ジャカルタ渡航・出張者に関わるコロナウイルス最新情報

 

【2020年10月12日更新】
こちらではジャカルタの観光地・旅行者に関わる
新型コロナウイルスに関する最新情報を更新していきます。

 

下記これらの措置が変更されることもありますので,

引き続きインドネシア政府からの発表等の最新の情報収集に努めて下さい。

 

現在の外国人入国に対する条件

現在インドネシアに入国できるのは、一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)保持者、人道上の理由に基づく医療・食料支援関係者、輸送機の乗務員、国家戦略プロジェクト従事者等とされています。観光旅行や短期出張の目的ではインドネシアに入国できません。

 

新型コロナウイルス関連情報

【2020年10月11日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限(「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」の再開)(州政府の発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

ジャカルタ首都特別州政府は、10月12日から、現在行われている大規模社会制限を緩和し、再び「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」とすると発表しました。
保健プロトコルや活動時間等、この期間中の規則が新たに定められていますので、詳細を確認してください。

詳細は在インドネシア日本国大使館のホームページよりご確認ください→こちら


【2020年10月11日更新】

新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府による入国制限措置(特定の目的のためにインドネシアを訪問する外国人への査証及び滞在許可発給:一部再開)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

10月1日、インドネシア法務人権省は、「新しい日常への適応期における査証及び滞在許可に関する大臣令2020年第26号」により、特定の目的のためにインドネシアを訪問する外国人に対する査証及び滞在許可の発給を一部再開しました。これにより、ビジネス関係者を中心に査証発給が一部再開され、有効な査証および滞在許可を所持する外国人がインドネシアに入国できるようになります。
これに伴い、これまでビジネス関係者の新規査証発給に必要とされていた投資調整庁(BKPM)の推薦状は、必要なくなりました。
他方、これまでは、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)/再入国許可の有効期限が失効した外国人は、関係省庁からの同意書を所持していればインドネシアに再入国でき、遅くとも2020年12月31日までにインドネシアに入国してインドネシア国内の入国管理事務所で更新手続きをしなければならないとされていましたが、今回の大臣令によれば、インドネシア国外滞在中にITAS/ITAP/再入国許可の有効期限が失効した場合、インドネシアに再入国するためには、査証を改めて取得しなければならないとされています。インドネシア国外滞在中で、ITAS/ITAP/再入国許可が失効した方は、必要な手続きをとるなど、十分ご注意下さい。
法務人権大臣令2020年第26号の詳細については、法務人権省入国管理総局または入国管理事務所にお問い合わせください。

詳細は在インドネシア日本国大使館のホームページよりご確認ください→こちら


【2020年9月30日更新】

西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 9月29日、西ジャワ州知事は、同州の5県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)で9月29日まで予定していた大規模社会制限の実施を10月27日まで延長する旨の州知事決定を発出しました。なお、本制限については、それぞれの県・市内の郡(kecamatan)・村(desa/kelurahan)における感染警戒レベルに応じて措置が講じられるとされています。
2. 9月30日時点で、各県・市は、商店や飲食店等の営業時間に制限を設けています。大規模社会制限措置の詳細や実際の運用については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。

【2020年9月24日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の延長(州政府発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

ジャカルタ首都特別州政府は、大規模社会制限の実施を10月11日まで延長すると発表しました。

 

1. 9月24日、ジャカルタ首都特別州政府は、同州内における新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、9月27日までとされていた大規模社会制限を2週間延長し、10月11日まで実施すると発表しました。
2. 現在ジャカルタ首都特別州において実施されている大規模社会制限の内容については、9月13日付当館お知らせでお知らせしたとおりです。また、これに関する州知事令については、和文仮訳を当館ホームページに掲載していますので、参考としてください。
3. 在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

【2020年9月21日更新】

バンテン州全域における大規模社会制限の延長(バンテン州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

バンテン州知事は、同州全域での大規模社会制限の実施を10月20日まで延長すると発表しました。

 

1. 9月21日、バンテン州知事は、同州全域で9月20日まで実施されていた大規模社会制限を1か月間延長し、10月20日まで実施する旨の州知事決定を発出しました。
2. 規定措置の規定は、各県知事・市長に一任されています。在留邦人の皆様におかれましては、実際の運用の詳細については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。

【2020年9月21日更新】

新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府による入国制限措置(インドネシア滞在中の外国人の滞在許可取得期限:再延長)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

9月18日、インドネシア法務人権省入国管理総局は、本来の滞在許可の期限が切れ、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在していた外国人の滞在許可の取得期限を9月20日から10月5日に延長する旨発表し、同総局ホームページに掲載している7月10日付け回章に関する追加説明を更新しました。
申請期限について言及はありませんが、ITKTによりインドネシアに滞在している方で、延長手続きを行っていない方は、ご注意下さい。

 

1. 9月18日、法務人権省入国管理総局は、同総局ホームページ及びSNSにおいて、インドネシア国内滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続きに係る情報を更新しました。滞在許可の手続きに関する追加説明については8月6日付け当館お知らせ でご説明し、手続き期限の延長については8月19日付け当館お知らせでお知らせしたとおりですが、今般掲載された情報では、本来の滞在許可の期限が切れ、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在していた外国人の滞在許可等の延長等の手続きを、9月20日から10月5日まで再度延長するとされ、延長等の手続きができず、滞在許可が失効した場合は、遅くとも10月5日までにインドネシアから出国する義務があるとしています。対象となる外国人は、以下とされています。

・定住許可(ITAP)の期限が切れ、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)でインドネシアに滞在していた外国人
・一時滞在許可(ITAS)の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・一次訪問査証(B211A、B211B、B211C)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・数次訪問査証(数次入国査証D212)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・APECビジネストラベルカード(ABTC)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・ビザ・オン・アライバル(VOA)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・査証免除に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・クルー・ビジットに基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人

2. また、これらの外国人については、申請が認められれば、入国管理事務所でテレックス査証に沿った査証と滞在許可を取得できるとされています。さらに、申請期限について言及はありませんが、ITKTによりインドネシアに滞在している方で、延長手続きを行っていない方は、ご注意下さい。
3. 詳しくは、法務人権省入国管理総局ホームページ をご確認ください。
4. インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

・インドネシア法務人権省入国管理総局ホームページ:https://www.imigrasi.go.id/
・入国管理総局Instagram:https://www.instagram.com/ditjen_imigrasi/?hl=ja
・入国管理総局Facebook:https://m.facebook.com/pg/DitjenImigrasi/posts/?ref=page_internal&mt_nav=0
・入国管理総局Twitter:https://mobile.twitter.com/ditjen_imigrasi?lang=ja
・入国管理総局滞在許可局対応窓口(オンライン・インフォメーション・センター):+62-(0)821-1430-9957/+62-(0)821-1376-7654


【2020年9月13日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の再強化(アニス・ジャカルタ首都特別州知事の決定)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の強化については、9月9日付け当館お知らせでお知らせしたとおりですが、13日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、9月の新型コロナウイルスの感染者が特に増加しているとして、14日から、同州での大規模社会制限を強化し、追加的な措置として決定した実施内容を発表しました。
2. ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限については、6月4日以降、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期として実施されてきましたが、いくつかの点で規制が強化されています。ポイントは以下のとおりです。
(1) 実施期間
9月14日から2週間(9月27日まで。同州内における新型コロナウイルスの感染拡大が続けば、さらに2週間(10月11日まで)延長するとされている。)
(2) 制限の内容
ア 原則
必要不可欠とされる活動以外の目的で外出しないこと。イ 基盤分野の活動
11の基盤分野(①保健衛生、②飲食料品、③エネルギー、④情報通信、⑤金融(銀行や決済システム含む)、⑥物流、⑦ホテル、⑧建設、⑨戦略産業、⑩基礎的サービス、⑪生活必需品)については、保健プロトコルを徹底の上、人数制限50%以下で活動すること。ウ 臨時閉鎖する分野
・教育機関
・観光、レクリレーション施設、公園
・スポーツ施設
・結婚披露宴・セミナー・会議会場(宗教事務所や民事事務所での結婚手続きは可。)エ 政府部門
・外交・領事事務所、新型コロナウイルス対策に対応する国営企業、国際機関や社会団体(災害対応)は、50%の人数制限を設けて活動可。
・政府機関については、国家機関強化・官僚改革大臣通達に従い、地域の感染状況に基づき、感染リスクの高い地域では職員の人数制限を25%とする。
・陽性患者が発生した場合、関係の事務所だけでなく、建物全体を3日間閉鎖する。オ 飲食店
レストラン、食堂、カフェについては、宅配又は持ち帰りのみの営業とし、店内での飲食サービスは不可。カ 宗教施設
家族・地域住民のみ使用可。大規模な宗教施設や感染リスクの高い地域(赤ゾーン)にある宗教施設は、臨時閉鎖する。キ 基盤分野以外の事業
・事業所は、在宅勤務を基本とする。出勤が必要な場合は、出勤する従業員数を25%に制限する。
・市場やショッピングモールは、客数を最大収容人数の50%までとする。
・陽性患者が出た場合、当該事業所・店舗が入居する建物を3日間閉鎖する。ク 交通
・公共交通機関(含むタクシー)は、乗車人数制限を50%までとし、鉄道・バスについては運行頻度を減少する。
・私用自動車は、一列の乗車人数を2名までに制限する(同一の住居に住む場合は除く。)。
・車両ナンバープレートによる偶数・奇数交通規制は行わない。
・配車アプリ・サービスは、保健プロトコルを徹底すれば、乗客を運搬できる。(3) 無症状の陽性患者の隔離
無症状の陽性患者は、家庭内での感染拡大防止のため、新型コロナウイルス対策ユニットが指定する場所で隔離される。(4) 保健プロトコル違反に対する罰則
ア マスクを着用しない個人
・1度目の違反:1時間の社会奉仕活動又は250,000ルピアの罰金
・2度目の違反:2時間の社会奉仕活動又は500,000ルピアの罰金
・3度目の違反:3時間の社会奉仕活動又は750,000ルピアの罰金
・4度目の違反:4時間の社会奉仕活動又は1,000,000ルピアの罰金

イ 事業者の保健プロトコル
・陽性患者が発生した場合:1日(24時間)は消毒のために閉鎖する
・1度目の違反:3日間(72時間)の閉鎖
・2度目の違反:50,000,000ルピアの行政処分
・3度目の違反:100,000,000ルピアの行政処分
・4度目の違反:150,000,000ルピアの行政処分
・7日を超えて罰金を支払わなかった場合:営業許可の取り消し

(5) 社会支援
2020年12月まで、州内の脆弱な家庭に対し、生活必需品を配布する。

3. 在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

【2020年9月9日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の再強化(アニス・ジャカルタ首都特別州知事の発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、9月14日から同州の大規模社会制限を再び強化する旨発表しました。

 

1. 9月9日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、ジャカルタ首都特別州内の新型コロナウイルスの感染状況及び隔離施設や医療機関の逼迫状況にかんがみ、6月4日以降、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間と位置付けて規制を緩和した形で実施していた大規模社会制限を、9月14日から、当初の規制に戻す形で再び強化すると発表しました。4月10日に導入された当初の大規模社会制限の内容については、4月10日付けの領事メールを参照してください。
2. 規制内容の詳細は今後発表するとされていますが、9月14日以降は、基盤分野とされる11の分野以外の事業活動は在宅で行うものとされています。特に、教育は在宅学習、飲食店はテイクアウトや宅配サービスに限る、娯楽施設は臨時閉鎖、公共交通機関は運行時間及び乗客数を制限する等の説明がなされました。
3. 詳細が判明しましたら改めてお知らせしますが、在留邦人の皆様におかれても最新情報の収集に努めてください。

【2020年9月2日更新】

西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限の延長(西ジャワ州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

西ジャワ州知事は、同州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)での大規模社会制限の実施を9月29日まで延長するとの州知事決定を発出しました。

【2020年8月28日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

8月27日、ジャカルタ首都特別州政府は、大規模社会制限の実施を9月10日まで延長し、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続すると発表しました。
これに先立つ8月19日、安全で健康的、生産的な社会に向けた移行期間における大規模社会制限に関する州知事令及び保健プロトコルの厳格適用に関する州知事令が発出され、違反者に対する罰則が一部強化されました。
1. 8月27日、ジャカルタ首都特別州政府は、同州内の新型コロナウイルス感染状況に鑑み、8月27日まで予定していた大規模社会制限の実施を9月10日まで延長し、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続すると発表しました。
2. これに先立つ8月19日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、安全で健康的、生産的な社会に向けた移行期間における大規模社会制限に関する州知事令(2020年第80号)及び保健プロトコルの厳格適用及び法執行に関する州知事令(2020年第79号)を発出しました。これらの州知事令により、保健プロトコルに関する規制対象には宿泊施設、観光施設、飲食店、保健施設が含まれることが明記され、保健プロトコル違反を繰り返す者に対してより多額の罰金が科せられることになったほか、一部の分野では活動や施設の一時停止・閉鎖措置が罰則として科せられることになりました。
3. これらの点を除き、現時点では、これまでの規制内容からの大きな変更は確認されておりません。6月4日以降同州で実施されてきた移行期間における措置の概要については、6月4日付けの領事メールをご参照ください。
4. 在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

【2020年8月28日更新】

新型コロナウイルス感染発生に伴う法務人権省入国管理総局の臨時閉鎖

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

法務人権省は、同省入国管理総局内における新型コロナウイルス感染の発生を受け、8月26日から9月8日まで同総局を臨時閉鎖するとの通達を発出しました。
これに伴い、入国管理業務に影響が出る可能性がありますので、ご注意ください。なお、各所の入管事務所が閉鎖されているとの情報には接していません。
1. 8月26日、法務人権省は、同省入国管理総局の複数の職員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、8月26日から9月8日まで同総局を臨時閉鎖し、同期間中は同総局の全ての職員を在宅勤務とする旨の通達を発出しました。
2. これに伴い、入国管理業務に影響が出る可能性がありますので、ご注意ください。なお、各地に所在する入管事務所が閉鎖されているとの情報には接していません。
3. 入管関係の手続きについては、各入管事務所あるいは入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)に直接お問い合わせください。

【2020年8月26日更新】

インドネシア国外滞在中の外国人のKITAS等更新手続き期限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

インドネシア国外滞在中に失効した一時滞在許可(KITAS/ITAS)、定住許可(KITAP/ITAP)または再入国許可の更新手続きの期限が、12月31日まで延長されました。
1. 8月25日、法務人権省入国管理総局は、同総局ホームページにおいて、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可(KITAS/ITAS)、定住許可(KITAP/ITAP)または再入国許可が失効した外国人が再入国の上更新手続きを行わなければならない期限を、2020年9月8日から同年12月31日まで延長するとしました。
2. 詳細については、インドネシア法務人権省入国管理総局のホームページを確認の上、入国管理事務所または入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)にお問い合わせください。
3. インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

【2020年8月24日更新】

バンテン州の3つの県・市における大規模社会制限の延長(バンテン州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

バンテン州知事は、同州の3つの県・市(タンゲラン県、タンゲラン市及び南タンゲラン市)での大規模社会制限の実施を9月6日まで延長すると発表しました。

【2020年8月19日更新】

インドネシア滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続き期限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

8月18日、法務人権省入国管理総局は、インドネシア滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続き期限を8月20日から9月20日に延長する旨発表しました。
インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。
在インドネシア日本国大使館
1. 8月18日、法務人権省入国管理総局は、同総局のソーシャルメディアを通じ、インドネシア国内滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続き期限を8月20日から9月20日に延長する旨発表しました。具体的な内容は以下のとおりです。

(1) ビザ・オン・アライバル(VOA)、一次及び数次訪問査証(D212)、APECビジネストラベルカード(ABTC)、クルー・ビジットに基づく訪問滞在許可(ITK)保持者で、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在中の外国人は、9月20日まで滞在許可の延長に係る手続きを行うことができる。または、かかる外国人は、9月20日まで入管事務所に新たなテレックス査証の発給を申請することができる。
(2) 査証免除、一時滞在許可(KITAS/ITAS)、定住許可(KITAP/ITAP)が失効して延長不可となっており、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在中の外国人は、9月20日までに入管事務所に新たなテレックス査証の発給を申請しなければならない。
(3) 上述(1)および(2)を遵守しない外国人には、オーバーステイに対する行政処分が科される。
2. 詳細については、インドネシア法務人権省入国管理総局のソーシャルメディア(Instagram /Facebook /Twitter )、入国管理事務所または入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)にお問い合わせください。
3. インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

【2020年8月19日更新】

西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限の延長(西ジャワ州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

西ジャワ州知事は、同州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)での大規模社会制限の実施を8月31日まで延長するとの州知事決定を発出しました。

西ジャワ州知事は、同州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)での大規模社会制限の実施を8月31日まで延長するとの州知事決定を発出しました。

【2020年8月14日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

8月13日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、大規模社会制限の実施を8月27日まで延長し、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続すると発表しました。

【2020年8月10日更新】

バンテン州の3つの県・市における大規模社会制限の延長(バンテン州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

バンテン州知事は、同州の3つの県・市(タンゲラン県、タンゲラン市及び南タンゲラン市)での大規模社会制限の実施を8月23日まで延長すると発表しました。

【2020年8月6日更新】

新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府による入国制限措置(7月10日付け法務人権省入国管理総局回章に関する追加説明(7月30日))

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

7月30日、インドネシア法務人権省入国管理総局は、同総局ホームページに、「新しい日常」における滞在許可に関する7月10日付け回章の追加説明を掲載しました。
この追加説明では、主に、査証または滞在許可延長申請がオンラインで可能、インドネシア国内滞在中の外国人の査証または滞在許可の延長申請の期限は8月20日、インドネシア国外滞在中の外国人の査証または滞在許可の延長申請の期限が9月8日、申請の際は保証人が必要とされています。この追加説明の内容は下記本文のとおりです。従来の回章の内容と異なる点が多くありますので、ご注意ください。
この追加説明の具体的な運用については、不透明なところがあります。個別具体的なケースについては、入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)または最寄りの入国管理事務所にお問い合わせください。

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