ジャカルタ渡航・出張者に関わるコロナウイルス最新情報

【2021年5月10日更新】
こちらではジャカルタの観光地・旅行者に関わる
新型コロナウイルスに関する最新情報を更新していきます。

 

下記これらの措置が変更されることもありますので,

引き続きインドネシア政府からの発表等の最新の情報収集に努めて下さい。

 

ジャカルタ到着後から隔離ホテルへ入るまでの流れをご紹介!

コロナ禍でのジャカルタ・スカルノハッタ空港でのVIPアシストのご案内

現在の外国人入国に対する条件

2月9日、インドネシア政府は、外国人の入国の禁止措置を延長しつつ、一部規制を緩和する内容の通達を発出しました。措置の終了時期は明示されておらず、追って決定されるとしています。この通達では、2020年10月1日付け法務人権大臣令2020年第26号に合致する者は入国禁止の適用外とされました。同大臣令では、有効な以下の査証および/または滞在許可を所持している外国人や輸送・交通機関の乗務員は、入国できるとされています。観光目的の入国は引き続き禁止とされています。

【関連記事】

インドネシア⇔日本間のビジネス渡航の現状について

 

新型コロナウイルス関連情報

【2021年5月10日追記】

断食月(ラマダン)及び断食月明け大祭(レバラン)期の帰省禁止措置(ジャカルタ首都特別州による出入域許可証(SIKM)の発給:州知事決定の発出)

詳細は下記別記事をご覧ください。

断食月(ラマダン)及び断食月明け大祭(レバラン)期の帰省禁止措置について


【2021年5月10日追記】

西ジャワ州の大規模社会制限の延長(州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 西ジャワ州知事は、5月3日付け州知事決定を発出し、同州全域において同日まで実施されていた大規模社会制限を、17日まで延長すると発表しました。措置の規定は、各県知事・市長に一任されています。
2. なお、西ジャワ州では、インドネシア政府によりジャワ・バリ等30州の一部の県・市において実施されている活動制限も実施されています。この活動制限については、5月5日付け当館お知らせを参照してください。
3. 大規模社会制限及びジャワ・バリ等における活動制限の実際の運用の詳細については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、在留邦人の皆様におかれましては、最新情報の入手に努めて下さい。

【2021年5月10日追記】

インドネシア政府によるジャワ・バリ等での活動制限の延長と対象地域拡大(内務大臣指示の発出)

詳細は下記別記事をご覧ください。

2021年5月10日更新!インドネシア政府によるジャワ島及びバリにおける活動制限の発表について


【2021年5月5日追記】

ジャカルタ首都特別州における小規模単位での社会活動制限の延長(州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

  • ジャカルタ首都特別州知事は、同州での小規模単位での社会活動制限の実施を5月17日まで延長すると発表しました。

 

  1. ジャカルタ首都特別州知事は、5月3日付け州知事決定を発出し、同州で同日まで実施するとしていた小規模単位での社会活動制限の実施を、5月17日まで14日間延長すると発表しました。
  2. 同州知事決定では、飲食店の営業について、断食月(ラマダン)終了後の店内飲食は午後9時までに短縮とされましたが、これ以外には制限内容に変更はありません。ジャカルタ首都特別州における小規模単位での社会活動制限の内容については、4月13日付け当館お知らせ( https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_55.html )等をご参照ください。
  3. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更されることがあります。在留邦人の皆様におかれましては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

【2021年5月3日追記】

【更新】インドネシア政府による新型コロナウイルス対策のための規制強化(隔離ホテルリスト)

隔離ホテルリストはこちらから→【2021年4月最新版】インドネシアの政府指定隔離ホテル一覧


【2021年4月26日追記】

断食月明け大祭(レバラン)期の帰省禁止措置(国内移動の規制強化:運輸大臣令)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. インドネシア運輸省は、4月12日付け運輸大臣令(2021年第13号)を公布し、断食月明け大祭(レバラン)期の交通手段の規制を発表しました。同大臣令により、5月6日から17日まで、一部の例外を除き、国内の帰省目的での陸上、鉄道、海上、航空の各交通手段の運行及び利用が禁止されます。これは、新型コロナウイルス対策ユニット通達第13号を受けたものです(4月10日付け在インドネシア日本国大使館お知らせ(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_54.html)を参照)。特段追加的な規制内容はありません。
2.  同大臣令の概要は以下のとおりです。
(1) 禁止期間
5月6日から17日まで。
(2) 措の内容置
ア 帰省目的の陸上、鉄道、海上、航空の各交通手段の運行及び利用を禁止する。
イ 公共交通車両(バス、タクシー等)や自家用車(乗用車、二輪車等)の陸上交通手段の運行・利用の禁止措置
・ 以下の目的での移動は適用外となる。

  1. 閣僚車両
  2. 公務員・国軍・警察の公用車
  3. 有料道路職員の公用車
  4. 緊急車両
  5. 乗客を乗せない運搬車
  6. 医薬品・衛生機器運搬車
  7. 出勤・出張、病気家族の訪問、死亡家族の弔問、妊婦及びその家族で付添い1名、出産目的及びその付添い2名まで、緊急の医療サービス、村長/区長からの説明レターを有するその他帰省以外の目的での特定の移動
  8. 海外からのインドネシア人帰国者、政府による特別の理由を有する者を迎える車両
  9. その他交通当局の判断に基づく運行

・ 対策ユニットが定める同一都市圏(メダン都市圏、ジャカルタ都市圏、バンドン都市圏、スマラン都市圏、ジョグジャカルタ都市圏、ソロ都市圏、スラバヤ都市圏及びマカッサル都市圏)内にある陸上交通手段は適用外。
・ 同一都市圏内の陸路交通手段の利用及び運行の規制は、陸運総局長、地方交通局長、州知事、県知事/市長が運行人数の制限等を考慮して策定する。
・ 陸上交通手段に対する規制のうち、車両については、警察が国軍、陸運総局、交通局と連携して監督し、交通アクセスの要所、旅客ターミナル等に設置する検問所で実施する。
イ 鉄道による移動
・ 運行会社は、帰省禁止期間中の移動のための乗車券を購入した乗客に現金で全額を返金する。返金は乗客から返金要請が提出されてから7日以内に行われなければならない。
・ 鉄道の運行及び利用禁止措置は、都市間鉄道及び都市内鉄道が対象となるが、以下の目的での都市間鉄道の利用は、禁止措置の適用外となる。都市内鉄道についての禁止措置は、運行本数及び運行時間に対する制限の形で実施する。

  1. 規則に基づく必要な物資の運搬
  2. 出勤・出張、病気家族の訪問、死亡家族の弔問、妊婦及びその家族で付添い1名、村長/区長からの説明レターを有するその他帰省以外の目的での特定の移動
  3. その他、鉄道総局長の許可に基づく運行

ウ 飛行機による移動
・ 航空交通手段の運行及び利用禁止措置は、全ての商業及び非商業航空交通手段が対象となるが、以下の目的での人の移動は、航空交通手段に対する帰省禁止の適用外となる。

  1. 閣僚及び国賓
  2. インドネシアに所在する外国政府代表及び国際機関代表
  3. 法執行、緊急サービスに係る運行
  4. 貨物運搬
  5. 遠隔地における運行
  6. 帰省以外の目的の急を要する目的での、出勤・出張、病気家族の訪問、死亡家族の弔問、妊婦及びその家族で付添い1名、村長/区長からの説明レターを有するその他帰省以外の目的での特定の移動
  7. 航空総局長の許可に基づくその他の運行
  8. その他、対策ユニットが定める航空交通手段
3. 本大臣令では、出入域許可証(SIKM)についての規定がありませんが、上記2(2)イのとおり、同一都市圏内での移動は禁じられていません。SIKMについては、4月10日付け在インドネシア日本国大使館お知らせ(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_54.html)のとおり、新型コロナウイルス対策ユニットの通達上は、ジャカルタ首都圏外の住民がジャカルタ首都圏に出入りする場合に必要とされています。当館から当局に確認したところ、この期間中は、ジャカルタ首都圏の出入りを伴わない移動であっても、帰省禁止措置の例外に当たる目的で移動することを説明したレターを携行する方が安全との説明がありました。この期間中に、ジャカルタ首都圏やその他の同一都市圏外の県境・市境を越える移動を行う際には、SIKMや同趣旨のレターを携行することをお勧めします(県内、市内、同一都市圏内の移動においては、レターは不要と考えられます)。SIKMの指定フォーマットは確認されていません。
4. 本大臣令では、外国人の外国への出国のための移動についての規定はありませんが、インドネシア政府は、別途の説明により、この期間を含め、4月22日から5月24日までの間、外国人のインドネシア出入国については、これまでの措置から変更ないとしており、必要とされる入国の要件にも変更はないと考えられます。なお、ジャカルタ首都圏とスカルノ・ハッタ国際空港間の移動に制限はありませんが、それ以外の地域とスカルノ・ハッタ国際空港間を移動する場合、国内移動の制限措置が適用されると思われますので、日本への一時帰国等移動目的を示したレターを携帯されることをお勧めします(4月22日から5月5日まで、及び5月18日から24日までの期間の追加措置については、4月22日付け在インドネシア日本国大使館お知らせ(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_58.html)を参照)。
5. ご利用の公共交通機関や目的地の地方政府によっては、中央政府の法令や通達とは異なる規制の運用を行っている場合があります。実際の運用状況を事前にご利用の公共交通機関等に確認してください。
6. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。当館としては、邦人の皆様が不測のトラブルに巻き込まれることがないよう、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。在留邦人の皆様におかれては、この期間の不要不急の移動はなるべく控え、感染予防対策を徹底してください。

【2021年4月26日追記】

断食月(ラマダン)及び断食月明け大祭(レバラン)期の帰省禁止措置(国内移動規制の変更:政府通達の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

インドネシア政府の新型コロナウイルス対策ユニットは、4月21日付け通達(第13号追加通達)を発出し、断食月(ラマダン)及び断食月明け大祭(レバラン)休暇時期の新型コロナウイルス対策のため、4月22日から5月5日まで、及び5月18日から24日までの期間に限り、国内の州・県・市の境を越える移動規制措置の一部を追加変更すると発表しました。
インドネシア当局からは、この期間中、移動自体は制限されないとの説明を受けていますが、空路や鉄道での移動に際しては、出発前24時間以内に検体採取したPCR検査または迅速抗原検査等が必要となります。移動に出入域許可証(SIKM)が必要との説明はありません。
3 また、インドネシア政府は、4月7日付け通達(通達第13号)により、ラマダン及びレバラン休暇にかかる5月6日から17日までの期間は、出勤・出張等一部の例外を除き、国・州・県・市の境を越える移動を禁止し、この期間中に例外的に移動する場合は、SIKMの携行を求めています(詳細は確認中です)。空路や鉄道での移動に際しては、3×24時間以内に検体採取したPCR検査等が求められます。詳しくは、 4月10日付け在インドネシア日本国大使館お知らせ及び 4月1日付け在インドネシア日本国大使館お知らせをご参照ください。
4 同通達の概要は以下のとおりです。 (1)措置の内容
  1.  陸路(公共交通機関) 新型コロナウイルス対策ユニットにより抜き打ちの迅速抗原検査またはGeNose検査が実施される。e-HACへの入力が推奨される。
  2. 陸路(自家用車) 出発前1×24時間以内に検体採取するPCR検査または迅速抗原検査の実施が推奨され、サービスエリアではGeNose検査の実施が移動継続の条件とされる。e-HACへの入力が推奨される。
  3. 空路 出発前1×24時間以内に検体採取したPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書、あるいは出発前に空港で実施したGeNose検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
  4. 海路 出発前1×24時間以内に検体採取したPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書、あるいは出発前に港湾で実施したGeNose検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
  5. 中・長距離鉄道 出発前1×24時間以内に検体採取したPCR検査または迅速抗原検査、あるいは出発前に駅で実施したGeNose検査の陰性証明書を提示する。e-HACへの入力が推奨される。
(2)同一都市圏(wilayah aglomerasi perkotaan)内での公共交通機関ないし個人所有車両による日常的な陸路移動、同一地域圏(wilayah aglomerasi)や島と島との間の船舶による日常的な移動では、PCR検査、迅速抗原検査、GeNose検査の陰性証明書を提示する必要はない。ただし、必要に応じて、新型コロナウイルス対応ユニットによる抜き打ちの検査が実施される。
(3)5歳未満の者には、PCR検査、迅速抗原検査またはGeNose検査の受検義務はない。
5 邦人の皆様におかれては、引き続き、最新の関連情報の入手に努めて下さい。公共交通機関によっては、本通達と異なる運用を行っている場合がありますので、国内移動に際しては、実際の運用状況をご利用の公共交通機関にご確認ください。
6 インドネシア国内における新型コロナウイルス感染拡大状況及びこれを受けたインドネシア政府による各種措置を踏まえ、在留邦人の皆様におかれても、不要不急の国内移動はなるべく控え、感染予防対策を徹底してください。

【2021年4月19日追記】

ジャカルタ首都特別州における小規模単位での社会活動制限(州知事決定の発出:飲食店の営業時間延長)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. ジャカルタ首都特別州知事は、4月9日付け州知事決定を発出し、断食月(ラマダン)期間中の市民生活にかんがみ、同州の小規模単位での社会活動制限を一部変更し、飲食店の営業制限時間を延長するとしました。
2. 同州知事決定では、9日以降、店内飲食は午後10時30分まで、さらに午前2時から同4時30までの営業も可、テイクアウトやデリバリーは通常の営業時間で24時間営業可、とされました。これ以外には、制限内容に変更はありません。ジャカルタ首都特別州における小規模単位での社会活動制限については、4月7日付け在インドネシア日本国大使館お知らせをご参照ください。

【2021年4月12日追記】

断食月(ラマダン)及び断食月明け大祭(レバラン)期の帰省禁止措置(国内移動の規制強化:政府通達の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. インドネシア政府新型コロナウイルス対策ユニットは、4月7日付け通達(通達第13号)を発出し、断食月(ラマダン)及び断食月明け大祭(レバラン)期の帰省禁止措置を発表しました。同通達により、5月6日から17日まで、一部の例外を除き、国・州・県・市の境を越える移動が禁止されます。
2. 同通達の概要は以下のとおりです。
(1)禁止期間
5月6日から17日まで。
(2)措置の内容
ア 陸上、鉄道、海上、航空の各交通手段による国・州・県・市の境を越える帰省を禁止する。
イ 物流サービス用車両の移動及び帰省以外の急を要する以下の目的での人の移動は、帰省禁止の適用外とする。
(i)出勤・出張
(ii)病気家族の訪問
(iii)死亡家族の弔問
(iv)妊婦及びその家族で付添い1名
(v)出産目的及びその付添い2名まで
ウ 上記イの例外に該当し、国・州・県・市の境を越える移動を行う者は、それぞれ以下のとおりの出入域許可証(SIKM)を印刷して携行しなければならない。なお、SIKMは1名の1往復の移動に対  して有効であり、17歳以上の者に携行が義務付けられる。ジャカルタ首都圏(ジャカルタ首都特別州、西ジャワ州のボゴール市、ボゴール県、デポック市、ブカシ市、ブカシ県、バンテン州のタンゲラ   ン市 、タンゲラン県、南タンゲラン市)外の住人がジャカルタ首都特別州の出入りを行う場合、SIKMが必要(当館注:以下3参照。)。
(i)国家公務員・国営/地方公営企業職員、国軍・警察要員のためのSIKM
エセロンII級の高官名で作成し、同高官の署名(直筆または電子署名)があり、移動する者の人定情報が記載されたもの。
(ii)民間企業従業員のためのSIKM
会社責任者(pimpinan)名で作成し、同責任者の署名(直筆または電子署名)があり、移動する者の人定情報が記載されたもの。
(iii)インフォーマルセクター就労者、就労者でない市民のためのSIKM
村長(Kepala Desa)または区長(Lurah)名で作成し、村長または区長の署名(直筆または電子署名)があり、移動する者の人定情報が記載されたもの。
エ 国内移動規制に係る通達第12号(4月1日付け当館お知らせ( https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_47.html )を参照)及び外国人の入国一時停止措置に係る通達第8号(2月9日付け当館お知らせ( https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_23.html )を参照)は、引き続き有効。
オ SIKM及びPCR検査/迅速抗体検査/GeNose検査の陰性証明書は、国軍、警察、地方政府により、到着ゲート、サービスエリア内の監視所、大都市の市境、検問所、同一地域圏(aglomerasi)の境界   で検閲が行われる。
カ 国・州・県・市の境を越えて移動する者は、(移動先で、)保健プロトコールの適用が可能な政府施設またはホテルにおいて、5×24時間の隔離を行う。隔離費用は自己負担。ただし、上記イの例外に   該当する移動については、隔離義務はない。
キ 違反者に対しては、法令に基づき罰則を科す。
ク 関係省庁や地方政府は、本通達の内容に従って法的措置を発令することができる。
(3)市民への呼びかけ
ア ラマダン中の食事は、同居家族内で行う、バーチャルで行うなどとし、同居しない家族との接触は避けること。
イ 国外からインドネシアに帰国するインドネシア国民には、5月6日から17日の間の帰国は延期することを推奨する。
3. 本通達については、外国人の国内移動にも適用されるか、外国人の外国への出国のための移動にも適用されるか、どの地域間の移動にSIKMの携行が求められるか、外国から入国した後のインドネシア国内の移動でSIKMが必要か、国内移動後の隔離が求められるのはどのような場合か、等々について、不明確な点が多々あり、インドネシア政府当局に内容を確認中です。また、本通達を受けて、運輸省等の関係当局による規制も実施される見込みであり、地方政府による更なる決定がなされる可能性もあります。追加情報判明後、領事メールやホームページ等を通じて改めてお知らせします

【2021年4月12日追記】

西ジャワ州の大規模社会制限の延長(州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 西ジャワ州知事は、4月5日付け州知事決定を発出し、同州全域において同日まで実施されていた大規模社会制限を、19日まで延長すると発表しました。措置の規定は、各県知事・市長に一任されています。
2. なお、西ジャワ州では、インドネシア政府によりジャワ・バリ等の一部の県・市において実施されている活動制限も実施されています。この活動制限については、4月6日付け当館お知らせを参照してください。

【2021年4月12日追記】

ジャカルタ首都特別州における小規模単位での社会活動制限の延長(州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. ジャカルタ首都特別州知事は、4月5日付け州知事決定を発出し、同州で同日まで実施するとしていた小規模単位での社会活動制限の実施を、4月19日まで14日間延長すると発表しました。
2. 同州知事決定では、基本的に制限内容の変更はありません。教育活動については、厳格な保健プロトコールの適用や制限的な試験運用のパイロット・プロジェクトの実施を条件としつつ、大学以外の学校(小・中・高校等)においても対面授業の段階的な実施が可能とされました。4月5日まで実施されてきたジャカルタ首都特別州における小規模単位での社会活動制限の内容については、3月23日付け当館お知らせをご参照ください。

【2021年4月12日追記】

インドネシア政府によるジャワ・バリ等での活動制限の延長と対象地域拡大(内務大臣指示の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 4月5日、ティト内務大臣は、ジャワ島内全6州やバリ州等15州の一部の県・市で同日まで実施していた社会活動制限を、4月19日まで延長するとともに、6日以降は、対象地域にアチェ州、リアウ州、南スマトラ州、北カリマンタン州及びパプア州を追加する旨の大臣指示を発出しました。
2. 追加されるアチェ州、リアウ州、南スマトラ州、北カリマンタン州及びパプア州で活動制限の対象となる県・市は、各州知事が決定できるとされています。
3. これにより、社会活動制限の対象地域は、以下の20州となりました。
ジャカルタ首都特別州、バンテン州、西ジャワ州、中部ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州、東ジャワ州、バリ州、アチェ州、北スマトラ州、リアウ州、南スマトラ州、北カリマンタン州、東カリマンタン州、南カリマンタン州、中部カリマンタン州、北スラウェシ州、南スラウェシ州、東ヌサトゥンガラ州、西ヌサトゥンガラ州、パプア州
4. 4月6日以降も活動制限の内容に変更はありません。4月5日まで実施されていた社会活動制限については、3月23日の当館お知らせをご参照ください。ただし、今般の大臣指示では、隣組(RT)のゾーンの分類基準が厳格化され、過去7日間において、感染発生がない隣組を「緑」、感染世帯数が1~2世帯の隣組を「黄色」、3~5世帯の隣組を「オレンジ」、6世帯以上の隣組を「赤」に分類するとされました。ゾーン別の隣組単位の措置については、2月8日の当館お知らせをご参照ください。

【2021年4月12日追記】

外国人のインドネシア入国規制(続報:eVisaの申請方法の変更)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 外国人への査証の新規発給の再開を受けた査証申請方法については、本年4月1日付け当館お知らせでお知らせしたところですが、今般、電子査証(eVisa)の申請方法が変更され、ソーシャルメディアを通じた法務人権省入国管理総局の案内によれば、オンラインでの査証申請に先立って取得が求められていた査証申請用のトークンは無効となり、保証人が直接オンラインで査証申請を行うよう案内されています。
2. 変更内容は以下のとおりです。
(1)電子査証(eVisa)申請フロー
a. 保証人は入管総局サイト(visa-online.imigrasi.go.id)から保証人登録を行い、ユーザー名とパスワードを取得する。
b. 保証人は同サイトから申請を送信する。
c. 保証人は支払コードを受領した後、支払いを行う。
d. 入国管理当局の職員は、保証人がアップロードした申請書類を確認する。
e. eVisaが発給されたら、保証人及び申請者である外国人宛てに電子メールで送付される。発給拒否の場合、保証人及び当該外国人に電子メールでその旨通知される。
(2)eVisa発給を受けた後は、海外に在住している申請者(外国人)は、インドネシアに入国でき、インドネシア国内在住の申請者は、入国管理事務所に出向き手続きを行う。最新の査証申請手続きの詳細や実際の運用状況については、入国管理総局や入国管理事務所、在京インドネシア大使館または在大阪インドネシア総領事館にお問い合わせください。

【2021年4月5日追記】

外国人のインドネシア入国規制の変更(入国管理総局回章の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

  • 入国管理総局は、3月26日付けでインドネシアへの外国人の入国規制に関する新たな回章を発出しました。
  • 入国管理総局によれば、査証申請は、まず入国管理総局に対して電子メールで申請を行う必要があるとのことです。
  • ビジネス関係者を中心に査証発給が一部再開され、有効な査証及び滞在許可を所持する外国人はインドネシアに入国できるようになりますが、実際の運用については、在京インドネシア大使館や入国管理当局に確認されることをお勧めします。
  • 観光目的の渡航については、引き続き入国禁止となっています。

 

1.インドネシア法務人権省入国管理総局は、3月26日付け回章を発出し、外国人の入国禁止並びに訪問査証及び一時滞在査証の付与は、2020年10月に発出された「新しい日常における査証と滞在許可に関する法務人権大臣令2020年第26号(以下、法務人権大臣令2020年第26号)」に基づいて行うとしました。
在インドネシア日本国大使館から照会したところ、入国管理総局からは、法務人権大臣令2020年第26号に該当する査証の新規発給を再開した旨回答がありました。
法務人権大臣令2020年第26号の概要は、2020年10月12日付け当館お知らせ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100102470.pdf )を参照ください。

 

2.3月26日付け入国管理総局回章の概要は以下のとおりです。

(1)査証発給
  1. 外国人の入国禁止並びに訪問査証及び一時滞在査証の付与は、法務人権大臣令2020年第26号に基づいて行われる。
  2. 訪問査証及び一時滞在査証の申請に当たっては、申請人がコロナ陰性であるとする英文の健康証明書は不要。
  3. 査証番号がDNで終わるeVisaは、インドネシア入国目的では使用できない。
  4. QRコードをスキャンし、https://visa.imigrasi.go.id/ のURLへの移動を確認すれば、eVisa情報にアクセスできる。
  5. 血族関係にある両親・兄弟の死亡・病気を理由とした訪問や同行、医療目的等の人道的な理由がある場合、インドネシア在外公館の入国管理官または外務公務員は、一次訪問査証(シングルビザ)を発給できる。この場合であっても、法務人権大臣令2020年26号の要件を満たしている必要があり、申請理由の証明資料の添付が求められる。
  6. 査証申請に当たっては、申請者に最低10,000米ドルの資産があるか、保証人が同等の資産を有することを証明する必要がある。ただし、援助スタッフ、医療・食料支援従事者、輸送手段の乗務員及び人道的な理由のある者は、除外される。
(2)滞在許可
  1. 到着査証(VOA)による訪問滞在許可(ITK)、一次訪問査証、数次訪問査証またはAPECビジネストラベルカードを持ってインドネシア国内に滞在している外国人は、入国管理事務所に滞在許可の延長申請ができる。
  2. 訪問滞在許可(ITK)、一時滞在許可(ITAS)、定住許可(ITAP)の更新の手続きは、法務人権大臣令2014年第27号に基づき行われる。
  3. 法令上延長できない訪問滞在許可(ITK)、一時滞在許可(ITAS)または定住許可(ITAP)を持つ外国人は、査証発給を得た後に新たな滞在許可を取得できる。
  4. 一時滞在許可(ITAS)または定住許可(ITAP)を持ちつつ、新たな査証申請を行う外国人は、まず、入国管理事務所で出入国関係書類返還手続(EPO)を行わなければならない。
  5. 現在の滞在許可が切れる前に、査証申請により新たな滞在許可の申請を行う必要がある。60日未満のオーバーステイの外国人は申請前に罰金を支払う必要がある。
  6. 以下の外国人は、新たな滞在許可の取得はできず、直ちにインドネシアから出国しなければならない。ア)60日を超えるオーバーステイの者
    イ)強制送還対象者
    ウ)法令に基づき滞在許可の更新申請を拒否された者
  7. 現在の滞在許可の期限が切れる前に査証申請を行えば、新たな滞在許可を取得するまでの期間についてはオーバーステイとみなされない。

3.この回章を受けて、入国管理総局は、査証申請方法に関し、ソーシャルメディアで以下を案内しています。
(1)申請者は、必要な資料を添えて、入国管理総局宛てに電子メール( visa@imigrasi.go.id )で査証申請を行う。
(2)入国管理総局がメールを確認したら、申請者にトークン番号が電子メールで送付される。
(3)申請者は、そのトークン番号により、オンライン( https://visa-onlie.imigrasi.go.id/ )で査証を申請する。

 

4.なお、この回章では、インドネシア国外滞在中にITAS/ITAPおよび/またはIMKの期限が切れる見込みの場合の更新はインドネシア所在の保証人による入国管理局への申請により可能とする措置の扱いについては、言及されていません(1月16日付け当館お知らせ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100138655.pdf )参照。)。
在インドネシア日本国大使館から確認したところ、入国管理総局からは同措置は維持されるとの説明を受けています。

 

5.インドネシア当局による実際の査証・滞在許可関連の手続きは、回章の内容と異なる可能性もあります。詳細については、入国管理総局や入国管理事務所、在京インドネシア大使館または在大阪インドネシア総領事館にお問い合わせください。


【2021年4月5日追記】

インドネシア政府による国内移動に関する規制の一部変更

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

  • インドネシア政府は、4月1日以降、新型コロナウイルス対策のためのインドネシア国内での移動に関する規制の内容を一部変更すると発表しました。変更後の措置の終了期限は明示されていません。
  • 鉄道等陸路移動時に認められていたGeNose検査が、空路及び海路移動でも使用できるとされたほか、バリ島への移動に際して求められる陰性証明書の条件が若干変更されました。

 

1.インドネシア政府の新型コロナウイルス対策ユニットは、3月26日付け通達を発出し、3月31日まで実施されていた新型コロナウイルス対策のためのインドネシア国内で州・県・市の境を越える移動に関する規制の内容を、4月1日から一部変更しました。この措置の終了時期は明示されておらず、追って決定されるとしています。

 

2.同通達による規制のポイントは以下のとおりです。

(1)順守すべき保健プロトコル 3層の布マスクまたは医療用マスクを着用して鼻と口を覆い、距離を保ち、密を生じさせないこと。移動中は、交通機関内では会話をせず、2時間未満の空路移動では飲食を行わないこと。
(2)移動に際する要件 ア バリ島への移動 空路、海路、陸路(公共交通機関及び個人所有車両)の全ての移動手段について、出発前2×24時間以内に検体採取したPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書、あるいは出発前に空港、港湾、ターミナルで実施したGeNose検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
※当館注:当該中央政府による通達内容と3月22日付け当館領事メールでお知らせした「バリ州における社会活動制限の実施(州知事通達第7号)」の通達の一部「陸路・海路の要件」に齟齬があるため、BPBDバリ事務所に確認したところ、「中央政府による発表内容が優先される」旨説明がありました。
イ バリ島への移動以外の地域移動(州・県・市の境を越える移動)
  1. 陸路(公共交通機関)
    新型コロナウイルス対策ユニットにより抜き打ちの迅速抗原検査またはGeNose検査が実施される。e-HACへの入力が推奨される。
  2. 陸路(自家用車)
    出発前3×24時間以内に検体採取するPCR検査または迅速抗原検査の実施が推奨され、サービスエリアではGeNose検査の実施が移動継続の条件とされる。e-HACへの入力が推奨される。
  3. 空路
    出発前3×24時間以内に検体採取したPCR検査または出発前2×24時間以内に検体採取した迅速抗原検査の陰性証明書、あるいは出発前に空港で実施したGeNose検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
  4. 海路
    出発前3×24時間以内に検体採取したPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書、あるいは出発前に港湾で実施したGeNose検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
  5. 中・長距離鉄道
    出発前3×24時間以内に検体採取したPCR検査または迅速抗原検査、あるいは出発前に駅で実施したGeNose検査の陰性証明書を提示する。e-HACへの入力が推奨される。
ウ ジャワ島においては、同一都市圏(wilayah aglomerasi perkotaan)内での公共交通機関ないし個人所有車両による日常的な陸路移動、同一地域圏(wilayah aglomerasi)や島と島との間の船舶による日常的な移動では、PCR検査、迅速抗原検査、GeNose検査の陰性証明書を提示する必要はない。ただし、必要に応じて、新型コロナウイルス対応ユニットによる抜き打ちの検査が実施される。
エ 5歳未満の者には、PCR検査、迅速抗原検査またはGeNose検査の受検義務はない。
オ 症状がある場合 PCR検査、迅速抗体検査またはGeNose検査の結果が陰性でも、症状がある場合には移動を続けてはならず、PCR検査を受検して結果が出るまで自主隔離することを義務付ける。
4.邦人の皆様におかれては、引き続き、最新の関連情報の入手に努めて下さい。公共交通機関によっては、本通達と異なる運用を行っている場合がありますので、国内移動に際しては、実際の運用状況をご利用の公共交通機関にご確認ください。
5.インドネシア国内における新型コロナウイルス感染拡大状況及びこれを受けたインドネシア政府による各種措置を踏まえ、在留邦人の皆様におかれても、不要不急の国内移動はなるべく控え、感染予防対策を徹底してください。

【2021年3月29日追記】

西ジャワ州の大規模社会制限の延長(州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

● 西ジャワ州知事は、同州全域で3月22日まで実施されていた大規模社会制限の実施を4月5日まで延長すると発表しました。


【2021年3月29日追記】

ジャカルタ首都特別州における小規模単位での社会活動制限の延長(州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. ジャカルタ首都特別州知事は、3月22日付け州知事決定を発出し、同州で同日まで実施するとしていた小規模単位での社会活動制限の実施を、4月5日まで14日間延長すると発表しました。
2. 同州知事決定により、これまでオンラインに限定されていた学校教育について、高等教育における対面授業の段階的な実施が可能とされました。また、公共施設での密を生じさせ得る活動については、収容人数を50%以下に制限して実施可とされ、芸術・社会文化活動については、収容人数を25%以下に制限して実施可とされました。その他の活動制限に変更はありません。3月22日まで実施されてきたジャカルタ首都特別州における小規模単位での社会活動制限の内容については、3月10日付け当館お知らせをご参照ください。

【2021年3月29日追記】

インドネシア政府によるジャワ・バリ等での活動制限の延長と対象地域拡大(内務大臣指示の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

詳細は2021年3月24日更新!インドネシア政府によるジャワ島及びバリにおける活動制限の発表についてをご覧ください。


【2021年3月29日追記】

バンテン州全域における大規模社会制限の延長(州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

バンテン州知事は、同州全域での大規模社会制限の実施を4月18日まで延長すると発表しました。
同州のタンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市は、中央政府によるジャワ・バリ等での活動制限の対象となっています。

【2021年3月15日追記】

西ジャワ州の大規模社会制限の延長(州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 西ジャワ州知事は、3月7日付け州知事決定を発出し、同州全域において8日まで実施されていた大規模社会制限を、22日まで延長すると発表しました。措置の規定は、各県知事・市長に一任されています。
2. なお、西ジャワ州では、インドネシア政府によりジャワ島及びバリの一部の県・市において実施されている活動制限も実施されています。この活動制限については、3月9日付け在インドネシア日本国大使館お知らせを参照してください。
3. 大規模社会制限及びジャワ・バリ等における活動制限の実際の運用の詳細については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、在留邦人の皆様におかれましては、最新情報の入手に努めて下さい。

【2021年3月15日追記】

ジャカルタ首都特別州における小規模単位での社会活動制限の延長(州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. ジャカルタ首都特別州知事は、3月8日付け州知事決定を発出し、同州で同日まで実施するとしていた小規模単位での社会活動制限の実施を、3月22日まで14日間延長すると発表しました。
2. 同州知事決定により、これまで一時的に停止とされてきた公共の場等での活動について、公共施設での活動が収容人数を50%以下として実施可能となる一方、密を生じさせる活動は引き続き停止とされました。その他の活動制限に変更はありません。3月8日まで実施されてきたジャカルタ首都特別州における小規模単位での社会活動制限の内容については、2月9日付け在インドネシア日本国大使館お知らせをご参照ください。
3. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更されることがあります。在留邦人の皆様におかれましては、引き続き、最新情報の入手に努めて下さい。

【2021年3月8日追記】

インドネシア政府による新型コロナウイルス対策のための規制強化(隔離ホテルリスト)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

● 3月1日付けのジャカルタの政府指定隔離ホテルリストです。

1. インドネシア政府は、入国一時停止措置の対象外となる外国人について、到着時にPCR検査結果を実施し、政府指定のホテルで5日間隔離する等の措置をとっています。
2. インドネシア外務省から、外国人はリストに掲載されている指定ホテルを選んで隔離が可能、リストは随時見直されると説明されています。予約や料金等詳細につきましては、リストに記載された各ホテルの連絡先にお問い合わせください。
3. 到着後に隔離を行う政府指定ホテルのリストは、日々変更されているようです。事前予約をされる場合は、予約時に、隔離施設として政府の指定を受けているかホテル側に確認してください。

[20210303 List of Jakarta Hotels for Mandatory Quarantine for International Arrivals valid from 1 March 2021 -PDF]


【2021年3月8日追記】

外国人のインドネシア入国規制(新規e-Visa発給の制限、国外滞在中の外国人のITAS等の延長手続き)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. インドネシア政府が実施している外国人の入国禁止措置に関し、2月16日付け在デンパサール日本国総領事館よりお知らせ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100149227.pdf )したところですが、インドネシア法務人権省入国管理総局によれば新規の査証(e-Visa)発給及びインドネシア国外滞在中の外国人が保有するITAS等の延長手続きの現状は、以下のとおり。

  1.  新規査証(e-Visa)発給
    ア 新規の査証(e-Visa)発給は、重要な戦略的プロジェクト(当館注:インドネシア政府が指定する特定のプロジェクトと思われます。)等に従事する外国人等、一部の例外を除いて停止されており、通常のビジネス目的での査証は発給されない。
    イ 一部の例外に当たる場合、保証人を通じて、インドネシア国内の入国管理事務所での査証申請が可能。
  2. インドネシア国外滞在中の外国人のITAS/ITAP・再入国許可の延長手続き
    ア 3月1日時点では、インドネシア国外滞在中に外国人が保持する一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)および/または再入国許可(以下、「ITAS等」)の期限が切れる見込みの場合の、インドネシア所在の保証人を通じた延長手続きが再開されている(すでに期限切れの場合は対象外。)。
    イ 延長のためには、インドネシア所在の保証人が以下を行う必要があり、その上で、当該外国人は、インドネシア到着後21営業日以内に入国管理事務所でITAS等を受け取ることができる。
    ・当該外国人の旅券のコピーを添付して、入国管理事務所にITAS等の延長を申請しなければならない。
    ・当該外国人のインドネシア入国日を入国管理事務所に報告しなければならない。

2.関連情報の一部は、法務人権総局入国管理総局インスタグラム( https://www.instagram.com/ditjen_imigrasi/ )等のSNSで確認できますが、インドネシア当局による査証・滞在許可延長の手続きは、日々流動的に運用されている模様です。更なる詳細につきましては、入国管理総局や入国管理事務所、在京インドネシア大使館または在大阪インドネシア総領事館にお問い合わせください。


【2021年3月1日追記】

西ジャワ州の大規模社会制限の延長(州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

  • 西ジャワ州知事は、同州全域で2月22日まで実施されていた大規模社会制限の実施を3月8日まで延長すると発表しました。

【2021年3月1日追記】

ジャカルタ首都特別州における小規模単位での社会活動制限の延長(州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

  • ジャカルタ首都特別州知事は、同州での小規模単位での社会活動制限の実施を3月8日まで延長すると発表しました。制限の内容に変更はありません。

【2021年3月1日追記】

インドネシア政府によるジャワ・バリの活動制限の延長(内務大臣指示の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

  • 2月19日、内務大臣は、ジャワ島内全6州とバリ州の一部の県・市で22日まで実施予定の社会活動制限を3月8日まで延長する大臣指示を発出しました。

【2021年2月22日追記】

バンテン州全域における大規模社会制限の延長(州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. バンテン州知事は、2月17日付け州知事決定を発出し、同州全域で同日まで実施されていた大規模社会制限を、3月19日まで30日間延長すると発表しました。制限措置の規定は、各県知事・市長に一任されています。
2. 同州のタンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市は、インドネシア政府によりジャワ島及びバリの一部の県・市において実施されている活動制限の対象となっています。この活動制限の概要については、2月8日付け在インドネシア日本国大使館お知らせをご参照ください。
3. 大規模社会制限及びジャワ・バリにおける活動制限の実際の運用の詳細については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、在留邦人の皆様におかれましては、最新情報の入手に努めて下さい。

【2021年2月22日追記】

外国人のインドネシア入国規制(続報:APECビジネストラベルカードの扱い)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 2月13日付けインドネシア日本国大使館お知らせにて、外国人の入国規制に関する2月11日付けインドネシア法務人権省入国管理総局回章により外国人の入国停止の例外が示され、APECビジネストラベルカード(ABTC)保持者は、入国できないと考えられる旨お知らせしました。
2. ABTCによる入国の可否については、新型コロナウイルス対策ユニットの通達と入国管理当局の回章の間に不整合な部分がありますが、現時点で確認できている状況は以下のとおりです。

(1) 2月11日付け入管総局回章にはABTC保持者についての記載がなく、入国管理当局による文書では、ABTC保持者の入国が可能との確認は得られていません。他方、2月9日に更新された入国管理総局のホームページ上は、外国人の入国停止の例外としてABTC保持者が記載されています。
(2) また、入国管理当局から、2月15日現在、法務人権大臣令2020年第26号を根拠としてABTC保持者の入国を認めている旨口頭で説明を得ました。
3. 上記のとおり、現時点でABTC保持者の扱いには不明確な点があり、入国が認められることはあるとみられますが、運用は流動的である可能性もあり、現場でトラブルが発生する可能性は排除されません。ABTCによる入国を予定されている方は、インドネシア法務人権省入国管理総局、インドネシア入国管理事務所、在京インドネシア大使館又は在阪インドネシア総領事館、航空会社等に最新の状況をご確認いただき、渡航の是非をご検討ください。当館からは、インドネシア入国管理当局から確定的な情報が得られ次第、速やかにお知らせします。
4. なお、2月13日付け当館お知らせのとおり、e-Visaによる入国は行われていることが確認されています。

【2021年2月15日追記】

外国人のインドネシア入国規制(入国管理総局回章の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. インドネシア法務人権省入国管理総局は、外国人の入国一時停止措置を延長しつつ一部規制を緩和するとした新型コロナウイルス対策ユニットの2月9日付け通達(当館お知らせを参照)を受け、2月11日付けで新たな回章(IMI-GR01.01-0331)を発出しました。
2. この回章では、インドネシアへの外国人の入国に関し、大臣令2020年第26号が指針となるとして、入国できる外国人の例外規定と行政上の手続きを規定しています。ポイントは、以下のとおりです。

(1) eVisa申請の要件:

PCR検査結果の提出は不要。
査証を申請する外国人は、インドネシアにいる間に新型コロナウイルスに感染した場合、治療費を自己負担する旨の誓約書を提出する義務がある。
(2) インドネシアに入国できる外国人の入国規制の例外:

有効な一時滞在許可(KITAS)保持者及び有効な定住許可(KITAP)保持者
eVisa保持者
医療支援及び食糧支援に従事する者及び人道的な理由のある者
輸送手段の乗組員
重要な戦略的プロジェクト、国家的重要施設及び国家戦略的プロジェクトに取り組む外国人

ただし、上記のウ、エ及びオの入国規制免除付与は、関連省庁からの推薦に基づく。

(3) 大臣令2020年第26号ではAPECビジネストラベルカード所持者はインドネシアに入国できるとされていますが、この回章では、入国規制の例外となる外国人にAPECビジネストラベルカード保持者は含まれておらず、APECビジネストラベルカードでの入国はできないと考えられます。
3. なお、この回章には、滞在許可の延長に関する規定も記載されていますが、一部不明確な部分があるところ、内容を確認中です。詳細判明次第お知らせいたします。
4. この回章の発行後も、2021年1月26日付け回章(2021年1月28日付け当館お知らせ参照)は有効とされています。
5. 大臣令2020年第26号の概要は、2020年10月11日の付け当館お知らせをご参照ください。
6. 現在、新規査証申請のためのe-Visaシステムがダウンするなどの情報に接しており、この回章の運用が流動的と見られますので、ご注意ください。

【2021年2月15日追記】

新型コロナウイルス対策のための国内移動に関する規制の延長(政府通達の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. インドネシア政府の新型コロナウイルス対策ユニットは、2月9日付け通達を発出し、新型コロナウイルス対策のための国内移動に関する規制を延長しました。措置の終了時期は明示されておらず、追って決定されるとしています。
2. 規制の内容は、州・県・市の境を超える移動に関するもので、基本的に2月8日まで行われていた規制の延長ですが、以下の変更があります。

(1) 鉄道や車両による陸路移動の検査方法に、PCR検査や迅速抗原検査以外に、GeNose検査が使用できるとされました。
(2) 鉄道や車両による陸路移動について、e-HACの入力が推奨されます。
(3) 検査義務免除の年齢が、12歳未満から5歳未満に引き下げられました。
(4) 連休(libur panjang)と宗教上の祝日の移動に関し、陸路移動には出発前1×24時間以内に検体採取するPCR検査または迅速抗原検査またはGeNose検査が必要とされたほか、公務員等の旅行は禁止され、民間企業の経営者は従業員に対して旅行の延期を呼びかけることとされました。
3. 規制のポイントは以下のとおりです。

(1) 順守すべき保健プロトコル
3層の布マスクまたは医療用マスクを着用して鼻と口を覆い、距離を保ち、密を生じさせないこと。移動中は、交通機関内では会話をせず、2時間未満の空路移動では飲食を行わないこと。
(2) 移動に際する要件

バリ島への移動

空路
出発前2×24時間以内に検体採取したPCR検査または出発前1×24時間以内に検体採取した迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
陸路・海路
出発前3×24時間以内に検体採取したPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
ジャワ島からジャワ島外への移動、ジャワ島外からジャワ島への移動、ジャワ島内の移動(州・県・市の境を越える移動)

陸路(公共交通機関)
新型コロナウイルス対策ユニットにより抜き打ちの迅速抗原検査またはGeNose検査が実施される。e-HACへの入力が推奨される。
陸路(私用車)
出発前3×24時間以内に検体採取したPCR検査または迅速抗原検査またはGeNose検査の実施が推奨される。e-HACへの入力が推奨される。
空路
出発前3×24時間以内に検体採取したPCR検査または出発前2×24時間以内に検体採取した迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
海路
出発前3×24時間以内に検体採取したPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
鉄道
出発前3×24時間以内に検体採取したPCR検査または迅速抗原検査またはGeNose検査の陰性証明書を提示する。e-HACへの入力が推奨される。ジャワ島においては、同一都市圏(wilayah aglomerasi perkotaan)内での公共交通機関ないし私用車による日常的な陸路移動、同一地域圏(wilayah aglomerasi)や島と島との間の船舶による日常的な移動では、PCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書を提示する必要はない。ただし、必要に応じて、新型コロナウイルス対応ユニットによる抜き打ちの検査が実施される。
上記以外の地域の移動

陸路(公共交通機関)
新型コロナウイルス対策ユニットによる抜き打ちの迅速抗原検査またはGeNose検査が実施される。e-HACへの入力が推奨される。
陸路(私用車)
出発前3×24時間以内に検体採取したPCR検査または迅速抗原検査の実施が推奨される。e-HACへの入力が推奨される。
空路
出発前3×24時間以内に検体採取したPCR検査または出発前2×24時間以内に検体採取した迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
海路
出発前3×24時間以内に検体採取したPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
鉄道
出発前3×24時間以内に検体採取したPCR検査または迅速抗原検査またはGeNose検査の陰性証明書を提示する。e-HACへの入力が推奨される。
5歳未満の者には、PCR検査または迅速抗原検査またはGeNose検査の受検義務はない。
症状がある場合
PCR検査または迅速抗体検査またはGeNose検査の結果が陰性でも、症状がある場合には移動を続けてはならず、PCR検査を受検して結果が出るまで自主隔離することを義務付ける。
(3) 連休及び宗教上の祝日

連休及び宗教上の祝日の鉄道や私用車による長距離陸路移動については、出発前1×24時間以内に検体採取するPCR検査または迅速抗原検査またはGeNose検査を受検することを要件とし、e-HACへの入力が推奨される。中央政府及び地方政府は、交通規制により私用車の移動を制限できる。
公務員、国有企業・地方公有企業の職員、軍人、警察官については、連休及び宗教上の祝日の移動を禁止する。
民間企業の経営者は、従業員に対して、連休及び宗教上の祝日の移動を延期するよう呼びかけるものとする。
4. 邦人の皆様におかれては、引き続き、最新の関連情報の入手に努めて下さい。公共交通機関によっては、本通達と異なる運用を行っている場合がありますので、国内移動に際しては、実際の運用状況をご利用の公共交通機関にご確認ください。
5. インドネシア国内における新型コロナウイルス感染拡大状況及びこれを受けたインドネシア政府による各種措置を踏まえ、在留邦人の皆様におかれても、不要不急の国内移動はなるべく控え、感染予防対策を徹底してください。

【2021年2月15日追記】

ジャカルタ首都特別州における小規模単位での社会活動制限の実施(州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. ジャカルタ首都特別州知事は、2月8日付け州知事決定を発出し、インドネシア政府によるジャワ・バリでの小規模単位社会制限措置を受け、同州における新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、2月9日から同22日まで、社会活動制限を町内会や区単位で実施すると発表しました。活動制限は、既存の州知事令に基いて、州内で一律ではなくより小規模な行政地区単位で実施するとされ、詳細は市長や県知事が定めるとされています。
2. また、州全体では、オフィス活動は出勤が50%までに、飲食店の店内飲食は収容人数が50%までに、営業時間が午後9時までに、ショッピング・モールの営業時間が午後9時までに、制限がそれぞれ緩和されました。また、従来の「大規模社会制限」から「小規模単位での社会活動制限」に変更されましたが、規制対象に変更はありません。
3. インドネシア政府によるジャワ・バリでの小規模単位社会活動制限の内容については、2月8日の当館お知らせをご参照ください。
4. この州知事決定により、ジャカルタ首都特別州では、以下の制限が実施されます。

(1) オフィス活動は、在宅勤務50%、出勤50%とする。
(2) 基盤分野(エネルギー、情報通信、金融、物流、ホテル、産業、基礎的サービス・公共インフラ・国家の重要施設、生活必需品)については、活動時間や収容人数を調整の上、100%の活動可。
(3) 建設事業は、100%の活動可。
(4) 学習活動は、オンラインで実施する。
(5) 飲食店の店内飲食は、収容人数の50%まで、午後9時までに制限する。テイクアウトやデリバリーは、通常の営業時間での営業可。
(6) ショッピング・センター/モールの営業時間は、午後9時までに制限する。
(7) 礼拝所は、収容人数を50%までに制限する。
(8) 医療サービスは100%活動可。
(9) 公共施設での活動及び社会文化活動等公共の場所で密を生じさせる活動は、停止する。
(10) 公共交通機関の乗客数は定員の50%までに制限する。
5. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更されることがあります。在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

【2021年1月28日追記】

インドネシアへの外国人の入国の一時停止(入国管理総局の回章発出:一時停止措置の例外対象)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 1月26日付け当館お知らせのとおり、外国人の入国の一時停止措置が2月8日まで延長されたことを受けて、法務人権省入国管理総局は、1月26日付け回章を発出し、一部の例外を除く査証発給停止及び外国人の入国停止措置を2月8日まで延長するとともに、入国一時停止措置の例外に関する説明を追加しました。
2. 14日付け入国管理総局通達(16日付け当館お知らせ)の措置からおおむね変更はありませんが、外国人の入国の一時停止措置の例外の対象としている「関連省庁からの書面による特別の許可に基づいて発給された訪問査証および一時滞在査証の保持者」に関し、以下の外国人については、訪問査証または一時滞在査証を取得できるとされました。
・人道的理由、医療支援及び食糧支援、防衛装備品、戦略的/国家的重要施設の修理に関連する外国人
・国家戦略プロジェクト(PSN:Projek Strategi National)に従事する外国人
3. 詳細については、在京インドネシア大使館、在大阪インドネシア総領事館、インドネシア法務人権省入国管理総局または入国管理事務所にお問い合わせください。
4. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。当館としては、邦人の皆様が不測のトラブルに巻き込まれることがないよう、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

【2021年1月27日追記】

西ジャワ州における大規模社会制限の延長及び州全域への拡大(州知事の発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 西ジャワ州知事は、1月25日付け州知事決定を発出し、20の県・市において1月25日まで実施されていた大規模社会制限を、26日から2月8日まで14日間延長するとともに、対象地域を同州全域に拡大すると発表しました。措置の内容は、各県知事・市長に一任されています。
2. 2. また、西ジャワ州知事は、インドネシア政府によるジャワ島及びバリにおける活動制限を、各地域の状況に応じて、同州全域で実施すると発表しました。ジャワ・バリの活動制限については、1月21日付け当館お知らせを参照してください。
3. 大規模社会制限及びジャワ・バリの活動制限の運用の詳細については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、在留邦人の皆様におかれましては、最新情報の入手に努めてください。

【2021年1月26日追記】

新型コロナウイルス対策のための国内移動に関する規制の延長(政府通達の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. インドネシア政府新型コロナウイルス対策ユニットは、1月26日付け通達を発出し、新型コロナウイルス対策のための国内移動に関する規制を2月8日まで延長しました。
2. この規制の内容には、基本的に、25日まで実施されていた措置からの変更はありませんが、ジャワ島内の州・県・市の境を越える移動に関し、新たに、「同一地域圏(kawasan satu aglomerasi)外で鉄道を使用する移動では、PCR検査や迅速抗原検査の代わりに、「GeNose検査」を使用することもできる。」と規定されました。報道によれば、「GeNose検査」とは、呼気を調べる検査で、鉄道の主要駅にて2月5日から導入されるとのことですが、詳細は不明です。
3. これまでの国内移動規制については、1月10日付け当館お知らせをご参照ください。
4. 邦人の皆様におかれては、引き続き、最新の関連情報の入手に努めてください。公共交通機関によっては、通達の内容と異なる運用を行っている場合がありますので、国内移動に際しては、実際の運用状況をご利用の公共交通機関にご確認ください。
5. インドネシア国内における新型コロナウイルス感染拡大状況及びこれを受けたインドネシア政府による各種措置を踏まえ、在留邦人の皆様におかれても、不要不急の国内移動はなるべく控え、感染予防対策を徹底してください。

【2021年1月26日追記】

政府指定隔離ホテルリスト

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1月26日現在、インドネシア政府から提供されたジャカルタ市内の指定隔離ホテルリストを更新・掲載します。(リストはこちら )

 

1. インドネシア政府は、2月8日まで外国人の入国の一時停止措置の実施を延長し、入国一時停止措置の対象外となる外国人について、到着時にPCR検査結果を実施し、政府指定のホテルで5日間隔離する等の措置をとっています。
2. インドネシア外務省からは、外国人はリストに掲載されている指定ホテルを選んで隔離が可能、リストは随時見直されると説明されています。また、事前予約も可能とのことです。料金等詳細につきましては、リストに記載された各ホテルの連絡先にお問い合わせください。
3. 到着後に隔離を行う政府指定ホテルのリストは、日々変更されているようです。事前予約をされる場合は、予約時に、隔離施設として政府の指定を受けているかホテル側に確認してください。

【2021年1月26日追記】

外国人の入国の一時停止措置延長:政府通達の発出

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 1月26日、インドネシア政府は、新たな通達を発出し、外国人の入国の一時停止措置を2月8日まで延長しました。
2. この措置の内容には、25日まで実施されていた措置からの変更はありません。これまでの措置の概要については、1月14日付け当館お知らせをご参照ください。
3. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。当館としては、邦人の皆様が不測のトラブルに巻き込まれることがないよう、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

【2021年1月25日追記】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の延長(州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. ジャカルタ首都特別州知事は、1月22日付け州知事決定を発出し、同州で25日までとされている大規模社会制限の実施を、2月8日まで14日間延長すると発表しました。
2. 州知事決定等により、現在実施中の制限措置が継続されますが、これまで午後7時までとされていた飲食店での店内飲食やショッピング・センターの営業時間は、午後8時までに変更されました。ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の内容については、1月9日付け当館お知らせをご参照ください。
3. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更されることがあります。在留邦人の皆様におかれましては、引き続き、最新情報の入手に努めて下さい。

【2021年1月18日追記】

インドネシアへの 外国人の入国の一時停止に関するインドネシア入国管理総局の回章発出について

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 1月14日付け当館お知らせ のとおり、1月14日、インドネシア政府は、外国人の入国の一時停止措置に関する新たな通達を発出し、外国人の入国の一時停止措置を25日まで延長しました。同通達を受けて、法務人権省入国管理総局は、同日付けで、一部の例外を除く査証発給停止及び外国人の入国停止措置の延長に関する回章を発出しました。
2. この回章による措置は、1月15日から同25日までとされ、ポイントは以下のとおりです。

(1) 病気または死亡した、実の両親または兄弟への訪問または同伴に伴う、あるいはインドネシア国内での治療上の必要性を目的とする人道的理由により訪問査証(1回)を発給する場合を除き、査証発給を一時的に停止する。
(2) 以下の場合を除き、外国人の入国を一時的に停止する(以下の場合に限り、入国を許可する)。

閣僚級以上の外国高官の公式訪問に関連する外交査証および公用査証の保持者
外交滞在許可および公用滞在許可の保持者
一時滞在許可(ITAS)および定住許可(ITAP)の保持者
この回章の発効後に、関連省庁からの書面による特別の許可に基づいて発給された訪問査証および一時滞在査証の保持者
輸送手段で到着する輸送手段の乗組員
(3) 現在インドネシア国外に滞在している外国人で、外国人の入国一時停止期間中に、保持している滞在許可が失効する者について、インドネシア所在の保証人が電子的または直接に入国管理局に申請する場合、以下の条件を満たせば、ITAS/ITAPおよび/または再入国許可(IMK)を更新することができる。

保証人は、パスポートのコピーを添付する。
保証人は、当該外国人の生体認証を取得しなくても、申請を完了できる。
ITAS/ITAPおよび/またはIMKを認証するために、保証人には、外国人が到着したことを、到着日から21営業日以内に入国管理局に報告する義務がある。
3. 詳細については、在京インドネシア大使館、インドネシア法務人権省入国管理総局または入国管理事務所にお問い合わせください。
4. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

【2021年1月18日追記】

外国人の入国の一時停止措置延長:政府通達の発出

別記事でご紹介しておりますのでこちらからご確認ください。


【2021年1月13日追記】

西ジャワ州における大規模社会制限の対象地域拡大(州知事の発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 西ジャワ州知事は、1月6日のインドネシア政府によるジャワ島及びバリおける活動制限の発表を受けて、大規模社会制限の対象地域を11日から25日まで、現在対象の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)から、20の県・市に拡大すると発表しました。この措置は、25日以降も延長される可能性があるとしています。
2. これにより、大規模社会制限の対象となる20県・市は以下のとおりです。
ボゴール県・市、デポック市、ブカシ県・市、バンドン県・市、チマヒ市、西バンドン県、スバン県、スメダン県、マジャレンカ県、クニガン県、チレボン県、ガルット県、タシクマラヤ市、バンジャル市、チアミス県、カラワン県、スカブミ県
3. 大規模社会制限の措置の詳細は、インドネシア政府によるジャワ島及びバリにおける活動制限 (1月7日当館お知らせ 参照)に従いつつ、各県・市の首長が定めるとされています。邦人の皆様におかれては、滞在地・活動地の地方政府の方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。

【2021年1月13日追記】

新型コロナウイルス対策のための国内移動に関する規制強化(新型コロナウイルス対策ユニットによる通達)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

●インドネシア政府は、1月9日から25日までの国内移動に係る規制について、新たな通達を発出しました。
●ジャワ島やバリ島の空路移動には、PCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書の提示が求められます。同一都市圏における陰性証明書は不要(ただし抜き打ち検査あり)とされています。
●インドネシア国内における新型コロナウイルス感染拡大状況及びこれを受けたインドネシア政府による各種措置を踏まえ、在留邦人の皆様におかれても、不要不急の国内移動はなるべく控え、感染予防対策を徹底してください。

 

1.1月9日、インドネシア政府新型コロナウイルス対策ユニットは、9日から25日までの国内移動に適用される新たな通達を発出しました。

 

2.措置のポイントは以下のとおりです。

(1)実施期間  1月9日から25日
(2)順守すべき保健プロトコル 3層の布マスクまたは医療用マスクを着用して鼻と口を覆い、距離を保ち、密を生じさせないこと。移動中は、交通機関内では会話をせず、2時間未満の空路移動では飲食を行わないこと。
(3)移動に際する要件 (ア)バリ島への移動 i  空路
出発前2×24時間以内のPCR検査または出発前1×24時間以内の迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
ii   陸路・海路
出発前3×24時間以内のPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
※当館注:当該中央政府による通達内容と9日付け当館領事メールでお知らせした「バリ州における社会活動制限(州知事通達:一部変更)の通達の一部「陸路・海路の要件」に齟齬があるため、BPBDバリ事務所に確認したところ、「中央政府による発表内容が優先される」旨説明がありました。
(イ)ジャワ島からジャワ島外への移動、ジャワ島外からジャワ島への移動、ジャワ島内の移動(州・県・市の境を越える移動) i   陸路(公共交通機関)
新型コロナウイルス対策ユニットにより抜き打ちの迅速抗原検査が実施される。e-HACに入力する。
ii   陸路(私用車)
出発前3×24時間以内のPCR検査または迅速抗原検査の実施が推奨される。e-HACに入力する。
iii  空路
出発前3×24時間以内のPCR検査または出発前2×24時間以内の迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
iv  海路
出発前3×24時間以内のPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
v   鉄道
出発前3×24時間以内のPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書を提示する。
ジャワ島においては、同一都市圏(wilayah aglomerasi perkotaan)内での公共交通機関ないし私用車による日常的な陸上移動、同一地域圏(wilayah aglomerasi)や島と島との間の船舶による日常的な移動には、PCR検査または迅速抗原検査の結果証明書を提示する必要はない。ただし、必要に応じて、新型コロナウイルス対応ユニットによる抜き打ちの検査が実施される。
(ウ)上記以外の地域の移動 i   陸路(公共交通機関)
新型コロナウイルス対策ユニットによる抜き打ちの迅速抗原検査が実施される。e-HACに入力する。
ii   陸路(私用車)
出発前3×24時間以内のPCR検査または迅速抗原検査の実施が推奨される。e-HACに入力する。
iii  空路
出発前3×24時間以内のPCR検査または出発前2×24時間以内の迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
iv  海路
出発前3×24時間以内のPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
(エ)12歳未満の者には、PCR検査または迅速抗原検査の受検義務はない。
(オ)症状がある場合 PCR検査または迅速抗体検査の結果が陰性でも、症状がある場合には移動を続けてはならず、PCR検査を受検して結果が出るまで自主隔離することを義務付ける。

3.この通達では、バリ島への空路移動について、出発前2×24時間以内のPCR検査または出発前1×24時間以内の迅速抗原検査の陰性証明書の提示が求められています。また、ジャワ島・バリ島以外の地域での移動に対する規制も規定されています。

 

4.国外からのインドネシアへの渡航については、これまでの当館お知らせをご参照ください。

 

5.邦人の皆様におかれては、引き続き、最新の関連情報の入手に努めて下さい。公共交通機関によっては、本通達と異なる運用を行っている場合がありますので、国内移動に際しては、実際の運用状況をご利用の公共交通機関にご確認ください。

 

6.インドネシア国内における新型コロナウイルス感染拡大状況及びこれを受けたインドネシア政府による各種措置を踏まえ、在留邦人の皆様におかれても、不要不急の国内移動はなるべく控え、感染予防対策を徹底してください。


【2021年1月13日追記】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の実施(州知事の発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 1月9日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、ジャカルタ市内の新型コロナウイルス感染拡大状況を考慮し、現在同州で実施されている「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期」の大規模社会制限を停止し、11日から25日まで、大規模社会制限を強化すると発表しました。この措置は、25日以降も延長される可能性があるとしています。
2. 州知事決定等により、同州では、以下の制限が実施されます。これは、1月6日にインドネシア政府が発表したジャワ島及びバリにおける活動制限(1月7日当館お知らせ参照 (https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_02.html) )を踏まえた内容となっています。

(1) オフィス活動は、在宅勤務75%、出勤25%とする。
(2) 基盤分野(エネルギー、情報通信、金融、物流、ホテル、産業、基礎的サービス・公共インフラ・国家の重要施設、生活必需品)については、活動時間や収容人数を調整の上、100%の人員での活動可。
(3) 建設事業は、100%の人員での活動可。
(4) 学習活動は、オンラインで実施する。
(5) 飲食店については、収容人数は25%まで、店内飲食は午後7時までに制限する。テイクアウトやデリバリーは、通常の営業時間での営業可。
(6) ショッピング・センター/モールの営業時間は、午後7時までに制限する。
(7) 礼拝所は、収容人数を50%までに制限する。
(8) 医療サービスは100%活動可。
(9) 公共施設での活動及び社会文化活動等公共の場所で密を生じさせる活動は、停止する。
(10) 公共交通機関の乗客数は定員の50%まで、運行時間は午後8時までに制限する。
3. 在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

【2021年1月13日追記】

政府指定隔離ホテルリスト

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1月8日現在、インドネシア政府指定のジャカルタ市内の隔離ホテルリスト(昨年12月29日付け)を掲載します。(リストはこちら )

 

1. 昨年12月23日付けお知らせ及び同28日付けお知らせのとおり、インドネシア政府は、1月14日まで、入国一時停止措置の対象外となる外国人について、到着時にPCR検査結果を実施し、政府指定のホテルで5日間隔離する等の措置をとっています。
2. インドネシア外務省からは、これらの指定ホテルは事前予約も可能との説明を受けています。料金等詳細につきましては、リストに記載された各ホテルの連絡先にお問い合わせください。

【2021年1月4日追記】

2021年1月最新!インドネシアへの外国人の入国の一時停止について

別記事でご紹介しておりますのでこちらからご確認ください。


【2020年12月21日追記】

インドネシア最新!新型コロナウイルス対策のためのインドネシアでの年末年始の活動制限について

別記事でご紹介しておりますのでこちらからご確認ください。


【2020年12月7日更新】

ジャカルタ首都特別州における「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限の延長」(州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1.12月6日、ジャカルタ首都特別州政府は、同州において12月6日まで予定していた「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」を12月20日まで14日間延長し、この期間に同州内で新型コロナウイルスの陽性患者が大幅に増加しなければ、「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」を更に明年1月3日まで14日間再延長する旨の州知事決定を発出したと発表しました。一方、同期間中に新型コロナウイルス陽性件数が大幅に増加する場合、「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」は停止するとしています(当館注:停止した後の措置については言及なし。)。

 

2.同州における「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」の内容については、10月11日付け当館お知らせ(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_134.html)を参照してください。

 

3.在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。


【2020年11月30日更新】

西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 11月26日付けで、西ジャワ州政府は、同州の5県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)で11月25日まで予定していた大規模社会制限の実施を12月23日まで延長する旨の州知事決定を発出しました。なお、本制限については、それぞれの県・市内の郡(kecamatan)・村(desa/kelurahan)における感染警戒レベルに応じて措置が講じられるとされています。
2. 今回の延長における州知事決定では、各県知事・市長は、大規模社会制限の実施や保健プロトコルの適用のために、軍・警察と調整する旨が追加されています。大規模社会制限措置の詳細や実際の運用については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。

【2020年11月20日更新】

バンテン州全域における大規模社会制限の延長(バンテン州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 11月19日、バンテン州知事は、同州全域で11月19日まで実施されていた大規模社会制限を1か月間延長し、12月19日まで実施する旨の州知事決定を発表しました。
2. 制限措置の規定は、各県知事・市長に一任されています。実際の運用の詳細については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、在留邦人の皆様におかれましては、最新情報の入手に努めて下さい。

【2020年11月9日更新】

ジャカルタ首都特別州における「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限の延長」(州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

  1. 11月8日、ジャカルタ首都特別州政府は、同州において11月8日まで予定していた「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」を11月22日まで14日間延長するとし、この期間に同州内で新型コロナウイルスの陽性患者が大幅に増加しなければ、「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」を12月6日まで更に14日間延長する旨の州知事決定を発出した旨発表しました。一方、同期間中に新型コロナウイルス陽性件数が大幅に増加する場合、「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」は停止するとしています(当館注:州知事決定には停止した後の措置については言及なし。)。
  2. 同州における「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」の内容については、10月11日付け当館お知らせ(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_134.html)を参照してください。
  3. 在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

【2020年11月5日更新】

「在留資格認定証明書所持者」及び「短期滞在(商用目的のみ)」査証の申請受付の開始

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

日本国政府は、国際的な人の往来再開に向けた段階的運用の開始に伴い、10月1日より、「在留資格認定証明書所持者」及び「短期滞在(商用目的のみ)」査証の申請受付を開始する決定をしました。
詳細については、こちらをご覧ください:https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html

また、11月1日以降、従来まで提出書類としていた「質問票」は不要となるとともに、「招へい理由書」及び「身元保証書」への押印・署名が不要となりました。
「招へい理由書」及び「身元保証書」のひな形は変更になっておりますので、以下3のリンクからダウンロードの上、ご利用ください。

 

1.対象者
(1)インドネシアに居住しインドネシアの国籍等を有する者及びインドネシアに合法的に長期滞在する第三国人(永住者及び長期滞在許可等所持者)であり、インドネシアと本邦との間の直行便を利用する者、又は第三国を経由する場合には当該経由国に入国・入域許可を受けて入国することなく日本に到着する者。

 

2.渡航目的

(1) 短期滞在(商用)
本邦に出張して行う業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、会議出席、文化交流、自治体交流、スポーツ交流等、本邦での滞在日数が90日以内の報酬を伴わない活動。
(2) 中・長期滞在目的(「永住者の配偶者等」及び「日本人の配偶者等」を除く全在留資格認定証明書所持者。「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」は、在留資格認定証明書又は戸籍謄本等をお持ちであれば、誓約書がなくても査証申請していただけますが、詳しい提出書類はビザセンター(JVAC)**にお問い合わせください。)

 

3.提出書類
(1)短期滞在(商用)(上記2(1))
ア 査証申請書(顔写真貼付)(PDF
イ 旅券
ウ 申請人の在職証明書
エ 招へい理由書 [PDF[
オ 身元保証書 [PDF]
カ 誓約書(写し2通)(本邦受入企業/団体が作成するもの) [PDF]

 

(2)中・長期滞在目的(上記2(2))
ア 査証申請書(顔写真貼付) [PDF]
イ 旅券
ウ 在留資格認定証明書
エ 誓約書(写し2通)(本邦受入企業/ 団体が作成するもの) [PDF]

 

4.注意事項
査証の取得後、日本への入国に際しては、日本の入国時に出国72時間以内に実施した「COVID-19検査証明」の提示及び誓約書(写)の提出が必要となりますので、ご注意ください。
検査証明:https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html

 

査証の取得には、数日を要しますので、日本への入国を希望するスケジュールを勘案して、日数に余裕をみて申請してください。
現在、在インドネシア日本大使館は事前予約制となっておりますので、必ず事前に予約をした上で来館をお願いいたします。
また、10月19日より、ビザセンター(JVAC)の再開に伴い、今後の査証申請はビザセンター(JVAC) にて受付ます(要事前予約)。詳しくはこちらからご確認ください。
本件に関する照会は、「訪日外国人査証ホットライン」をご利用ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100081298.pdf

 

**日本ビザセンター(JVAC)
住  所:Kuningan City 2nd floor Unit L2-09, Jakarta
電話番号:+62-21-30418715
Eメール:info.japanid@vfshelpline.com


【2020年11月3日更新】

在留資格を有する外国人の再入国について(「再入国関連書類提出確認書」の廃止)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

令和2年11月1日より、再入国許可(みなし再入国許可を含む)をもって出国した在留資格保持者がインドネシアを含む入国拒否対象国・地域から再入国する際には、日本出国日にかかわらず、従来求められてきた「再入国関連書類提出確認書」又は「受理書」の提出が不要となりました

なお、滞在先の国・地域の出国前72時間以内に新型コロナウイルス感染症に関する検査を受けて取得した、医療機関からの陰性の証明(以下「出国前検査証明」)の提出は引き続き必要となりますので御注意ください。有効な「出国前検査証明」のフォーマットに関しては、こちらのページを御確認ください。


【2020年10月28日更新】

西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 10月26日、西ジャワ州知事は、同州の5県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)で10月27日まで予定していた大規模社会制限の実施を11月25日まで延長する旨の州知事決定を発出しました。なお、本制限については、それぞれの県・市内の郡(kecamatan)・村(desa/kelurahan)における感染警戒レベルに応じて措置が講じられるとされています。
2. 報道によりますと、10月28日時点で、商業施設や飲食店等の営業時間に制限が設けられている地域があります。大規模社会制限措置の詳細や実際の運用については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。

【2020年10月22日更新】

バンテン州全域における大規模社会制限の延長(バンテン州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 10月21日、バンテン州知事は、同州全域で10月20日まで実施されていた大規模社会制限を1か月間延長し、11月19日まで実施する旨の州知事決定を発表しました。
2. 制限措置の規定は、各県知事・市長に一任されています。実際の運用の詳細については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、在留邦人の皆様におかれましては、最新情報の入手に努めて下さい。

【2020年10月11日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限(「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」の再開)(州政府の発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

ジャカルタ首都特別州政府は、10月12日から、現在行われている大規模社会制限を緩和し、再び「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」とすると発表しました。
保健プロトコルや活動時間等、この期間中の規則が新たに定められていますので、詳細を確認してください。

詳細は在インドネシア日本国大使館のホームページよりご確認ください→こちら


【2020年10月11日更新】

新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府による入国制限措置(特定の目的のためにインドネシアを訪問する外国人への査証及び滞在許可発給:一部再開)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

10月1日、インドネシア法務人権省は、「新しい日常への適応期における査証及び滞在許可に関する大臣令2020年第26号」により、特定の目的のためにインドネシアを訪問する外国人に対する査証及び滞在許可の発給を一部再開しました。これにより、ビジネス関係者を中心に査証発給が一部再開され、有効な査証および滞在許可を所持する外国人がインドネシアに入国できるようになります。
これに伴い、これまでビジネス関係者の新規査証発給に必要とされていた投資調整庁(BKPM)の推薦状は、必要なくなりました。
他方、これまでは、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)/再入国許可の有効期限が失効した外国人は、関係省庁からの同意書を所持していればインドネシアに再入国でき、遅くとも2020年12月31日までにインドネシアに入国してインドネシア国内の入国管理事務所で更新手続きをしなければならないとされていましたが、今回の大臣令によれば、インドネシア国外滞在中にITAS/ITAP/再入国許可の有効期限が失効した場合、インドネシアに再入国するためには、査証を改めて取得しなければならないとされています。インドネシア国外滞在中で、ITAS/ITAP/再入国許可が失効した方は、必要な手続きをとるなど、十分ご注意下さい。
法務人権大臣令2020年第26号の詳細については、法務人権省入国管理総局または入国管理事務所にお問い合わせください。

詳細は在インドネシア日本国大使館のホームページよりご確認ください→こちら


【2020年9月30日更新】

西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 9月29日、西ジャワ州知事は、同州の5県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)で9月29日まで予定していた大規模社会制限の実施を10月27日まで延長する旨の州知事決定を発出しました。なお、本制限については、それぞれの県・市内の郡(kecamatan)・村(desa/kelurahan)における感染警戒レベルに応じて措置が講じられるとされています。
2. 9月30日時点で、各県・市は、商店や飲食店等の営業時間に制限を設けています。大規模社会制限措置の詳細や実際の運用については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。

【2020年9月24日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の延長(州政府発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

ジャカルタ首都特別州政府は、大規模社会制限の実施を10月11日まで延長すると発表しました。

 

1. 9月24日、ジャカルタ首都特別州政府は、同州内における新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、9月27日までとされていた大規模社会制限を2週間延長し、10月11日まで実施すると発表しました。
2. 現在ジャカルタ首都特別州において実施されている大規模社会制限の内容については、9月13日付当館お知らせでお知らせしたとおりです。また、これに関する州知事令については、和文仮訳を当館ホームページに掲載していますので、参考としてください。
3. 在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

【2020年9月21日更新】

バンテン州全域における大規模社会制限の延長(バンテン州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

バンテン州知事は、同州全域での大規模社会制限の実施を10月20日まで延長すると発表しました。

 

1. 9月21日、バンテン州知事は、同州全域で9月20日まで実施されていた大規模社会制限を1か月間延長し、10月20日まで実施する旨の州知事決定を発出しました。
2. 規定措置の規定は、各県知事・市長に一任されています。在留邦人の皆様におかれましては、実際の運用の詳細については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。

【2020年9月21日更新】

新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府による入国制限措置(インドネシア滞在中の外国人の滞在許可取得期限:再延長)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

9月18日、インドネシア法務人権省入国管理総局は、本来の滞在許可の期限が切れ、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在していた外国人の滞在許可の取得期限を9月20日から10月5日に延長する旨発表し、同総局ホームページに掲載している7月10日付け回章に関する追加説明を更新しました。
申請期限について言及はありませんが、ITKTによりインドネシアに滞在している方で、延長手続きを行っていない方は、ご注意下さい。

 

1. 9月18日、法務人権省入国管理総局は、同総局ホームページ及びSNSにおいて、インドネシア国内滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続きに係る情報を更新しました。滞在許可の手続きに関する追加説明については8月6日付け当館お知らせ でご説明し、手続き期限の延長については8月19日付け当館お知らせでお知らせしたとおりですが、今般掲載された情報では、本来の滞在許可の期限が切れ、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在していた外国人の滞在許可等の延長等の手続きを、9月20日から10月5日まで再度延長するとされ、延長等の手続きができず、滞在許可が失効した場合は、遅くとも10月5日までにインドネシアから出国する義務があるとしています。対象となる外国人は、以下とされています。

・定住許可(ITAP)の期限が切れ、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)でインドネシアに滞在していた外国人
・一時滞在許可(ITAS)の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・一次訪問査証(B211A、B211B、B211C)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・数次訪問査証(数次入国査証D212)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・APECビジネストラベルカード(ABTC)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・ビザ・オン・アライバル(VOA)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・査証免除に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・クルー・ビジットに基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人

2. また、これらの外国人については、申請が認められれば、入国管理事務所でテレックス査証に沿った査証と滞在許可を取得できるとされています。さらに、申請期限について言及はありませんが、ITKTによりインドネシアに滞在している方で、延長手続きを行っていない方は、ご注意下さい。
3. 詳しくは、法務人権省入国管理総局ホームページ をご確認ください。
4. インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

・インドネシア法務人権省入国管理総局ホームページ:https://www.imigrasi.go.id/
・入国管理総局Instagram:https://www.instagram.com/ditjen_imigrasi/?hl=ja
・入国管理総局Facebook:https://m.facebook.com/pg/DitjenImigrasi/posts/?ref=page_internal&mt_nav=0
・入国管理総局Twitter:https://mobile.twitter.com/ditjen_imigrasi?lang=ja
・入国管理総局滞在許可局対応窓口(オンライン・インフォメーション・センター):+62-(0)821-1430-9957/+62-(0)821-1376-7654


【2020年9月13日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の再強化(アニス・ジャカルタ首都特別州知事の決定)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の強化については、9月9日付け当館お知らせでお知らせしたとおりですが、13日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、9月の新型コロナウイルスの感染者が特に増加しているとして、14日から、同州での大規模社会制限を強化し、追加的な措置として決定した実施内容を発表しました。
2. ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限については、6月4日以降、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期として実施されてきましたが、いくつかの点で規制が強化されています。ポイントは以下のとおりです。
(1) 実施期間
9月14日から2週間(9月27日まで。同州内における新型コロナウイルスの感染拡大が続けば、さらに2週間(10月11日まで)延長するとされている。)
(2) 制限の内容
ア 原則
必要不可欠とされる活動以外の目的で外出しないこと。イ 基盤分野の活動
11の基盤分野(①保健衛生、②飲食料品、③エネルギー、④情報通信、⑤金融(銀行や決済システム含む)、⑥物流、⑦ホテル、⑧建設、⑨戦略産業、⑩基礎的サービス、⑪生活必需品)については、保健プロトコルを徹底の上、人数制限50%以下で活動すること。ウ 臨時閉鎖する分野
・教育機関
・観光、レクリレーション施設、公園
・スポーツ施設
・結婚披露宴・セミナー・会議会場(宗教事務所や民事事務所での結婚手続きは可。)エ 政府部門
・外交・領事事務所、新型コロナウイルス対策に対応する国営企業、国際機関や社会団体(災害対応)は、50%の人数制限を設けて活動可。
・政府機関については、国家機関強化・官僚改革大臣通達に従い、地域の感染状況に基づき、感染リスクの高い地域では職員の人数制限を25%とする。
・陽性患者が発生した場合、関係の事務所だけでなく、建物全体を3日間閉鎖する。オ 飲食店
レストラン、食堂、カフェについては、宅配又は持ち帰りのみの営業とし、店内での飲食サービスは不可。カ 宗教施設
家族・地域住民のみ使用可。大規模な宗教施設や感染リスクの高い地域(赤ゾーン)にある宗教施設は、臨時閉鎖する。キ 基盤分野以外の事業
・事業所は、在宅勤務を基本とする。出勤が必要な場合は、出勤する従業員数を25%に制限する。
・市場やショッピングモールは、客数を最大収容人数の50%までとする。
・陽性患者が出た場合、当該事業所・店舗が入居する建物を3日間閉鎖する。ク 交通
・公共交通機関(含むタクシー)は、乗車人数制限を50%までとし、鉄道・バスについては運行頻度を減少する。
・私用自動車は、一列の乗車人数を2名までに制限する(同一の住居に住む場合は除く。)。
・車両ナンバープレートによる偶数・奇数交通規制は行わない。
・配車アプリ・サービスは、保健プロトコルを徹底すれば、乗客を運搬できる。(3) 無症状の陽性患者の隔離
無症状の陽性患者は、家庭内での感染拡大防止のため、新型コロナウイルス対策ユニットが指定する場所で隔離される。(4) 保健プロトコル違反に対する罰則
ア マスクを着用しない個人
・1度目の違反:1時間の社会奉仕活動又は250,000ルピアの罰金
・2度目の違反:2時間の社会奉仕活動又は500,000ルピアの罰金
・3度目の違反:3時間の社会奉仕活動又は750,000ルピアの罰金
・4度目の違反:4時間の社会奉仕活動又は1,000,000ルピアの罰金イ 事業者の保健プロトコル
・陽性患者が発生した場合:1日(24時間)は消毒のために閉鎖する
・1度目の違反:3日間(72時間)の閉鎖
・2度目の違反:50,000,000ルピアの行政処分
・3度目の違反:100,000,000ルピアの行政処分
・4度目の違反:150,000,000ルピアの行政処分
・7日を超えて罰金を支払わなかった場合:営業許可の取り消し(5) 社会支援
2020年12月まで、州内の脆弱な家庭に対し、生活必需品を配布する。
3. 在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

【2020年9月9日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の再強化(アニス・ジャカルタ首都特別州知事の発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、9月14日から同州の大規模社会制限を再び強化する旨発表しました。

 

1. 9月9日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、ジャカルタ首都特別州内の新型コロナウイルスの感染状況及び隔離施設や医療機関の逼迫状況にかんがみ、6月4日以降、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間と位置付けて規制を緩和した形で実施していた大規模社会制限を、9月14日から、当初の規制に戻す形で再び強化すると発表しました。4月10日に導入された当初の大規模社会制限の内容については、4月10日付けの領事メールを参照してください。
2. 規制内容の詳細は今後発表するとされていますが、9月14日以降は、基盤分野とされる11の分野以外の事業活動は在宅で行うものとされています。特に、教育は在宅学習、飲食店はテイクアウトや宅配サービスに限る、娯楽施設は臨時閉鎖、公共交通機関は運行時間及び乗客数を制限する等の説明がなされました。
3. 詳細が判明しましたら改めてお知らせしますが、在留邦人の皆様におかれても最新情報の収集に努めてください。

【2020年9月2日更新】

西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限の延長(西ジャワ州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

西ジャワ州知事は、同州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)での大規模社会制限の実施を9月29日まで延長するとの州知事決定を発出しました。

【2020年8月28日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

8月27日、ジャカルタ首都特別州政府は、大規模社会制限の実施を9月10日まで延長し、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続すると発表しました。
これに先立つ8月19日、安全で健康的、生産的な社会に向けた移行期間における大規模社会制限に関する州知事令及び保健プロトコルの厳格適用に関する州知事令が発出され、違反者に対する罰則が一部強化されました。
1. 8月27日、ジャカルタ首都特別州政府は、同州内の新型コロナウイルス感染状況に鑑み、8月27日まで予定していた大規模社会制限の実施を9月10日まで延長し、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続すると発表しました。
2. これに先立つ8月19日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、安全で健康的、生産的な社会に向けた移行期間における大規模社会制限に関する州知事令(2020年第80号)及び保健プロトコルの厳格適用及び法執行に関する州知事令(2020年第79号)を発出しました。これらの州知事令により、保健プロトコルに関する規制対象には宿泊施設、観光施設、飲食店、保健施設が含まれることが明記され、保健プロトコル違反を繰り返す者に対してより多額の罰金が科せられることになったほか、一部の分野では活動や施設の一時停止・閉鎖措置が罰則として科せられることになりました。
3. これらの点を除き、現時点では、これまでの規制内容からの大きな変更は確認されておりません。6月4日以降同州で実施されてきた移行期間における措置の概要については、6月4日付けの領事メールをご参照ください。
4. 在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

【2020年8月28日更新】

新型コロナウイルス感染発生に伴う法務人権省入国管理総局の臨時閉鎖

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

法務人権省は、同省入国管理総局内における新型コロナウイルス感染の発生を受け、8月26日から9月8日まで同総局を臨時閉鎖するとの通達を発出しました。
これに伴い、入国管理業務に影響が出る可能性がありますので、ご注意ください。なお、各所の入管事務所が閉鎖されているとの情報には接していません。
1. 8月26日、法務人権省は、同省入国管理総局の複数の職員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、8月26日から9月8日まで同総局を臨時閉鎖し、同期間中は同総局の全ての職員を在宅勤務とする旨の通達を発出しました。
2. これに伴い、入国管理業務に影響が出る可能性がありますので、ご注意ください。なお、各地に所在する入管事務所が閉鎖されているとの情報には接していません。
3. 入管関係の手続きについては、各入管事務所あるいは入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)に直接お問い合わせください。

【2020年8月26日更新】

インドネシア国外滞在中の外国人のKITAS等更新手続き期限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

インドネシア国外滞在中に失効した一時滞在許可(KITAS/ITAS)、定住許可(KITAP/ITAP)または再入国許可の更新手続きの期限が、12月31日まで延長されました。
1. 8月25日、法務人権省入国管理総局は、同総局ホームページにおいて、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可(KITAS/ITAS)、定住許可(KITAP/ITAP)または再入国許可が失効した外国人が再入国の上更新手続きを行わなければならない期限を、2020年9月8日から同年12月31日まで延長するとしました。
2. 詳細については、インドネシア法務人権省入国管理総局のホームページを確認の上、入国管理事務所または入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)にお問い合わせください。
3. インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

【2020年8月24日更新】

バンテン州の3つの県・市における大規模社会制限の延長(バンテン州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

バンテン州知事は、同州の3つの県・市(タンゲラン県、タンゲラン市及び南タンゲラン市)での大規模社会制限の実施を9月6日まで延長すると発表しました。

【2020年8月19日更新】

インドネシア滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続き期限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

8月18日、法務人権省入国管理総局は、インドネシア滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続き期限を8月20日から9月20日に延長する旨発表しました。
インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。
在インドネシア日本国大使館
1. 8月18日、法務人権省入国管理総局は、同総局のソーシャルメディアを通じ、インドネシア国内滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続き期限を8月20日から9月20日に延長する旨発表しました。具体的な内容は以下のとおりです。

(1) ビザ・オン・アライバル(VOA)、一次及び数次訪問査証(D212)、APECビジネストラベルカード(ABTC)、クルー・ビジットに基づく訪問滞在許可(ITK)保持者で、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在中の外国人は、9月20日まで滞在許可の延長に係る手続きを行うことができる。または、かかる外国人は、9月20日まで入管事務所に新たなテレックス査証の発給を申請することができる。
(2) 査証免除、一時滞在許可(KITAS/ITAS)、定住許可(KITAP/ITAP)が失効して延長不可となっており、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在中の外国人は、9月20日までに入管事務所に新たなテレックス査証の発給を申請しなければならない。
(3) 上述(1)および(2)を遵守しない外国人には、オーバーステイに対する行政処分が科される。
2. 詳細については、インドネシア法務人権省入国管理総局のソーシャルメディア(Instagram /Facebook /Twitter )、入国管理事務所または入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)にお問い合わせください。
3. インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

【2020年8月19日更新】

西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限の延長(西ジャワ州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

西ジャワ州知事は、同州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)での大規模社会制限の実施を8月31日まで延長するとの州知事決定を発出しました。

西ジャワ州知事は、同州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)での大規模社会制限の実施を8月31日まで延長するとの州知事決定を発出しました。

【2020年8月14日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

8月13日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、大規模社会制限の実施を8月27日まで延長し、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続すると発表しました。

【2020年8月10日更新】

バンテン州の3つの県・市における大規模社会制限の延長(バンテン州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

バンテン州知事は、同州の3つの県・市(タンゲラン県、タンゲラン市及び南タンゲラン市)での大規模社会制限の実施を8月23日まで延長すると発表しました。

【2020年8月6日更新】

新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府による入国制限措置(7月10日付け法務人権省入国管理総局回章に関する追加説明(7月30日))

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

7月30日、インドネシア法務人権省入国管理総局は、同総局ホームページに、「新しい日常」における滞在許可に関する7月10日付け回章の追加説明を掲載しました。
この追加説明では、主に、査証または滞在許可延長申請がオンラインで可能、インドネシア国内滞在中の外国人の査証または滞在許可の延長申請の期限は8月20日、インドネシア国外滞在中の外国人の査証または滞在許可の延長申請の期限が9月8日、申請の際は保証人が必要とされています。この追加説明の内容は下記本文のとおりです。従来の回章の内容と異なる点が多くありますので、ご注意ください。
この追加説明の具体的な運用については、不透明なところがあります。個別具体的なケースについては、入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)または最寄りの入国管理事務所にお問い合わせください。

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