月3日の週)から、同州内での奇数偶数による交通規制を再開すると発言しています。

【2020年7月30日更新】

バリ州政府による国内観光客の受入れ再開について

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

在デンパサール総領事館より以下の領事メールが発出されています。
28日、バリ州政府は31日から国内観光客に対して観光を再開する旨の発表をしました。
国内観光客にはインドネシア在住の外国人も含まれますが、海外からの観光客は含まれません。
国内観光客に対する観光は再開されましたが、バリ州政府による健康プロトコールに変更はありません。
バリ州入域に際する州政府HP( https://cekdiri.baliprov.go.id/ )での情報登録や必要書類についても変更はありません。
状況の推移に伴い、バリ州入域に関する各種規制は変更される可能性がありますので、最新情報の入手に努めてください。

 

国内観光客がバリ州に入域する際の諸要件に関する通達(骨子)
1. 認定機関が発行したPCR検査陰性証明書、あるいは迅速抗体検査(Rapid検査)陰性証明書の提示。
2. 同証明書の有効期限は発行日から14日間。
3. 有効な同証明書を提示した観光客は症状がない限り同検査の受検が免除される。
4. 同証明書を提示できない観光客はPCR検査、あるいは迅速抗体検査を受検しなければならない。
5. 迅速抗体検査結果の陽性者は続いてPCR検査を受検しなければならない。同検査結果が出るまでの間バリ州政府が指定する機関で隔離される。
6. PCR検査結果の陽性者はバリ州に所在する医療機関に入院し看護を受ける。
7. 検査費用及び入院等のかかる費用は観光客が負担する。
8. すべての観光客はバリ州に入域する前にLOVEBALI(https://lovebali.baliprov.go.id)にアクセスして同アプリをインストールしておかなければならない。
9. 観光客はバリ州に滞在する期間、以下の新時代における生活秩序のプロトコールを実践しなければならない。
a. マスクの着用
b. 手洗い等の励行
c. 他者と1m以上間隔を開ける
d. 清潔かつ健やかな生活を営む
e. くしゃみや咳をする時にハンカチ等で鼻・口をふさぐ
f. 目・鼻・口など顔の表面を直接に手で触らない
g. 体温計の携行
h. 携帯電話等身の回り品を清潔に保つ
i. 新型コロナウイルス感染防止に協力する
j. 他者との身体接触を避ける
10. 観光客はバリ州に滞在する間、安全確保のためスマートフォンのGPS機能をオンにすること。
11. 観光客はバリ州に滞在する間、LOVEBALIアプリを通じて体調不良や問題を通報することができる。
12. 観光客は本通達の諸要件に従わなければならない。これに違反した場合は法により処罰される。

【2020年7月28日更新】

バンテン州の3つの県・市における大規模社会制限の延長(バンテン州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

バンテン州知事は、同州の3つの県・市(タンゲラン県、タンゲラン市及び南タンゲラン市)での大規模社会制限の実施を8月9日まで延長すると発表しました。


【2020年7月24日更新】

新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府による入国制限措置(7月10日付法務人権省入国管理総局回章に関する7月22日付追加説明)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. インドネシア法務人権省入国管理総局は、7月22日付で、「新しい日常」における滞在許可に関する7月10日付回章の追加説明を国内の各入国管理事務所向けに発出しています(7月10日付回章の概要については、7月14日付け当館お知らせ をご参照ください。)。
2. この追加説明のポイントは以下のとおりです。

(1) 「やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)」によりインドネシアに滞在する外国人

ア. 訪問滞在許可(ITK)所持者

A 7月10日付回章では、訪問滞在許可(ITK)の有効期限が切れ、現在「やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)」によりインドネシア国内に滞在中の外国人は、新型コロナウイルスが収束せず、インドネシア国外に移動する手段のない期間は、滞在許可の延長を行うことができる(当館には、入管総局から日本人もこの条件に該当しうるとの説明がありましたが、不明な点が多く、詳細は入国管理事務所に確認ください。)。
B これに該当する外国人には、数次訪問査証(VKBP D212)によるITKやAPECビジネス・トラベルカード(ABTC)を所持する外国人が含まれる。滞在許可をすでに延長したITK及びVKBP D212を保持する外国人は、現行法による諸条件を満たした後、一時滞在許可(ITAS)へのステイタス変更申請を行うことができる。
イ . 有効期限切れの一時滞在許可(ITAS)または定住許可(ITAP)を保持する外国人

A 7月10日付回章では、インドネシア国内滞在中で、一時滞在許可(ITAS)または定住許可(ITAP)の有効期限が切れ、現在ITKTによりインドネシア国内に滞在中の外国人のうち、ITASまたはITAPの延長を行うことが出来なかった外国人(日本人を含む)は、(下記B の手続により査証を取得しない限り、)同回章が効力を発する7月13日から30日以内に出国する義務がある。
B これに該当する外国人は、ビザオンライン(Visa Online)・アプリを通じてテレックス訪問査証又はテレックス一時滞在査証(以下、テレックス査証)を入管総局に申請できる。テレックス査証を取得した外国人は、インドネシアを出国せず、在外インドネシア公館に査証申請せずに、ITKまたはITASを申請できる。
(2) 査証免除(BVK)等で入国した外国人

ア . 7月10日付回章では、査証免除(BVK)で入国し、査証免除の有効期限が切れ、現在ITKTでインドネシア国内に滞在中の外国人(日本人を含む)は、(下記イ .の手続により査証を取得しない限り、)同回章が効力を発する7月13日から30日以内にインドネシアから出国する義務がある。
イ . これに該当する外国人及びクルービザ保持者は、ビザオンライン・アプリを通じてテレックス査証を入管総局に申請できる。テレックス査証を取得した外国人は、インドネシアを出国せず、在外インドネシア公館に査証申請せずに、ITKまたはITASを申請できる。
(3) 現在インドネシア国内に所在し、テレックス査証を保持する外国人に対する滞在許可の付与

ア. 2019年12月1日以降、インドネシア国内滞在中で、テレックス査証を既に所持している外国人は、インドネシアを出国せず、在外インドネシア公館に査証申請せずに、ITKまたはITASを申請できる。
イ . 2019年12月1日からこの追加説明発出までの間に発行されたテレックス査証を所持する者は、ITKまたはITAS申請日に基づいて滞在許可が付与される。この追加説明発出後に発行されたテレックス査証を所持する者は、テレックス査証発行日に基づいて滞在許可が付与される。
3. この追加説明の具体的な運用等については、不明な点が多いため、詳細はインドネシア法務人権省入国管理総局または入国管理事務所にお問い合わせください(入国管理総局オンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service:0821-1430-9957)。
4. 状況の推移に伴い、インドネシア政府は、インドネシア出入国に関する制度やその運用を随時変更しており、突然に入国規制が変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めて下さい。

【2020年7月20日更新】

西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

西ジャワ州政府は、同州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)での大規模社会制限の実施を8月1日まで延長すると発表しました。

【2020年7月20日更新】

ジャカルタ首都特別州の出入域に対する規制の撤廃

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

7月17日、ジャカルタ首都特別州政府は、5月14日から実施してきた同州の出入域を制限する措置を撤廃したと発表しました。
在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

【2020年7月17日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の延長(州知事発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

7月16日、ジャカルタ首都特別州知事は、大規模社会制限の実施を7月30日まで延長し、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続すると発表しました。

【2020年7月14日更新】

【2020年7月13日から適用】新型コロナウィルス対策におけるインドネシア政府による入国制限措置について

詳細はこちらよりご確認ください!


【2020年7月14日更新】

バンテン州の3つの県・市における大規模社会制限の延長(バンテン州知事発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

7月12日、バンテン州知事は、同州の3つの県・市(タンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市)での大規模社会制限を7月26日まで延長する旨発表しました。

【2020年7月13日更新】

新型コロナウイルス感染症に伴い郵便受付が停止されている海外の国・地域に居住する年金受給者の現況届について

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

 日本年金機構は、新型コロナウイルス感染症に伴い郵便の受付が停止されている国・地域に在留する年金受給者(「現況届」の提出期限が令和2年2月末日以降の者)について、各国・地域の郵便受付の再開後3か月までの間は、年金の支払いを差し止めない取り扱いとしています。
なお、該当する年金受給者の方については、各国・地域における郵便受付の再開後、個別に「現況届」の提出についてご案内をするとのことです。
○日本年金機構ホームページ:
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/2020061001.html
 インドネシアにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、7月1日現在、航空扱いの郵便物は一次引受停止国となっています。
○郵便局ホームページ(新型コロナウイルスにより国際郵便物の一次引受停止国・地域一覧(7月1日現在))
https://www.post.japanpost.jp/int/information/2020/0630_01_01.pdf
 詳細につきましては、日本年金機構のねんきんダイヤルに直接お問い合わせください。
○ねんきんダイヤル:+81-3-6700-1165

【2020年7月3日更新】

国内移動に係る措置(国内移動に必要な新型コロナウイルス検査証明書の有効期間の緩和)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 1. 6月26日,新型コロナウイルス即応タスクフォースにより,人の移動の基準と条件を定めた回章が発出され,公共交通機関を利用して国内移動を行う際に必要となる新型コロナウイルス検査結果陰性証明書について,PCR検査又は迅速抗体検査(ラピッドテスト)の結果陰性証明書のいずれも有効期間が14日間に緩和されました。
2. 空路での国内移動については,御利用の航空会社のウェブサイト等を参照してください。ガルーダ・インドネシア航空は,6月29日付けで搭乗の際に必要な書類を公表していますので,同社を御利用の際には,詳細は以下の同社のウェブサイトを参照してください。また,利用条件等詳細についても直接各社にお問い合わせください。

【2020年7月2日更新】

ジャカルタ首都特別州及び西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限の延長(州知事の発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 7月1日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、州内の市場や通勤電車で引き続き新型コロナウイルスの感染が見られるとして、7月2日まで予定していた大規模社会制限の実施を7月16日まで延長し、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続すると発表しました。同州における移行期間の概要については、6月4日付けの当館からの領事メールを参照してください。
2. 同日、リドワン・カミル西ジャワ州知事は、同州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)で7月2日まで予定していた大規模社会制限の実施を7月16日まで延長する旨発表しました。西ジャワ州における大規模社会制限については,それぞれの県・市内の郡(kecamatan)・村(desa/kelurahan)における感染警戒レベルに応じて措置が講じられるとされています。
3. 大規模社会制限措置の詳細や実際の運用については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。

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【2020年6月30日更新】

バンテン州の3つの県・市における大規模社会制限の延長(バンテン州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 6月28日、バンテン州知事は、同州の3つの県・市(タンゲラン県、タンゲラン市及び南タンゲラン市)で、同日まで実施予定としていた大規模社会制限を7月12日まで延長する旨の州知事決定を発出しました。
2. 規定措置の詳細は、引き続き、同州のそれぞれの県知事・市長に一任されています。実際の運用については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。

【2020年6月26日更新】

西ジャワ州における大規模社会制限の終了(西ジャワ州知事の発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

西ジャワ州知事は、同州(ただし、ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市は除く)で6月26日まで実施していた大規模社会制限を終了すると発表しました。

【2020年6月22日更新】

バンテン州の3つの県・市における大規模社会制限の延長(バンテン州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 6月14日、バンテン州知事は、同州の3つの県・市(タンゲラン県、タンゲラン市及び南タンゲラン市)で、同日まで実施予定としていた大規模社会制限を6月28日まで延長する旨の州知事決定を発出しました。
2. 規定措置の詳細規定は、引き続き、同州のそれぞれの県知事・市長に一任されています。実際の運用については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。

【2020年6月15日更新】

西ジャワ州における大規模社会制限の延長(西ジャワ州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. リドワン・カミル西ジャワ州知事は、同州(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市を除く)の県・市単位で6月12日まで実施するとしていた大規模社会制限を6月26日まで延長する旨の州知事決定を発出しました。
2. 同州知事決定によれば、各地方首長が県・市内の郡(kecamatan)・村(desa/kelurahan)における感染警戒レベルに応じて具体的な措置を講じることとされています。滞在先の地方政府が発表する方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。
3. なお、6月5日付けの領事メール(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_85.html)でお知らせしたとおり、同州のボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市における大規模社会制限は7月2日まで延長されています。

【2020年6月12日更新】

インドネシア入国管理事務所の業務一部再開について

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 6月11日,インドネシア法務人権省入国管理総局は,新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ取組の一環として大幅に制限されていた入国管理事務所の業務を(3月24日付け当館お知らせ( https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_30.html )参照),一部すでに再開している旨発表しました。
2. 再開された業務は,新しいKITASの発行等とされています。詳細については,同入国管理総局のツイッター(https://mobile.twitter.com/hashtag/IndonesiaImmigration?src=hashtag_click )を確認するか,最寄りの入国管理事務所にお問い合わせください。また,やむを得ない場合の滞在許可は引き続き有効とされています。
3. 5月12日付け当館お知らせ(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_68.html)にて,インドネシア国外滞在中に一時滞在許可(KITAS)/定住許可(KITAP)の有効期限が切れた場合等の救済措置についてお知らせしました。この救済措置を含む現在の規制措置は,インドネシア法務人権省入国管理総局ホームページ(https://www.imigrasi.go.id/)によれば,現行の法務人権大臣令2020年第11号が適用されている間は継続するとされています。同大臣令は現時点でも有効であり,今回のツイッターでも特段の言及がないため,この救済措置を含む現在の規制措置は,当面継続されると考えられます。
4. 状況の推移に伴い,インドネシア政府は,インドネシア出入国に関する制度やその運用を随時変更しており,入国規制が突然変更される可能性があります。当館としては,できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが,邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。
5. 就労許可等のインドネシア滞在に関する手続き以外の手続きについては,入国管理事務所の管轄ではありません。就労許可については,最寄りの労働局など,手続きを管轄する関係機関にお問い合わせください。

【2020年6月5日更新】

西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 6月4日、リドワン・カミル西ジャワ州知事は、同州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)で同日まで実施予定としていた大規模社会制限を7月2日まで延長し、制限措置はそれぞれの県・市内の郡(kecamatan)・村(desa/kelurahan)の感染状況に応じて実施する旨の州知事決定を発出しました。
2. この5つの県・市における大規模社会制限の内容については、各地方首長がそれぞれの県・市内の郡・村における感染警戒レベルに応じて具体的な制限措置を講じることとされています。滞在先の地方政府が発表する方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。

【2020年6月5日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限(PSBB)の延長及び「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間の指定

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1 6月4日、アニス・ジャカルタ州知事は、記者会見を行い、大規模社会制限下の規制における住民の努力等によりジャカルタ首都特別州における新型コロナウイルスの新規感染者数及び死者数は減少傾向にあるが、感染拡大のリスクは引き続き高いことから、同日まで実施予定としていた大規模社会制限を延長し、6月を「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間に指定する旨発表しました。なお、6月5日から6月末までは、移行期間第1フェーズとされています。

 

2 この州知事発表を受け、これまで大規模社会制限下で制限されていた活動については、基本原則の遵守を前提として漸次再開可能としています。基本原則及び再開可能な活動分野・時期等の概要は以下のとおりです。

 

(1) 基本原則
ア 自宅外での活動は健常者に限定。特定の活動については、高齢者(60歳以上)・妊婦・子供は許可されない。
イ 施設や諸活動における利用者・参加者は、定員の半数以下とする。
ウ 人と人との間では、安全な距離(1メートル)を保つ。
エ 外出時には必ずマスクを着用する。
オ 定期的に石鹸で手洗いを行う。
カ 咳やくしゃみのエチケットを守る。

 

(2)活動再開可能な活動分野と時期
6月5日以降  ・宗教施設での宗教活動
・屋外スポーツ施設
・タクシー
6月8日以降  ・事業所
(出勤者数を全従業員の半数とし、半数は在宅勤務。通勤・休憩・帰宅時間の重複を避けるため、出勤する従業員を2つ以上のシフトに分け、勤務時間帯に少なくとも2時間の差を設ける。)
・工業・倉庫業
・独立店舗の飲食店、小売店、ショールーム
・サービス業(修理工場、コピーサービスを含むサービス)
・社会文化施設(博物館、図書館等)
・バイク・タクシー
6月13日以降 ・公園、ビーチ
6月15日以降 ・ショッピング・センター、モール、市場(食料品以外(注:食料品は
既に規制対象外))
6月20日以降 ・屋内外のレジャー施設、動物園

 

(3) 移動手段
ア 6月5日以降、個人所有の車両(乗用車、バイク)は、乗客が家族同士であれば定員制限(乗車定員半数以下)を解除する。家族でなければ、乗員定数の半数の制限を継続する。
イ 6月5日以降、公共交通機関の運行時間を正常化する。ただし、車両の乗員数は定数の半数とする。

 

3 罰則規定
移行期間でも、規則違反に対する罰則は継続する。

 

4 今回、活動再開の対象に含まれなかった活動分野(業種)
小中学校、高等教育機関、託児所、サロン、美容院・床屋、大規模集会所、結婚レセプション、映画館、ナイトクラブ・カラオケ、撮影スタジオ、屋内スポーツ施設(ジム・プール)、ナイトマーケット、伝統的市場等。これらの業種は、6月末までの移行期間第1フェーズの結果を踏まえ、活動再開が検討される予定。

 

5 今後の方針
ア 移行期間中、ジャカルタ首都特別州内で懸念すべき感染状況が発生した場合は、活動を再び停止する。
イ 6月末に移行期間第1フェーズの評価を行い、制限の更なる緩和及び活動再開の対象拡大について検討を行う予定



【2020年5月29日更新】

新型コロナウイルスに係るインドネシア政府による入国時の措置(インドネシア到着時における検疫の取扱い)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

5月25日付け当館お知らせと重複する部分がありますが,インドネシア到着時の検疫の取扱について,その後判明した事項とあわせて,改めて現状をご案内します。当館ホームページの「新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府の入国規制(よくある御質問:FAQ)」A10もご参照ください。】

保健省通達では,インドネシア入国のためには,原則として,PCR検査結果陰性の記載のある英文の健康証明書の携行が求められています。その一方で,PCR検査結果陰性の記載のない健康証明書を携行している方についても入国は可能となっていますが,入国後に隔離施設に移送されPCR検査が行われ,検査結果が出るまでホテル等所定の施設で待機することとなります。なお,いずれの場合にあっても入国後14日間の自主的な隔離が求められます。
PCR検査結果陰性の記載のある健康証明を携行して入国しようとする場合,検疫官から疑問が呈されたとの情報もあることから,検査結果取得の背景等を説明できるようにしておくとともに,特に次の点について注意してください。

(1)日本国内でPCR検査を受検することが困難であるとして,その代替として受検した抗体検査結果が記載された健康証明書を携行しても,インドネシア到着後にインドネシア当局により実施されるPCR検査は免除されません。
(2)インドネシア到着7日前以内に行われたPCR検査の結果が陰性であることが記載された健康証明書を提示することにより,確実に空港検疫を通過することができる模様です。
(3)検疫を含むインドネシア入国時の措置は頻繁に変更されていることなどから,その運用は安定していないとの報告もあります。


【2020年5月29日更新】

西ジャワ州における大規模社会制限の延長について(西ジャワ州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

5月28日,西ジャワ州知事は,5月29日までの予定で同州の県・市単位で実施されている大規模社会制限を延長する旨の州知事決定を発出しました。

【2020年5月28日更新】

帰省禁止措置に伴う国内移動制限(国内線搭乗に際しての必要書類の変更)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

現在,インドネシア政府により帰省禁止措置に伴う国内移動制限がとられていますが,5月25日,インドネシア政府新型コロナウイルス即応タスクフォースにより新たな回章が発出され,国内移動の際に必要な書類に変更がありました。
これを受けた,ガルーダ・インドネシア航空の発表によれば,スカルノ・ハッタ国際空港への同社の国内線を利用する外国人は,搭乗の際に,PCR検査結果陰性であることが記載された英文またはインドネシア語の証明書が必要とされています。本発表の詳細は,以下のガルーダ・インドネシア航空のウェブサイトを参照してください。また,利用条件等詳細についても直接同社にお問い合わせください。

【2020年5月25日更新】

新型コロナウイルスに係るインドネシア政府による入国時の措置(インドネシア入国時における検疫の取扱い)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

インドネシア保健省は,5月22日付けで新たな通達を発出し,入国時の検疫において,迅速抗体検査(Rapid Test)の結果が陰性であっても,更にPCR検査を実施するとしました。同通達は,このPCR検査の結果が陰性であっても,その後14日間の自主隔離を求めており,既に23日より,スカルノ・ハッタ国際空港において,同通達の運用開始が確認されています。
入国時のPCR検査を求められる外国人(日本人を含む。以下同様。)については,ジャカルタ市内の隔離施設において検体を採取された後,結果が判明するまでは,インドネシア政府新型コロナウイルス即応タスクフォースの管理下にあるホテルにおいて,最大4日間程度待機する模様です。当該ホテルでの滞在費用は,本人の負担とされています。
PCR検査の結果が陰性であることを示す健康証明書を携帯している外国人についても,到着時の空港での追加的な健康検査で新型コロナウイルス感染症特有の症状がなくとも,各自自宅において14日間の自主的な隔離が求められています。

【2020年5月20日更新】

西ジャワ州における大規模社会制限の延長について(西ジャワ州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

5月19日,西ジャワ州知事は,同州における大規模社会制限に関する州知事決定を発出し,同日までの予定で同州内全域にて実施されている大規模社会制限について,州内全域での延長とせず,感染状況に応じて県・市単位で5月29日まで延長する旨発表しました。
あわせて,5月26日までとされている同州5つの県・市(ボゴール県・市,デポック市,ブカシ県・市)の大規模社会制限措置は,5月29日まで延長されました。
報道によると,バンドン市は5月29日まで,カラワン県は規制対象を限定した上で同じく29日まで,それぞれ大規模社会制限を実施する模様です。
このように,大規模社会制限の実際の運用は,西ジャワ州内の各地方政府に一任されており,地域によって異なる可能性があります。滞在地の地方政府が発表する方針を参照ください。

【2020年5月20日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の延長(アニス州知事の発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

5月19日,アニス・ジャカルタ首都特別州知事は,5月22日に終了予定の大規模社会制限の実施を,6月4日まで延長すると発表しました。大規模社会制限の内容には変更はありません。現在,同州で実施されている大規模社会制限の詳細については,4月8日付の当館からの領事メール(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_44.html),4月23日付の当館からの領事メール(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_58.html) 及び同州知事令の仮訳(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_45.html)を参照してください。


【2020年5月16日更新】

バンテン州の3つの県・市(タンゲラン県,タンゲラン市,南タンゲラン市)における大規模社会制限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

5月15日,バンテン州知事は,現在,同州3つの県・市(タンゲラン県,タンゲラン市,南タンゲラン市)で実施中の大規模社会制限を,5月31日まで延長すると発表しました。
実際の運用については,それぞれの県ないし市の首長が発表する方針を参照してください。
在留邦人の皆様におかれては,所在の地方政府の動向を含め,最新情報の入手に努めて下さい。

【2020年5月12日更新】

西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県,ボゴール市,デポック市,ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限の延長(西ジャワ州知事発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

5月12日,西ジャワ州知事は,現在,同州5つの県・市(ボゴール県,ボゴール市,デポック市,ブカシ県及びブカシ市)で実施中の大規模社会制限を,5月26日まで延長すると発表しました。
在留邦人の皆様におかれては,所在の地方政府の動向を含め,最新情報の入手に努めて下さい。

【2020年5月12日更新】

インドネシア政府による追加的な入国制限措置(インドネシア国外滞在中にKITAS/KITAPが失効した場合等の救済措置)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

●今般,インドネシア法務人権省入国管理総局はインドネシア国外滞在中に一時滞在許可(KITAS)/定住許可(KITAP)の有効期限が切れた場合等の救済措置を発表し,これらの有効期限が切れても再入国が可能になりました。事前手続きは必要ないとされています。

●そのような場合の再入国は,7か所の国際空港等のみで可能で,インドネシア政府が実施している新型コロナウイルス対策の保健プロトコールや手続き及びその運用に従う必要があるとしています。KITAS/KITAPの延長手続きは,再入国後に行うこととなります。

●これに加え,2020年1月1日以降に発行されたテレックス査証/査証の効力も自動延長されることになっています。

●当館としても,できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが,邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めて下さい。


【2020年5月11日更新】

新型コロナウイルスに係るインドネシア政府による入国時の措置(インドネシア到着時における検疫の取扱い)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

● 今般,インドネシア保健省は,インドネシアに入国しようとする外国人に対し,これまで入国時に提示を求めていた健康証明書にPCR検査の結果を記載することを求め,健康証明書にPCR検査の結果が陰性であることを示す記載のない者に対しては,インドネシア到着時に迅速抗体検査(Rapid Test)を含む追加的健康検査を実施する旨通達しました。本措置は既に実施されています。
● 状況の推移に伴い,インドネシア政府は,インドネシア出入国に関する制度やその運用を随時変更しており,突然に入国規制が強化される可能性があります。当館としては,できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが,邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めて下さい。


【2020年5月7日更新】

帰省禁止措置に伴う国内移動制限(空路での国内移動の限定的な再開)

1.    現在,インドネシア政府により帰省禁止措置に伴う国内移動制限がとられていますが,5月6日,ブディ・カルヤ・スマディ運輸大臣は,同7日より全ての交通手段について,例外的な利用に関する基準を設けた上で再開する旨発言しました。
2.    これを受け,空路での国内移動について,ガルーダ・インドネシア航空は,5月6日15時より同社のホームページでの予約を再開したと発表しています。また,引き続き運休する一部の路線が存在するほか,再開する路線についても減便等が行われるとしています。ガルーダ・インドネシア航空が再開する路線については,同社に直接問い合わせるか,同社ホームページをご確認下さい。

ガルーダ・インドネシア航空
コールセンター:021-23519999,08041807807
HP:https://www.garuda-indonesia.com/id/id/index

3.    現時点までのガルーダ・インドネシア航空の発表によれば,新型コロナウイルス対策や国防・治安等のほか,重要な経済機能に従事する場合に搭乗が認められるとされており,これらのカテゴリーに該当する民間の方が搭乗の際に必要となる書類は次のとおりとされています。

(1) 所属事務所長が署名した業務指示書(団体・企業に所属していない者については,帰省でない旨を示した本人の申請書で,印紙上に署名があり,かつ所在地の村長の確認を得た書類。)。

(2) 病院/公立の保険施設が発行する新型コロナウイルス非感染証明書(搭乗日の7日前までに抗体検査(rapid test)/PCR検査が実施され陰性結果であること。)。または,保健局/病院/保健所/健康クリニックが発行する健康証明書。

(3) 身分証明書(KTP,その他の合法的な身分証明書)。

(4) 旅程(出発日程、業務先での滞在日程、帰路日程)。

本発表の詳細は,以下のガルーダ・インドネシア航空のウェブ・サイトを参照してください。
https://www.garuda-indonesia.com/id/id/news-and-events/kebijakan-operasional-terkait-covid19

4.    5月6日付けのガルーダ・インドネシア航空の発表では,本国帰国を目的とした外国人の国内線利用の可否や条件等については明記されていません。この点についての当館の照会に対し,ガルーダ・インドネシア航空は,乗継ぎ予定の帰国便の航空券及び新型コロナウイルス非感染証明書等の提示があれば,本国帰国を目的とした外国人の国内線利用は可能であると回答しています。日本への帰国を目的としたガルーダ・インドネシア航空の国内線の利用を検討中の方は,利用条件等詳細について,直接同社にお問い合わせください。

【2020年5月5日更新】

西ジャワ州全域での大規模社会制限の実施(西ジャワ州知事令の発出)

1. 5月4日,リドワン・カミル西ジャワ州知事は,新型コロナウイルス感染拡大対策を目的とする大規模社会制限措置を,5月6日から19日までの14日間,西ジャワ州全域で実施する旨の州知事令を発布しました。
2. 現在,西ジャワ州内ではボゴール・デポック・ブカシの5つの県・市(Botabek地域)及びバンドン市及びその周辺の4つの県・市(大バンドン圏)で大規模社会制限を実施中ですが,本州知事令により,西ジャワ州の他の地域でも同様の大規模社会制限が実施されます。なお,ボゴール・デポック・ブカシの5つの県・市の大規模社会制限措置については,4月28日に,すでに5月12日まで実施を延長する旨発表(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_62.html)されていますが,今回の西ジャワ州知事令発出にかかわらず,この実施期間に変更はありません。
3. 本州知事令における大規模社会制限実施本州知事令の内容は,4月12日に発布された西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県,ボゴール市,デポック市,ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限に関する州知事令(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_50.html)をほぼ踏襲しています。ボゴール・デポック・ブカシの5つの県・市を対象とした州知事令に関する当館からのお知らせも御参照下さい(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_49.html)。
4. 本州知事令に違反した場合は,罰則が科される場合がありますので,ご注意下さい。
5. 在留邦人の皆様におかれましては,滞在中の地方政府の動向を含め,最新情報の入手に努めて下さい。なお,西ジャワ州政府は,以下のサイトにおいて,同州内の新型コロナウイルスの感染状況やコールセンターを含む問い合わせ先を掲載していますので,参照してください。

西ジャワ州新型コロナウイルス情報・調整センター
(Pusat Informasi & Koordinasi COVID-19)
https://pikobar.jabarprov.go.id/


【2020年5月1日更新】

帰省禁止措置に伴う国内移動制限(本邦帰国のための空路移動)

1 4月23日,ルフット・パンジャイタン運輸大臣代行は,断食月(ラマダン)及び断食明け大祭(レバラン)期間の帰省禁止措置に伴う移動制限に関する運輸大臣令を発布しました。同大臣令の詳細については,4月24日付けのお知らせ(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_60.html)及び在インドネシア日本国大使館作成日本語仮訳(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_61.html)を参照ください。

 

2 インドネシア当局に対する在インドネシア大使館の働き掛けの結果,本国への帰国を目的とした国際旅客便への搭乗のため,日本人を含む外国人がジャカルタ首都圏域外からジャカルタ首都圏所在のスカルノ・ハッタ国際空港に移動することは,規制の対象外であることが確認されています。

 

3 空路によるインドネシア国内の移動については,4月24日以降,国内線のほぼ全便が運航されていない状況にありましたが,ガルーダ・インドネシア航空やライオンエアーにより,スカルノ・ハッタ国際空港離発着の臨時便の運行が計画されているとの対外発表や報道があります。現在,在インドネシア大使館において,インドネシア当局及び航空会社に対し,運航区間やフライトスケジュール,搭乗に必要な書類等,詳細を確認中です。追加情報を入手次第,お知らせします。ジャワ島以外に滞在中の方を中心に,本国帰国を目的として空路でスカルノ・ハッタ国際空港への移動を計画される方は,航空各社に直接問い合わせるか,各社ホームページを御確認ください。
○ガルーダ・インドネシア航空
コールセンター:021-23519999,08041807807
HP:https://www.garuda-indonesia.com/id/id/index
○ライオンエアー
ホットライン:021-63798000
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4 本邦帰国を目的としたインドネシア国内の移動等について,ご質問がある方は,在インドネシア大使館相談窓口メール(oshirase@dj.mofa.go.jp)にお問い合わせください。

 

5 新型コロナウイルス感染症に伴う移動制限に関するインドネシア当局の措置や航空便等移動手段の運行は,常に変更があり得ます。在留邦人の皆様におかれても,引き続き,最新情報の入手に努めてください。


【2020年4月27日更新】

帰省禁止措置に伴う国内移動制限(運輸大臣令の発出)

1 4月23日,ルフット・パンジャイタン運輸大臣代行は,断食月(ラマダン)及び断食明け大祭(レバラン)期間の帰省禁止措置に伴う移動制限に関する運輸大臣令を発布しました。この運輸大臣令のポイントは以下のとおりです。
(1)総論
4月24日から5月31日まで,陸上交通,鉄道交通,海上交通,航空交通の移動手段の運行・使用が禁止される。この禁止措置は,大規模社会制限の実施行政区,新型コロナウイルス感染の「レッド・ゾーン」(感染が確認され,脆弱性の高い人口集団がある場所),複数の大規模社会制限の実施行政区から成る集合地域からの出入域に対して適用される。規制期間は延長できる。
本措置により運行が取り止められた公共交通機関の購入済みのチケットは,全額払い戻しをしなければならない。
(2)陸上交通
バスや乗用車を使用した公共交通,私有の乗用車・バス・バイク等が規制対象となり,政府公用車,物資輸送のための車両や,消防車,救急車,物流車両等は規制の対象外とする。
高速道路や一般道の出入り口付近に検問所が設置され,警察及び陸運局による監視が行われる。違反車両は,4月24日から5月7日まではUターンが求められ,5月8日から5月31日までは,それに加え,法令に基づく罰則が科される。
(3)鉄道交通
都市間を結ぶ鉄道路線について,旅客列車の運行が禁止され,物資輸送用の車両は規制の対象外とする。ジャカルタ首都圏(ジャカルタ,ボゴール,デポック,タンゲラン,ブカシ)内の鉄道は,大規模社会制限措置に従って運行されるが,同首都圏から出入りする鉄道の運行は停止される。
(4)海上交通
限定された地域の定期便等いくつかの例外を除き,国内の全ての旅客船舶の運航が禁止される。
(5)航空交通
大規模社会制限の対象地域及び新型コロナウイルス感染の「レッド・ゾーン」の出入域を目的とした,空港を通じた国内移動は禁止される。インドネシア政府要人や外国賓客の移動,大使館・総領事館等の活動,インドネシア国民及び外国人の帰国のための特別フライトの運航,貨物便の運航,その他の運輸省航空総局長が許可する活動は,規制の対象外とする。

 

2 4月24日付けの領事メールでお知らせしたとおり,国際定期旅客便は本移動制限の対象とはなっていません。当館は,国際定期旅客便運航への影響を引き続き注視し,必要に応じて、領事メールで情報提供いたします。国内線については,これまでの情報によれば,本24日以降,順次運航が停止される模様です。

 

3 陸上交通については,ジャカルタ首都圏域外からのスカルノ・ハッタ国際空港へのアクセスを在インドネシア日本国大使館にて現在確認しているところです。追加情報を入手次第,お知らせします。

 

4  本大臣令発出に伴い,中長距離の多くの公共交通機関が運休しているほか,本措置による規制対象地域の境界付近では,高速道路含む道路に設置された検問所で監視が行われていると報道もあります。

 

5 在留邦人の皆様におかれても,インドネシア政府の方針は今後も変更があり得ることを念頭に,最新情報の入手に引き続き努めてください。


【2020年4月24日更新】
インドネシア政府の帰省禁止措置を受けた国際旅客便を含む航空機の運航
1.4月23日、アディタ・イラワティ運輸省報道官は記者会見を行い、帰省禁止措置に伴い、24日の0時から陸海空及び鉄道の全ての交通機関を規制し、空路については6月1日まで停止する旨述べました。この運輸省の発表を受け、第2空港管理会社(アンカサ・プラ II)は、4月24日から貨物便と特別便を除くスカルノ・ハッタ国際空港を離発着する全ての定期旅客便(国内線及び国際線)を6月1日まで停止する旨のプレスリリースを発出しました。

 

2.かかる運輸省の発表については、当館よりインドネシア政府に対し、事実関係の確認を求めるとともに、我が国との国際定期旅客便の運行継続の必要性を主張した結果、インドネシア政府からは、国際定期旅客便は今回の規制の対象外となる旨の説明を受けています。また、その後、空港管理会社による航空各社に対する説明においても、新たな通知があるまで、当地と日本との間の直行便を含む国際定期旅客便の運航は継続するとされています。 国内定期旅客便の運航については、原則運航停止とされていますが、運用の詳細については24日以降決定されるとされています。
いずれにせよ、正式な措置の内容については、航空運輸制限を定める運輸大臣令を含め、現時点で入手可能な状況になっておらず、当館において、引き続き情報を確認しているところです。

 

3.追加情報あり次第、速やかに続報しますが、近く日本への帰国を含む渡航を計画されているインドネシア滞在中の邦人の方におかれても、最新の情報の入手に努めてください。


【2020年4月14日更新】

「やむを得ない場合の滞在許可の付与」を行う対象の範囲が拡大されました。

1.「やむを得ない場合の滞在許可の付与」の範囲については,これまで大使館ホームページの「新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府の入国規制(よくある御質問:FAQ)」の中でお知らせしていますが,今般,この滞在許可付与を行う対象範囲が拡大され,インドネシア滞在中であれば,入国管理事務所に申請することなく,外交・公用の滞在許可を除く全ての種類の滞在許可について付与されることになりました。

 

2.4月13日付けのインドネシア法務人権省入国管理総局のHPに入国規制措置に関するFAQが掲載されており,上述1.の内容が明記されています( https://www.imigrasi.go.id/uploads/17-08-07-FAQs_EN_16_00_WIB_ON_13_APRIL_2020.pdf )。


【2020年4月7日更新】

インドネシア政府による追加的な入国規制措置 (KITAS・KITAP の日本での延長手続きの「再変更」)

●暫定一時滞在許可(KITAS)あるいは定住許可(KITAP)の延長手続きについて,4月6日,法務人権省から方針の変更について連絡がありました。これまでのご案内とは大きく異なりますので,ご注意下さい。

 

1 4月3日付けの領事メールにおいて,暫定一時滞在許可(KITAS)または定住許可(KITAP)の保持者は,インドネシア国外滞在中にKITASあるいはKITAPの有効期限が切れた場合,再入国許可(Re-Entry-Permit)を延長することで,インドネシア再入国後にKITAS あるいはKITAP の延長手続きを行うことができると御案内いたしました。

 

2 ところが,4月6日,法務人権省から方針の変更について連絡があり,インドネシア国外において,上記の再入国許可(Re-Entry-Permit)を延長することはできなくなりました。

 

3 したがって,インドネシア国外に滞在するKITASあるいはKITAPの保持者が,KITAS あるいはKITAP を延長するためには,KITAS あるいはKITAP の有効期限内にインドネシアに再入国して必要な手続きを行う必要があります。再入国して延長の手続きをとれない場合については,新規に査証の発給を受ける手続きが改めて必要となり,KITASあるいはKITAPの有効期限が切れた場合,そのままではインドネシアに再入国できませんので,ご注意下さい。

 

4 状況の推移に伴い,インドネシア政府は,インドネシア出入国に関する制度やその運用を随時変更しています。できるだけ速やかなアップデートに努めていますが,皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めて下さい。


【2020年4月3日更新】

インドネシア政府による追加的な入国規制措置(KITAS・KITAPの日本での延長手続きの変更)

●暫定一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)の保持者は,インドネシア政府による外国人の入国禁止措置の例外となっていますが,インドネシア国外滞在中に,KITAS・KITAPの有効期限が切れてしまった場合の取り扱いについて,4月3日夕刻,入国管理総局から新たな方針の説明がありました。これまでのご案内と異なる点がありますので,ご注意下さい。
●説明によれば,インドネシア国外ではKITAS・KITAP自体の延長はできません。しかし,インドネシア国外で再入国許可を延長することで,インドネシアに入国後にあらためてKITAS・KITAPの延長を行うことができます。
●手続については,インドネシア在住の各スポンサーあるいは保証人と相談しながら進めて下さい。

 

1 インドネシア政府は4月2日から,一部の例外を除き,全ての外国人のインドネシアへの入国及びインドネシアでの航空便乗り継ぎ(トランジット)を禁止しました。

 

2 暫定一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)保持者はこの禁止措置の例外とされています。インドネシア出国後に,KITASやKITAPの有効期限が切れてしまった場合の取り扱いについて,在インドネシア日本国大使館より,4月2日に更新した新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府の入国規制(よくある御質問:FAQ)にてご案内したところですが,4月3日夕刻,入国管理総局から以下のとおり新たな方針について在インドネシア日本国大使館に説明がありました。変更点がありますので,ご注意下さい。
(1)KITASあるいはKITAPの保持者がインドネシア国外に滞在中に,その有効期限が切れた場合,インドネシア国外では,KITASあるいはKITAP自体の延長手続きはできません。
(2)しかし,インドネシア国外滞在中にKITASあるいはKITAPの有効期限が切れた場合,再入国許可(Re-Entry-Permit)を延長することで,インドネシア再入国後にKITASあるいはKITAPの延長手続きを行うことができます。
(3)具体的な再入国許可延長の手続としては,KITAS あるいはKITAP保持者のインドネシア在住スポンサーあるいは保証人(penjamin)が法務人権省入国管理総局に本延長の申請を行います。その後,再入国許可延長の指示が入国管理総局から在日本のインドネシア在外公館に送付され, KITASあるいはKITAP保持者の再入国許可が延長されます。そして,KITASあるいはKITAP保持者がインドネシアに再入国した後,KITASあるいはKITAPの延長手続きを行うことになります。
(4)手続きは,インドネシア在住の各スポンサーあるいは保証人と相談しながら進めて下さい。


【2020年4月2日更新】

各航空会社による国際線運航状況

現在,世界的に航空便の大幅な減便・運休が相次いでおり,インドネシアから日本への帰国便の確保が非常に難しくなっています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による各航空会社の日本への直行便等の国際線の運航状況につきましては、最新の情報を各航空会社のホームページ又は予約センターにお問い合わせください。観光等で一時的に滞在中の方や,日本に早期帰国の必要がある方等は,航空機の運航予定に変更が生じやすい状況が増しておりますので,引き続き,最新のフライト情報の入手に努めてください。
なお,在インドネシア日本国大使館は日系航空会社より,現在のところ,本数調整をしながらも日本との直行便の運航を継続する考えとの説明を受けています。


【2020年4月1日更新】

インドネシア政府による追加的な入国規制措置(外国人の入国禁止等)

●やむを得ない場合の滞在延長の付与について,在インドネシア日本国大使館から入国管理総局に確認したところ,査証免除や一時到着査証(ビザ・オン・アライバル)などで入国し,現在インドネシア滞在中の全ての外国人(含む日本人)に対し,やむをえない場合の滞在許可が付与されます。
●KITAS/KITAP所持者の滞在延長については,自動的にやむを得ない場合の滞在許可が付与されます。サポートレターも不要です。
●APECビジネス・トラベル・カード(ABTC)保持者は入国禁止の対象になります。


【2020年4月1日更新】

新型コロナウイルス感染症に関する日本の水際対策の追加的措置

●4月1日夕刻,日本国政府は,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う水際対策強化に係る新たな措置として,入国拒否を行う対象地域として,インドネシアを含む49か国(注)を追加指定しました。
●これにより,直近の過去14日以内にインドネシアを含む入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者(帰国者)については,全員にPCR検査が実施されます。
●PCR検査結果が陰性の場合でも検疫所長の指定する場所で14日間待機し,保健所等による定期的な健康確認の対象になります。また,待機する場所としての自宅等へ移動は,症状がないこと及び公共交通機関を使用しないことが条件となります。
●本件措置は,日本時間4月3日午前0時から当面の間,実施されます。措置の開始前にインドネシアを出発し,開始後に本邦に到着した者も対象となります。

 

《入国拒否対象地域に追加指定された49ヶ国》
(アジア)インドネシア,韓国全土,シンガポール,タイ,台湾,中国全土,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア
(大洋州)オーストラリア,ニュージーランド
(北米)カナダ,米国
(中南米)エクアドル,ドミニカ国,チリ,パナマ,ブラジル,ボリビア
(欧州)アルバニア,アルメニア,英国,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,クロアチア,コソボ,スロバキア,セルビア,チェコ,ハンガリー,フィンランド,ブルガリア,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,ルーマニア
(中東)イスラエル,エジプト,トルコ,バーレーン
(アフリカ)コートジボワール,コンゴ民主共和国,モーリシャス,モロッコ



【2020年3月31日更新】

インドネシア政府は,新型コロナウイルスの世界的流行を受けて,追加の入国規制を発表しました。

●4月2日午前0時から,一部の例外を除き,全ての日本人を含む外国人のインドネシアへの入国及びインドネシアでの航空便乗り継ぎ(トランジット)が禁止されます。
●一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)保持者や航空機の乗務員などは,この禁止措置の例外になります。
●例外に該当する外国人も,入国にあたり,①英文の健康証明書の所持,②直近の過去14日間に新型コロナウイルス非感染地域に過去14日間以上滞在(日本は現在非感染地域とされてます),③インドネシア政府によって実施される14日間の隔離を受ける用意があること(到着時に新型コロナウイルスの初期症状がある場合に限られる。)の条件が課せられます。この点についてはこれまでと変更はありません。
●今回の追加的な措置では,以下のようにやむを得ない場合の滞在延長の付与についても定められていますが,詳細判明次第,別途お知らせします。


【2020年3月27日更新】

3月26日夕刻,日本国政府は,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う水際対策強化に係る新たな措置として,インドネシアを含む東南アジア7か国(注)からの日本人を含む入国者に対し,検疫所長の指定する場所で14日間待機し,日本国内において公共交通機関を使用しないことを要請することを決定しました。また,厚生労働省によると,待機場所及び空港から待機場所に移動するための使用公共交通機関については,家族や所属会社等を通じて事前に確保することとされているので,ご注意ください。
本件措置は,3月28日日本時間午前0時以降に,滞在国を出発する航空便等から対象となります。また,公共交通機関には,鉄道やバスの他,タクシーも含まれます(レンタカー,借上げハイヤーは問題ないとされています。)。
なお,本件措置は4月末日までの間,実施されます。
(注)インドネシア,シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア


【2020年3月27日更新】

GA874/GA875便(ジャカルタ-羽田)の3月、4月 一部運休について

GA874/GA875便(ジャカルタ-羽田)は新型コロナウィルス(COVID-19)の影響に伴う需要動向に鑑み、以下の便を運休いたします。
ご利用のお客様にはご迷惑をおかけしますがご理解の程よろしくお願いいたします。

◆運休便一覧

2020年3月28日(土)、31日(火)、4月2日(木)、4日(土)、6日(月)、7日(火)、9日(木)、11日(土)、14日(火)、16日(木)、18日(土)、20日(月)、21日(火)、23日(木)、25日(土) GA874便 ジャカルタ発 ⇒ 羽田
2020年3月29日(日)、4月1日(水)、3日(金)、5日(日)、7日(火)、8日(水)、10日(金)、12日(日)、15日(水)、17日(金)、19日(日)、21日(火)、22日(水)、24日(金)、26日(日) GA875便 羽田発 ⇒ ジャカルタ

GA888/GA889便(ジャカルタ-関空)の3月、4月の運休便について

GA888/GA889便(ジャカルタ-関空)は、新型コロナウィルス(COVID-19)の影響に伴う需要動向に鑑み、以下の便を運休いたします。
ご利用のお客様にはご迷惑をおかけしますがご理解の程よろしくお願いいたします。

◆運休便一覧

2020年3月28日(土)、31日(火)、4月4日(土)、7日(火)、11日(土)、14日(火)、18日(土)、21日(火)、25日(土) GA888便 ジャカルタ発 ⇒ 大阪(関空)
2020年3月29日(日)、4月1日(水)、5日(日)、8日(水)、12日(日)、15日(水)、19日(日)、22日(水)、26日(日) GA889便 大阪(関空)発 ⇒ ジャカルタ

【2020年3月26日更新】

ANA ジャカルター羽田、成田 運行状況

羽田 – ジャカルタ NH871 2020年3月22日ー4月24日 運行停止
NH855 2020年4月2日ー4月24日 運行停止
ジャカルタ―羽田 NH872 2020年3月23日―4月25日 運行停止
NH856 2020年4月2日―4月24日 運行停止
成田―ジャカルタ NH835 今のところ通常どり運航中
ジャカルタ―成田 NH836 今のところ通常通り運航中

 


【2020年3月24日更新】

JAL ジャカルタ~成田 運休便について

JL725 & JL726 2020年4月 運休日

2020年4月2日、4日、6日、9日、11日、13日、16日、18日、20日、21日、23日、25日、27日、28日

JL729 2020年3月29日ー2020年4月29日  運休
JL720 2020年3月30日 –2020年4月 30日  運休


【2020年3月19日更新】
ジャカルタ特別州の観光・クリエイティブ経済局は、州内の観光事業者等に対し、2020年3月20日から4月2日までの間、娯楽産業の運営を一時的に停止することを通達しました。一時停止が義務付けられた娯楽産業は以下の通りです。
ナイトクラブ
ディスコ
ファミリーカラオケ
エグゼクティブカラオケ
バー
指圧・マッサージ
スパ
映画館
ボウリング
ビリヤード
サウナ
スケート
大人向けゲームセンター


【2020年3月17日更新】

  • 2020年3月20日より、日本を含むすべての国に対する短期滞在の査証免除(BVK)、入国時一時在留査証(VOA)、外交公用査証免除が全ての国に対して1か月間停止されます。インドネシアに入国する場合は、事前にインドネシアの在外公館で目的に沿った査証を取得する必要があります。査証申請の際には,保健当局(Health Authorities)が発行する健康証明書(Health Certificate)の提出が求められます。
  • 過去14日間にイラン,イタリア,バチカン,スペイン,フランス,ドイツ,スイス,英国に滞在歴のある外国人の入国・トランジットが禁止されます。日本は直接の規制対象になっていませんが、これらの国々に直近の過去14日間に渡航した日本人はインドネシアに入国できませんのでご注意ください。
  • インドネシアに滞在する外国の訪問者・旅行者の滞在許可が失効し、同許可を延長する場合、パスポートと査証あるいは滞在許可を添えて入国管理局に延長申請できるとされています。

2020年3月14日更新

新型肺炎感染拡大防止の為、ジャカルタ州知事よりジャカルタ特別州内住民へ向けての外出自粛要請がありました。
下記の施設が3月14日より消毒作業の為、14日間閉鎖となります。
<観光地>
・モナス展望台・博物館展示場(広場には立ち入り可、外観の写真撮影可能)
・アンチョールの屋内施設
・旧バタビア街の歴史博物館、絵画・磁器博物館、ワヤン博物館(広場は立ち入り可能、カフェバタビアは営業)
・ラグナン動物園
・タマンミニのパビリオン(伝統家屋)
・イスマイルマルズキアートギャラリー
・セトゥババカンのバタウィ文化村
・シピトゥンの家
・オンルスト島(ジャカルタ沖)
・プラサスティ博物館
・タムリン博物館
・テキスタイル博物館(バティック体験不可)
・海洋博物館
・ジョアン45アートギャラリー
※主要観光地の、国立博物館、イスティクラルモスクへの入場制限は現在なし

 

②7月のJKT⇔DPS国内線スケジュールと乗り方まとめはこちらから

 

③ジャカルタ主要観光地の営業情報

バリ島のコロナ関連情報はこちらから

 

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