バリ島の観光地・旅行者に関わるコロナウイルス最新情報

 

【2021年1月18日更新】

こちらではバリ島の観光地・旅行者に関わる

新型コロナウイルスに関する最新情報を更新していきます。

 

下記これらの措置が変更されることもありますので,

引き続きインドネシア政府からの発表等の最新の情報収集に努めて下さい。

 

現在の外国人入国に対する条件

現在インドネシアに入国できるのは、一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)保持者、人道上の理由に基づく医療・食料支援関係者、輸送機の乗務員、国家戦略プロジェクト従事者等とされています。観光旅行や短期出張の目的ではインドネシアに入国できません。

 

新型コロナウイルス関連情報

【2021年1月18日追記】

インドネシアへの 外国人の入国の一時停止に関するインドネシア入国管理総局の回章発出について

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 1月14日付け当館お知らせ のとおり、1月14日、インドネシア政府は、外国人の入国の一時停止措置に関する新たな通達を発出し、外国人の入国の一時停止措置を25日まで延長しました。同通達を受けて、法務人権省入国管理総局は、同日付けで、一部の例外を除く査証発給停止及び外国人の入国停止措置の延長に関する回章を発出しました。
2. この回章による措置は、1月15日から同25日までとされ、ポイントは以下のとおりです。

(1) 病気または死亡した、実の両親または兄弟への訪問または同伴に伴う、あるいはインドネシア国内での治療上の必要性を目的とする人道的理由により訪問査証(1回)を発給する場合を除き、査証発給を一時的に停止する。
(2) 以下の場合を除き、外国人の入国を一時的に停止する(以下の場合に限り、入国を許可する)。

閣僚級以上の外国高官の公式訪問に関連する外交査証および公用査証の保持者
外交滞在許可および公用滞在許可の保持者
一時滞在許可(ITAS)および定住許可(ITAP)の保持者
この回章の発効後に、関連省庁からの書面による特別の許可に基づいて発給された訪問査証および一時滞在査証の保持者
輸送手段で到着する輸送手段の乗組員
(3) 現在インドネシア国外に滞在している外国人で、外国人の入国一時停止期間中に、保持している滞在許可が失効する者について、インドネシア所在の保証人が電子的または直接に入国管理局に申請する場合、以下の条件を満たせば、ITAS/ITAPおよび/または再入国許可(IMK)を更新することができる。

保証人は、パスポートのコピーを添付する。
保証人は、当該外国人の生体認証を取得しなくても、申請を完了できる。
ITAS/ITAPおよび/またはIMKを認証するために、保証人には、外国人が到着したことを、到着日から21営業日以内に入国管理局に報告する義務がある。
3. 詳細については、在京インドネシア大使館、インドネシア法務人権省入国管理総局または入国管理事務所にお問い合わせください。
4. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

【2021年1月18日追記】

外国人の入国の一時停止措置延長:政府通達の発出

別記事でご紹介しておりますのでこちらからご確認ください。


【2021年1月13日追記】

新型コロナウイルス対策のための国内移動に関する規制強化(新型コロナウイルス対策ユニットによる通達)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●インドネシア政府は、1月9日から25日までの国内移動に係る規制について、新たな通達を発出しました。
●ジャワ島やバリ島の空路移動には、PCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書の提示が求められます。同一都市圏における陰性証明書は不要(ただし抜き打ち検査あり)とされています。
●インドネシア国内における新型コロナウイルス感染拡大状況及びこれを受けたインドネシア政府による各種措置を踏まえ、在留邦人の皆様におかれても、不要不急の国内移動はなるべく控え、感染予防対策を徹底してください。

 

1.1月9日、インドネシア政府新型コロナウイルス対策ユニットは、9日から25日までの国内移動に適用される新たな通達を発出しました。

 

2.措置のポイントは以下のとおりです。

(1)実施期間  1月9日から25日
(2)順守すべき保健プロトコル 3層の布マスクまたは医療用マスクを着用して鼻と口を覆い、距離を保ち、密を生じさせないこと。移動中は、交通機関内では会話をせず、2時間未満の空路移動では飲食を行わないこと。
(3)移動に際する要件 (ア)バリ島への移動 i  空路
出発前2×24時間以内のPCR検査または出発前1×24時間以内の迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
ii   陸路・海路
出発前3×24時間以内のPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
※当館注:当該中央政府による通達内容と9日付け当館領事メールでお知らせした「バリ州における社会活動制限(州知事通達:一部変更)の通達の一部「陸路・海路の要件」に齟齬があるため、BPBDバリ事務所に確認したところ、「中央政府による発表内容が優先される」旨説明がありました。
(イ)ジャワ島からジャワ島外への移動、ジャワ島外からジャワ島への移動、ジャワ島内の移動(州・県・市の境を越える移動) i   陸路(公共交通機関)
新型コロナウイルス対策ユニットにより抜き打ちの迅速抗原検査が実施される。e-HACに入力する。
ii   陸路(私用車)
出発前3×24時間以内のPCR検査または迅速抗原検査の実施が推奨される。e-HACに入力する。
iii  空路
出発前3×24時間以内のPCR検査または出発前2×24時間以内の迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
iv  海路
出発前3×24時間以内のPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
v   鉄道
出発前3×24時間以内のPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書を提示する。
ジャワ島においては、同一都市圏(wilayah aglomerasi perkotaan)内での公共交通機関ないし私用車による日常的な陸上移動、同一地域圏(wilayah aglomerasi)や島と島との間の船舶による日常的な移動には、PCR検査または迅速抗原検査の結果証明書を提示する必要はない。ただし、必要に応じて、新型コロナウイルス対応ユニットによる抜き打ちの検査が実施される。
(ウ)上記以外の地域の移動 i   陸路(公共交通機関)
新型コロナウイルス対策ユニットによる抜き打ちの迅速抗原検査が実施される。e-HACに入力する。
ii   陸路(私用車)
出発前3×24時間以内のPCR検査または迅速抗原検査の実施が推奨される。e-HACに入力する。
iii  空路
出発前3×24時間以内のPCR検査または出発前2×24時間以内の迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
iv  海路
出発前3×24時間以内のPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書を提示するとともに、e-HACに入力する。
(エ)12歳未満の者には、PCR検査または迅速抗原検査の受検義務はない。
(オ)症状がある場合 PCR検査または迅速抗体検査の結果が陰性でも、症状がある場合には移動を続けてはならず、PCR検査を受検して結果が出るまで自主隔離することを義務付ける。

3.この通達では、バリ島への空路移動について、出発前2×24時間以内のPCR検査または出発前1×24時間以内の迅速抗原検査の陰性証明書の提示が求められています。また、ジャワ島・バリ島以外の地域での移動に対する規制も規定されています。

 

4.国外からのインドネシアへの渡航については、これまでの当館お知らせをご参照ください。

 

5.邦人の皆様におかれては、引き続き、最新の関連情報の入手に努めて下さい。公共交通機関によっては、本通達と異なる運用を行っている場合がありますので、国内移動に際しては、実際の運用状況をご利用の公共交通機関にご確認ください。

 

6.インドネシア国内における新型コロナウイルス感染拡大状況及びこれを受けたインドネシア政府による各種措置を踏まえ、在留邦人の皆様におかれても、不要不急の国内移動はなるべく控え、感染予防対策を徹底してください。

(参考)
9日付け領事メール「バリ州における社会活動制限(州知事通達:一部変更)
https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100135490.pdf


【2021年1月13日追記】

バドゥン県における社会活動制限

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

  • バドゥン県知事は、社会活動制限を11日から25日まで実施すると発表しました。

 

1.9日、バリ州バドゥン県知事は、2021年第1号内務大臣指示及び2021年バリ州知事通達第1号に従い、同県における社会活動制限を11日(月)から25日(月)まで実施すると発表しました。

 

2.発表された主な内容は、以下のとおりです。

  1. 教育活動は、オンラインで実施することとする。
  2. すべての事業活動時間を8:00から21:00までとする。
  3. 民間市場及び医療施設は、上記2の制限の対象外とする。
  4. 全ての事業者、経営者、活動している公共施設の責任者は、保健プロトコルを励行しなければならない。また、店舗や施設に”No Mask No Service”と書かれたステッカーを貼り、マスクをしていない訪問者には対応してはならないこととする。
  5. 上記2及び4の規則を違反した者は軽罰、営業認可の取り消しなどの処罰の対象とする。
  6. 公共の場所において無作為に簡易検査(rapid test)を行うこととする(外国人も含む)。
  7. 地元の各自治体において新型コロナウイルス感染拡大防止のために治安当局等で組織される新型コロナウィルス・タスクフォースが警察及び軍とともに法執行を通じて取り締まりを実施することとする。
  8. 地元の各自治体はかかる社会活動制限の実施に関する監督、管理、評価、および報告を行うこととする。
  9. 本通達の有効期間は、2021年1月11日から1月25日までとする。また、今回の活動制限の継続の有無は今後のバドゥン県の感染状況を鑑みて判断される。

 

3.参考
(1)2021年内務大臣指示第1号に関する当館7日付け領事メール
https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100134490.pdf
(2)2021年バリ州知事通達第1号に関する当館7日付け領事メール
https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100134491.pdf
(3)デンパサール市社会活動制限に関する当館9日付け領事メール
https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100135459.pdf


【2021年1月13日追記】

バリ州における社会活動制限(州知事通達:一部変更)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

  • バリ州政府は、9日から実施している社会活動制限に関し、バリ州に入域時に提示が求められる陰性証明書の要件が変更となりました。
  • BPBDバリ事務所によれば、バリから出発する場合には、行き先によって提示が求められる書類が異なりますので、ご利用の航空会社または到着地のBPBD事務所に直接お問い合わせください。

 

1 バリ州政府は、9日から実施している社会活動制限(バリ州知事通達第1号)の内容(7日付け当館お知らせを参照ください)を一部変更しました。

 

2 今回変更されたバリ州に入域時に提示が求められる陰性証明書の要件は、以下のとおりです。
(1)変更前
b空路を利用する者は、空港出発前7×24時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明又は迅速抗原検査(Antigen)の陰性証明書を提示し、e-HAC Indonesiaに登録する義務を負う。
c 自家用車・海上輸送を利用する者は、出発前7×24時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明又は迅速抗原検査(Antigen)の陰性証明書の提示する義務を負う。

 

(2)変更後
b 空路を利用する者は空港出発前48時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明又は24時間以内に発行された迅速抗原検査(Antigen)の陰性証明書を提示し、e-HAC Indonesiaに登録する義務を負う。
c 自家用車・海上輸送を利用する者は出発前48時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明又は24時間以内に発行された迅速抗原検査(Antigen)の陰性証明書の提示する義務を負う。

 

3 BPBDバリ事務所によれば、バリから出発する場合には、行き先によって提示が求められる書類が異なりますので、ご利用の航空会社または到着地のBPBD事務所に直接お問い合わせください。

 

4 バリ州における社会活動制限に関する内容は、状況に応じ突然変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。


【2021年1月13日追記】

デンパサール市における社会活動制限について

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●デンパサール市は、社会活動制限を11日から25日まで実施すると発表しました。

 

1.8日、バリ州デンパサール市は、バリ州知事との調整会議の結果を踏まえ、同市における社会活動制限を11日(月)から25日(月)まで実施すると発表しました。

 

2.発表された主な内容は、以下のとおりです。

  1. 2021年内務大臣指示第1号及び2021年バリ州知事通達第1号の規定を順守するため、すべての事業活動の営業時間を21:00までと制限する。
  2. 但し、デンパサール市内にある5つの市場(バドゥン市場、クンバサリ市場、アソカ・クレネン市場、チョクロ・アミノト市場及びグヌン・アグン市場)はコミュニティの基本的なニーズに関わるため営業時間の制限を免除する。
  3. 地元の各自治体においては保健プロトコルが確実に励行されるよう治安当局等で組織される新型コロナウィルス・タスクフォースが法執行を通じて取り締まりを実施する。タスクフォースは然るべく手段を講じてコミュニティ内の混雑防止及び回避を達成する。
  4. 地元の各自治体はかかる社会活動制限の実施に関する監督、管理、評価、および報告を行う。
  5. 本件の有効期間は2021年1月11日から1月25日までとする。

 

3.参考
(1)2021年内務大臣指示第1号に関する当館7日付け領事メール
https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100134491.pdf
(2)2021年バリ州知事通達第1号に関する当館7日付け領事メール
https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100134490.pdf


【2021年1月13日追記】

バリ州における社会活動制限(州知事通達)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

  • バリ州政府は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、新時代の社会活動制限を9日から実施すると発表しました。
  • 加えて、デンパサール市及びバドゥン県から詳細な規則が公表される見込みですので、判明次第、追ってお知らせいたします。

 

1.バリ州政府は、新時代の社会活動制限を9日から実施すると発表しました。

 

2.発表された主な内容は、以下のとおりです。

(1)趣旨 バリ州を含むインドネシアにおける新型コロナウイルスの感染拡大及び新たなクラスターの発生が顕著である中、人々の健康で安全な生活を守るため及び良好な観光地としてのバリのイメージを守るために全ての人の協力が求められる。
(2)バリ州における新時代の社会活動制限は、主な内容は、以下のとおり。 (ア) 全ての人が真剣に規律正しく責任感を持って保健プロトコル(2020年州政府規則第46号及び2020年バリ州知事通達第3355号)を順守することが求められる。
(イ) バリ州に入域する国内旅行者は以下を順守しなければならない。
  1. 各自の健康に留意し、現行の規則等に従うこと。
  2. 空路を利用する者は、空港出発前7×24時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明又は迅速抗原検査(Antigen)の陰性証明書を提示し、e-HAC Indonesiaに登録する義務を負う。
  3. 自家用車・海上輸送を利用する者は、出発前7×24時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明又は迅速抗原検査(Antigen)の陰性証明書の提示する義務を負う。
  4. 12歳未満の子供は、PCR検査及び迅速抗原検査の陰性証明書の提示義務はない。
  5. PCR検査及び迅速抗原検査の陰性証明書の有効期間は、発行された日から14日間とする。
  6. バリ州に滞在中は有効な陰性証明書の携行が義務づけられる。
  7. バリから出発する国内旅行者は当該書類を帰路にも使用することができる。
(ウ) 全ての事業者、経営者、活動している公共施設の責任者は、以下の保健プロトコルを励行しなければならない。
  1. マスクの着用
  2. 石けんを用いた手洗い及びアルコール消毒
  3. 身体的接触を避け、一定の距離を保つこと
  4. 集会の禁止
  5. 公共の場所での活動の制限
(エ) 上記3を違反した全ての事業者、経営者、活動している公共施設の責任者は、2020年州政府規則第46号に従い処罰される。
(オ) デンパサール市及びバドゥン県においては上記1-4に加え、新型コロナウイルス感染拡大予防のための社会的行動制限に関する2021年内務大臣指示第1号を順守しなければならない。
(カ) 本通達は2021年1月9日から続報があるまで有効とする。

【2021年1月8日追記】

2021年1月最新!インドネシア政府によるジャワ島及びバリにおける活動制限の発表について

詳細は別記事でご紹介しております。→こちら


【2021年1月4日追記】

2021年1月最新!インドネシアへの外国人の入国の一時停止について

詳細は別記事でご紹介しております。→こちら


【2020年9月21日更新】

新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府による入国制限措置

(インドネシア滞在中の外国人の滞在許可取得期限:再延長)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●9月18日、インドネシア法務人権省入国管理総局は、本来の滞在許可の期限が切れ、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在していた外国人の滞在許可の取得期限を9月20日から10月5日に延長する旨発表し、同総局ホームページに掲載している7月10日付け回章に関する追加説明を更新しました。
●申請期限について言及はありませんが、ITKTによりインドネシアに滞在している方で延長手続きを行っていない方は、ご注意下さい。

 

1.9月18日、法務人権省入国管理総局は、同総局ホームページ及びSNSにおいて、インドネシア国内滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続きに係る情報を更新しました。滞在許可の手続きに関する追加説明については、8月6日付け当館お知らせ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100081241.pdf )でご説明し、手続き期限の延長については、8月19日付け当館お知らせ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100085801.pdf )でお知らせしたとおりですが、今般掲載された情報では、本来の滞在許可の期限が切れ、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在していた外国人の滞在許可等の延長等の手続きを、9月20日から10月5日まで再度延長するとされ、延長等の手続きができず、滞在許可が失効した場合は、遅く
とも10月5日ま
でにインドネシアから出国する義務があるとしています。

 

対象となる外国人は、以下とされています。
・定住許可(ITAP)の期限が切れ、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)でインドネシアに滞在していた外国人
・一時滞在許可(ITAS)の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・一次訪問査証(B211A、B211B、B211C)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・数次訪問査証(数次入国査証D212)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・APECビジネストラベルカード(ABTC)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・ビザ・オン・アライバル(VOA)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・査証免除に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・クルー・ビジットに基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人

 

2.また、これらの外国人については、申請が認められれば、入国管理事務所でテレックス査証に沿った査証と滞在許可を取得できるとされています。さらに、申請期限について言及はありませんが、ITKTによりインドネシアに滞在している方で延長手続きを行っていない方は、ご注意下さい。

 

3.詳しくは、法務人権省入国管理総局ホームページ( https://www.imigrasi.go.id/uploads/16-53-54-Informasi_Terbaru_Pelayanan_Visa_dan_Izin_Tinggal_(18_September_2020).pdf )をご確認ください。

 

4.インドネシア政府は,出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており,これらは突然に変更される可能性があります。当館としては,できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが,邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

 

・インドネシア法務人権省入国管理総局ホームページ:https://www.imigrasi.go.id/
・入国管理総局Instagram:https://www.instagram.com/ditjen_imigrasi/?hl=ja
・入国管理総局Facebook:
https://m.facebook.com/pg/DitjenImigrasi/posts/?ref=page_internal&mt_nav=0
・入国管理総局Twitter:https://mobile.twitter.com/ditjen_imigrasi?lang=ja
・入国管理総局滞在許可局対応窓口(オンライン・インフォメーション・センター):+62-(0)821-1430-9957/+62-(0)821-1376-7654


【2020年9月18日更新】

バリ州における新型コロナウイルス感染防止対策の強化(バリ州知事発関係各機関宛回章)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●17日、バリ州知事は、新型コロナウイルス感染防止対策強化のため、各県知事・市長をはじめ州内機関組織、民間企業及びコミュニティに対して、職員や従業員の出勤制限、在宅学習、観光・商業・公共施設の混雑制限、宗教活動の制限等の取り組みへの協力を呼びかけました。
●在留邦人の生活に影響を与える部分も含まれているため、居住する地域の状況及び情報に十分に留意するようお願いします。

 

1 9月17日、ワヤン・コスター・バリ州知事は、バリ州における新型コロナウイルス陽性者の増加を受け、感染防止対策強化のため、バリ州各県知事及び市長をはじめ州内の機関組織、民間企業及びコミュニティに対して回章を発出し、以下の取り組みへの協力を呼びかけました。
(1)新型コロナウイルス感染症の蔓延から人々を守るための教育啓発普及活動をする。
(2)州知事令を厳格に実施し、皆が自制して健康プロトコールに従う。
(3)宗教儀式及び多数が参加する宗教活動を制限する。
(4)バリ州宗教調和フォーラムの回章(以下リンク参照)を踏まえ、宗教儀式や活動を実施する。( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100094157.pdf )
(5)人々の活動(仕事:会社・職場への出勤は最大25%。学習や礼拝は自宅)を制限する。
(6)観光、商業モール、公共施設及び市場の混雑を制限する。
(7)接触者の追跡、検査、隔離を強化する。
(8)医療治療を強化する。加えて、治療、検査機材及び救急病院を整備する。

 

2 当該バリ州知事による回章は、在留邦人の生活に影響を与える部分も含まれているため、居住する地域の状況及び情報に十分に留意するようお願いします。


【2020年8月28日更新】

新型コロナウイルス感染発生に伴う法務人権省入国管理総局の臨時閉鎖

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●法務人権省は、同省入国管理総局内における新型コロナウイルス感染の発生を受け、8月26日から9月8日まで同総局を臨時閉鎖するとの通達を発出しました。
●これに伴い、入国管理業務に影響が出る可能性がありますので、ご注意ください。なお、各所の入管事務所が閉鎖されているとの情報には接していません。

 

1.8月26日、法務人権省は、同省入国管理総局の複数の職員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、8月26日から9月8日まで同総局を臨時閉鎖し、同期間中は同総局の全ての職員を在宅勤務とする旨の通達を発出しました。

 

2.これに伴い、入国管理業務に影響が出る可能性がありますので、ご注意ください。なお、各地に所在する入管事務所が閉鎖されているとの情報には接していません。

 

3.入管関係の手続きについては、各入管事務所あるいは入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)に直接お問い合わせください。


【2020年8月27日更新】

新時代の生活秩序における健康プロトコール:追加

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●イ・ワヤン・コスター・バリ州知事は、公共サービス、運輸、商業など15の部門に亘る新時代の生活秩序における健康プロトコール(Protokol Kesehatan Dalam Tatanan kehidupan Era Baru)の適用に関するバリ州知事令(脚注)を発令し、8月24日から教育・青年・スポーツが追加され、各部門で現行の健康プロトコールを盛り込んだ生活秩序を踏まえた社会生活活動を再開した旨発表しました。
●外出時にマスクの着用を怠ると100,000ルピアの罰金が科されます。職場で新型コロナウイルス感染予防対策を講じることを怠るとその事業主は1,000,000ルピアの罰金が科されます。
●当館管轄州における邦人の陽性事案は、現在まで発生しておりませんが、病院、ローカル市場、政府関係機関、教育機関などの身近な場所でのクラスター感染事案が散見されていますので、外出時のマスクの着用など健康プロトコールの励行に留意して、一層の新型コロナウイルス感染予防に努めてください。

 

(脚注)新時代の生活秩序における健康プロトコールの適用に関するバリ州知事令(抄訳)
第5条
(2)以下の15の部門に本件を適用する。
a.公共サービス、b.運輸、c.慣習・宗教、d.芸術・文化、e.農業、f.商業、g.金融機関、h.保健、i.建設、j.生活環境保全、k.社会、l.公共施設、m.社会秩序・治安維持、n.教育・青年・スポーツ、o.観光
第7条
(1)健康プロトコールを以下の各位に適用する。
a.全員
1.マスクの着用
2.手洗い等の励行
3.他者と1m(教育部門は1.5m)以上間隔を開ける
4.熱などの症状があるときは公共の場での活動を控える
5.清潔かつ健やかな生活を営む
6.新型コロナウイルス感染防止に協力する
7.感染が疑われる場合にはその手続きに従う
b.事業主
1.関係各方面に対する新型コロナウイルス感染予防に関する意識向上を図る
2.以下の感染予防キットを職場に整備する
a)手洗い場の設置
b)手洗い場の位置表示等
c)サニタイザーの設置
d)体温計の設置
3.従業員に対する健康管理の徹底
4.他者と1m(教育部門は1.5m)以上間隔を開ける
5.職場を清潔に保つ
6.健康プロトコールの表示
7.行動規律を強化する
第9条
(2)慣習村、警察及び国軍が本件取り締まりに従事する。
第11条
(2)a.2.外出時にマスクの着用を怠ると100,000ルピアの罰金を科す。
b.1.職場で新型コロナウイルス感染予防対策を講じることを怠るとその事業主は1,000,000ルピアの罰金が科される。
第18条
本州知事令は発令した日(2020年8月24日)から効力を有する。


【2020年8月26日更新】

インドネシア国外滞在中の外国人のKITAS等更新手続き期限の延長

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●インドネシア国外滞在中に失効した一時滞在許可(KITAS/ITAS)、定住許可(KITAP/ITAP)または再入国許可の更新手続きの期限が、12月31日まで延長されました。

 

1 8月25日、法務人権省入国管理総局は、同総局ホームページにおいて、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可(KITAS/ITAS)、定住許可(KITAP/ITAP)または再入国許可が失効した外国人が再入国の上更新手続きを行わなければならない期限を、2020年9月8日から同年12月31日まで延長するとしました。

 

2 詳細については、インドネシア法務人権省入国管理総局のホームページ( https://www.imigrasi.go.id/ )を確認の上、入国管理事務所または入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)にお問い合わせください。

 

3 インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。


【2020年8月19日更新】

インドネシア滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続き期限延長

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●8月18日、法務人権省入国管理総局は、インドネシア滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続き期限を8月20日から9月20日に延長する旨発表しました。
●インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

 

1.8月18日、法務人権省入国管理総局は、同総局のソーシャルメディアを通じ、インドネシア国内滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続き期限を8月20日から9月20日に延長する旨発表しました。具体的な内容は以下のとおりです。
(1)ビザ・オン・アライバル(VOA)、一次及び数次訪問査証(D212)、APECビジネストラベルカード(ABTC)、クルー・ビジットに基づく訪問滞在許可(ITK)保持者で、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在中の外国人は、9月20日まで滞在許可の延長に係る手続きを行うことができる。または、かかる外国人は、9月20日まで入管事務所に新たなテレックス査証の発給を申請することができる。
(2)査証免除、一時滞在許可(KITAS/ITAS)、定住許可(KITAP/ITAP)が失効して延長不可となっており、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在中の外国人は、9月20日までに入管事務所に新たなテレックス査証の発給を申請しなければならない。
(3)上述(1)および(2)を遵守しない外国人には、オーバーステイに対する行政処分が科される。

 

2.詳細については、インドネシア法務人権省入国管理総局のソーシャルメディア(Instagram/Facebook/Twitter)、入国管理事務所または入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)にお問い合わせください。

 

3.インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。


【2020年8月3日更新】

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【2020年7月24日更新】

新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府による入国制限措置(7月10日付法務人権省入国管理総局回章に関する7月22日付追加説明)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

1.インドネシア法務人権省入国管理総局は、7月22日付で、「新しい日常」における滞在許可に関する7月10日付回章の追加説明を国内の各入国管理事務所向けに発出しています(7月10日付回章の概要については、7月14日付け当館お知らせをご参照ください。)。

 

2.この追加説明のポイントは以下のとおりです。
(1)「やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)」によりインドネシアに滞在する外国人
ア  訪問滞在許可(ITK)所持者
A 7月10日付回章では、訪問滞在許可(ITK)の有効期限が切れ、現在「やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)」によりインドネシア国内に滞在中の外国人は、新型コロナウイルスが収束せず、インドネシア国外に移動する手段のない期間は、滞在許可の延長を行うことができる(当館には、入管総局から日本人もこの条件に該当しうるとの説明がありましたが、不明な点が多く、詳細は入国管理事務所に確認ください。)。
B これに該当する外国人には、数次訪問査証(VKBP D212)によるITKやAPECビジネス・トラベルカード(ABTC)を所持する外国人が含まれる。滞在許可をすでに延長したITK及びVKBP D212を保持する外国人は、現行法による諸条件を満たした後、一時滞在許可(ITAS)へのステイタス変更申請を行うことができる。
イ 有効期限切れの一時滞在許可(ITAS)または定住許可(ITAP)を保持する外国人
A 7月10日付回章では、インドネシア国内滞在中で、一時滞在許可(ITAS)または定住許可(ITAP)の有効期限が切れ、現在ITKTによりインドネシア国内に滞在中の外国人のうち、ITASまたはITAPの延長を行うことが出来なかった外国人(日本人を含む)は、(下記Bの手続により査証を取得しない限り、)同回章が効力を発する7月13日から30日以内に出国する義務がある。
B これに該当する外国人は、ビザオンライン(Visa Online)・アプリを通じてテレックス訪問査証又はテレックス一時滞在査証(以下、テレックス査証)を入管総局に申請できる。テレックス査証を取得した外国人は、インドネシアを出国せず、在外インドネシア公館に査証申請せずに、ITKまたはITASを申請できる。

 

(2)査証免除(BVK)等で入国した外国人
ア 7月10日付回章では、査証免除(BVK)で入国し、査証免除の有効期限が切れ、現在ITKTでインドネシア国内に滞在中の外国人(日本人を含む)は、下記イの手続により査証を取得しない限り、)同回章が効力を発する7月13日から30日以内にインドネシアから出国する義務がある。
イ これに該当する外国人及びクルービザ保持者は、ビザオンライン・アプリを通じてテレックス査証を入管総局に申請できる。テレックス査証を取得した外国人は、インドネシアを出国せず、在外インドネシア公館に査証申請せずに、ITKまたはITASを申請できる。

 

(3)現在インドネシア国内に所在し、テレックス査証を保持する外国人に対する滞在許可の付与
ア 2019年12月1日以降、インドネシア国内滞在中で、テレックス査証を既に所持している外国人は、インドネシアを出国せず、在外インドネシア公館に査証申請せずに、ITKまたはITASを申請できる。
イ 2019年12月1日からこの追加説明発出までの間に発行されたテレックス査証を所持する者は、ITKまたはITAS申請日に基づいて滞在許可が付与される。この追加説明発出後に発行されたテレックス査証を所持する者は、テレックス査証発行日に基づいて滞在許可が付与される。

 

3.この追加説明の具体的な運用等については、不明な点が多いため、詳細はインドネシア法務人権省入国管理総局または入国管理事務所にお問い合わせください(入国管理総局オンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service:0821-1430-9957)。

 

4.状況の推移に伴い、インドネシア政府は、インドネシア出入国に関する制度やその運用を随時変更しており、突然に入国規制が変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めて下さい。

 

2 一方,本保健大臣令では大規模な社会制限の例外も定められています。たとえば,以下の分野です。幹線道路の封鎖や物流の停滞は想定されていません。また,空港までの私用車でのアクセスも基本的に制限されません。
(1)社会生活上不可欠な産業・サービス(食料,電気,ガス,水道,エネルギー,医療,経済,金融,通信,工業,輸出入,物流,ロジスティック,空港,港湾等)
(2)一般の人々が使用する施設(スーパーマーケット,市場,レストラン,コンビニ,薬局,ホテル,スポーツ施設)
(3)運輸サービス(航空,海運,鉄道,私用車及び公的車両による幹線道路の利用(ただし乗客数制限あり),生活必需品や製造用部品,輸出入等の配送・輸送,工場への通勤バス等。)

 

3 バリ州はじめ当館管轄州においては,自宅でのオンライン教育,自宅勤務や観光地の閉鎖,宗教活動の制限等,すでに大規模な社会制限に当てはまる要請措置がとられてきていますが,この保健大臣令の発出を受けてさらなる措置が取られる可能性もありますので,引き続き留意が必要です。

 

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