ジャカルタ渡航・出張者に関わるコロナウイルス最新情報
【2021年7月28日更新】
こちらではジャカルタの観光地・旅行者に関わる
新型コロナウイルスに関する最新情報を更新していきます。
下記これらの措置が変更されることもありますので，
引き続きインドネシア政府からの発表等の最新の情報収集に努めて下さい。
2021年7月12日現在、インドネシアでは、ジャカルタ首都圏を始めとしたジャワ島を中心に、新型コロナウイルス感染が急激に拡大しています。
在留邦人の皆様におかれては、感染状況やインドネシア政府による措置等に関し、最新の状況に注意するとともに、今後、感染状況が更に悪化する可能性も念頭に、御自身や御家族の安全の確保に努めてください。
インドネシア政府は、国内の深刻な新型コロナウイルス感染状況を受けて、不要不急の移動を控えるよう強く呼びかけています。
緊急性を伴わない移動はできるだけ延期するなど、安全確保に努めてください。
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現在の外国人入国に対する条件
【2021年7月23日更新】
７月２
現在、有効な査証(e-Visa)、滞在許可（ITAS）・定住許可（ITAP）またはAPECビジネストラベルカードを持っている方以外は、原則、インドネシアに入国できません。インドネシア入国のための新規査証（e-Visa）の発給は再開されておりますが、依然として、査証免除及び到着ビザ（VOA）は停止されており、観光目的での査証発給は行われていません。
現状、公用査証、外交査証、訪問査証、一時滞在査証の発給が再開されています。
訪問査証については、以下の訪問目的のために発給されます。
- 緊急及び急を要する業務を行うため
- 商談を行うため
- 物品購入のため
- 外国人労働者候補の能力審査のため
- 医療および食糧支援従事者
- インドネシア国内にある輸送・交通機関に乗務するため
また、一時滞在査証は、就労および就労以外の以下の場合に発給されます。
１．就労の場合
- 専門人材として
- インドネシアの群島水域、了解または大陸棚ならびに排他的経済水域（EEZ）で活動する船舶、浮き装置または設備における業務従事
- 製品の品質管理
- インドネシアの支社における査察または監査の実施
- 販売後のサービス（アフターサービス）
- 機械の設置と修理
- 建設事業における一時的業務
- 能力審査に従事する外国人労働者候補者
２．就労以外の場合
- 外国投資の実施
- 家族合流
- 就労しない高齢外国人
新型コロナウイルス関連情報
【2021年7月28日更新】
インドネシア政府によるジャワ・バリでの活動制限の延長（内務大臣指示の発出）
以下在インドネシア日本国大使館からの抜粋です↓↓
- 7月25日、内務大臣は、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、ジャワ・バリでの緊急活動制限を活動制限レベル4と活動制限レベル3に分け、8月2日まで延長する旨の内務大臣指示を発出しました。
- ジャワ・バリでの活動制限レベル4の実施地域には、ジャカルタ首都圏（ジャボデタベック）、カラワン県、チルボン市、バンドン市、ジョグジャカルタ州、スラバヤ市、マラン市、デンパサール市などが含まれます。
【2021年7月23日更新】
外国人のインドネシア入国規制（査証保持者等の入国の一時停止）
以下在インドネシア日本国大使館からの抜粋です↓↓
●７月１９日、法務人権省は、インドネシアへの外国人の入国規制
【2021年7月17日更新】
外国人のインドネシア入国規制（国外滞在中の外国人のITAS等の延長手続きの再開及びジャワ・バリの緊急活動制限下における滞在許可の運用について）
以下在インドネシア日本国大使館からの抜粋です↓↓
- 7月16日から、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可（ITAS）／定住許可（ITAP）・再入国許可の期限が切れる場合、インドネシア所在の保証人を通じて延長手続きが再度可能となりました。
- また、法務人権省入国管理総局はジャワ及びバリにおける緊急活動制限下における滞在許可の運用について、新たな指示を出しました。新たな指示においては、滞在許可の申請手続はオンライン滞在許可アプリケーション（Aplikasi Izin Tinggal Online）を通じて行うとされています。
【2021年7月15日更新】
インドネシア政府による緊急活動制限の対象地域拡大（内務大臣指示の発出）
以下在インドネシア日本国大使館からの抜粋です↓↓
- 7月9日、内務大臣は、現在行われている緊急活動制限の対象として、ジャワ・バリ以外の15県・市を追加すると発表しました。これにはメダン市、バタム市などが含まれます。
- 期間は7月12日~20日までです。
【2021年7月12日更新】
インドネシア政府による国内外の移動規制（外国人の出国のための国内陸路移動：インドネシア外務省への確認結果）
以下在インドネシア日本国大使館からの抜粋です↓↓
- 国際線への乗継ぎのための国内線による移動等にはワクチン接種証明書の提示は不要となりましたが、出国に際して同一都市圏を越えて陸路で移動する場合も、出国目的の移動であることがわかるもの（国際線のチケット等）を携行していれば、ワクチン接種証明書が無くても国内移動が出来ることが確認されました。
【2021年7月9日更新】
インドネシア政府による国内外の移動規制（外国人の移動：インドネシア外務省回章）
以下在インドネシア日本国大使館からの抜粋です↓↓
- 国際線への乗継ぎのための国内線による移動、親が同伴する12才未満の子どもの入国及び国内線による移動には、ワクチン接種証明書の提示は不要となりました。
- また、一時滞在許可（KITAS）/定住許可（KITAP）を持たない外国人であっても、インドネシア国内でワクチン接種が可能となりました。
【2021年7月8日更新】
インドネシアの国内移動（中部・西ジャワ州の都市からスカルノ・ハッタ空港までの道路交通状況）
以下在インドネシア日本国大使館からの抜粋です↓↓
- 7月8日現在、スマラン、バンドン及びカラワンからスカルノ・ハッタ国際空港に至る高速道路上では検問は行われておらず、この区間では支障なく陸路移動できることを確認しました。
【2021年7月8日更新】
インドネシア政府によるジャワ・バリでの緊急活動制限（一部変更：内務大臣指示の発出）
以下在インドネシア日本国大使館からの抜粋です↓↓
- ジャワ・バリでの緊急活動制限について、必須分野と重要分野の出勤制限が変更されました。
【2021年7月8日更新】
インドネシア政府による小規模単位での社会活動制限の延長・強化（緊急活動制限対象地域以外：内務大臣指示の発出）
以下在インドネシア日本国大使館からの抜粋です↓↓
- 7月5日、内務大臣は、現在ジャワ・バリで行われている緊急活動制限の対象地域以外について、小規模単位での社会活動制限を強化の上、7月20日まで延長する旨の大臣指示を発出しました。
【2021年7月7日更新】
外国人のインドネシア入国規制（査証・滞在許可発給要件の厳格化：入国管理総局回章の発出）
以下在インドネシア日本国大使館からの抜粋です↓↓
- 7月5日、インドネシア法務人権省入国管理総局は、査証・滞在許可発給要件を厳格化する旨を発表し、訪問査証、一時滞在査証、人道目的の一次訪問査証の申請には、PCR検査の陰性証明書、ワクチン接種証明書及び隔離に係る同意書が必要とされました。
- 発給される査証の種類や滞在許可の延長手続に変更はありません。
【2021年7月7日更新】
航空機搭乗に有効なＰＣＲ陰性証明書を発行する検査機関リスト
以下在インドネシア日本国大使館からの抜粋です↓↓
- 7月6日、インドネシア政府は、当地で航空機搭乗に必要なPCR陰性証明書については、適正な検査のために必要な水準を満たす検査機関が発行するものでなければならないとし、保健省は742の検査機関のリストを公表しました。
- 在留邦人の利用が多い検査機関はこのリストに含まれていますが、航空機に搭乗するためにPCR陰性証明書を取得する方におかれましては、受検を予定している検査機関がこのリストに含まれているか、念のため確認してください。本制度は、試行期間を経て、7月12日から開始される予定です。
【2021年7月6日更新】
インドネシア政府による国内外の移動規制（インドネシア国内での移動を伴う国外移動）
以下在インドネシア日本国大使館からの抜粋です↓↓
- インドネシア国内滞在中の外国人が、インドネシア国内での移動を伴う国外移動を行う場合は、1回目のワクチン接種証明書の提示で足りることが確認されました。
- 国内に滞在中の外国人が国内移動のみを行う場合も、1回目のワクチン接種証明書の提示が必要とされています。
【2021年7月5日更新】
インドネシア政府による国内外の移動規制（続報）
以下在インドネシア日本国大使館からの抜粋です↓↓
- インドネシア国内滞在中の外国人がスカルノハッタ国際空港等から直接国外へ移動する場合は、ワクチン接種証明書の提示は求められないことが確認されました。
【2021年7月5日更新】
インドネシア政府による緊急活動制限の実施（国内移動規制の強化：政府通達の発出）
以下在インドネシア日本国大使館からの抜粋です↓↓
- インドネシア政府は、ジャワ・バリでの緊急活動制限と並行して、インドネシアでの国内移動に関する規制を強化すると発表しました。
- 大半の交通機関による国内移動において、ワクチン接種証明書の提示が求められるとされているほか、陰性証明書は、出発前2×24時間以内のPCR検査又は出発前1×24時間以内の迅速抗原検査とされました。
- また、18才未満の者は、全ての交通機関による国内移動にあたり、ワクチン接種証明書の提示が必要とされています。
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