バリ島の観光地・旅行者に関わるコロナウイルス最新情報

 

【2020年9月23日更新】

こちらではバリ島の観光地・旅行者に関わる

新型コロナウイルスに関する最新情報を更新していきます。

 

下記これらの措置が変更されることもありますので,

引き続きインドネシア政府からの発表等の最新の情報収集に努めて下さい。

 

【目次】

①新型コロナウィルス関連情報

②7月のJKT⇔DPS国内線スケジュールと乗り方まとめ

③【2020年6月4日撮影】新型コロナウイルスによる自粛が続くバリ島観光地の様子

④【2020年7月11&12日撮影】新型コロナウイルスによる規制が緩和され徐々に再開が始まっているバリ島観光地の様子

 

現在の外国人入国に対する条件

現在インドネシアに入国できるのは、一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)保持者、人道上の理由に基づく医療・食料支援関係者、輸送機の乗務員、国家戦略プロジェクト従事者等とされています。観光旅行や短期出張の目的ではインドネシアに入国できません。

 

新型コロナウイルス関連情報

【2020年9月21日更新】

新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府による入国制限措置

(インドネシア滞在中の外国人の滞在許可取得期限:再延長)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●9月18日、インドネシア法務人権省入国管理総局は、本来の滞在許可の期限が切れ、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在していた外国人の滞在許可の取得期限を9月20日から10月5日に延長する旨発表し、同総局ホームページに掲載している7月10日付け回章に関する追加説明を更新しました。
●申請期限について言及はありませんが、ITKTによりインドネシアに滞在している方で延長手続きを行っていない方は、ご注意下さい。

 

1.9月18日、法務人権省入国管理総局は、同総局ホームページ及びSNSにおいて、インドネシア国内滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続きに係る情報を更新しました。滞在許可の手続きに関する追加説明については、8月6日付け当館お知らせ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100081241.pdf )でご説明し、手続き期限の延長については、8月19日付け当館お知らせ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100085801.pdf )でお知らせしたとおりですが、今般掲載された情報では、本来の滞在許可の期限が切れ、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在していた外国人の滞在許可等の延長等の手続きを、9月20日から10月5日まで再度延長するとされ、延長等の手続きができず、滞在許可が失効した場合は、遅く
とも10月5日ま
でにインドネシアから出国する義務があるとしています。

 

対象となる外国人は、以下とされています。
・定住許可(ITAP)の期限が切れ、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)でインドネシアに滞在していた外国人
・一時滞在許可(ITAS)の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・一次訪問査証(B211A、B211B、B211C)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・数次訪問査証(数次入国査証D212)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・APECビジネストラベルカード(ABTC)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・ビザ・オン・アライバル(VOA)に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・査証免除に基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人
・クルー・ビジットに基づく滞在許可の期限が切れ、ITKTでインドネシアに滞在していた外国人

 

2.また、これらの外国人については、申請が認められれば、入国管理事務所でテレックス査証に沿った査証と滞在許可を取得できるとされています。さらに、申請期限について言及はありませんが、ITKTによりインドネシアに滞在している方で延長手続きを行っていない方は、ご注意下さい。

 

3.詳しくは、法務人権省入国管理総局ホームページ( https://www.imigrasi.go.id/uploads/16-53-54-Informasi_Terbaru_Pelayanan_Visa_dan_Izin_Tinggal_(18_September_2020).pdf )をご確認ください。

 

4.インドネシア政府は,出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており,これらは突然に変更される可能性があります。当館としては,できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが,邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

 

・インドネシア法務人権省入国管理総局ホームページ:https://www.imigrasi.go.id/
・入国管理総局Instagram:https://www.instagram.com/ditjen_imigrasi/?hl=ja
・入国管理総局Facebook:
https://m.facebook.com/pg/DitjenImigrasi/posts/?ref=page_internal&mt_nav=0
・入国管理総局Twitter:https://mobile.twitter.com/ditjen_imigrasi?lang=ja
・入国管理総局滞在許可局対応窓口(オンライン・インフォメーション・センター):+62-(0)821-1430-9957/+62-(0)821-1376-7654


【2020年9月18日更新】

バリ州における新型コロナウイルス感染防止対策の強化(バリ州知事発関係各機関宛回章)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●17日、バリ州知事は、新型コロナウイルス感染防止対策強化のため、各県知事・市長をはじめ州内機関組織、民間企業及びコミュニティに対して、職員や従業員の出勤制限、在宅学習、観光・商業・公共施設の混雑制限、宗教活動の制限等の取り組みへの協力を呼びかけました。
●在留邦人の生活に影響を与える部分も含まれているため、居住する地域の状況及び情報に十分に留意するようお願いします。

 

1 9月17日、ワヤン・コスター・バリ州知事は、バリ州における新型コロナウイルス陽性者の増加を受け、感染防止対策強化のため、バリ州各県知事及び市長をはじめ州内の機関組織、民間企業及びコミュニティに対して回章を発出し、以下の取り組みへの協力を呼びかけました。
(1)新型コロナウイルス感染症の蔓延から人々を守るための教育啓発普及活動をする。
(2)州知事令を厳格に実施し、皆が自制して健康プロトコールに従う。
(3)宗教儀式及び多数が参加する宗教活動を制限する。
(4)バリ州宗教調和フォーラムの回章(以下リンク参照)を踏まえ、宗教儀式や活動を実施する。( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100094157.pdf )
(5)人々の活動(仕事:会社・職場への出勤は最大25%。学習や礼拝は自宅)を制限する。
(6)観光、商業モール、公共施設及び市場の混雑を制限する。
(7)接触者の追跡、検査、隔離を強化する。
(8)医療治療を強化する。加えて、治療、検査機材及び救急病院を整備する。

 

2 当該バリ州知事による回章は、在留邦人の生活に影響を与える部分も含まれているため、居住する地域の状況及び情報に十分に留意するようお願いします。


【2020年8月28日更新】

新型コロナウイルス感染発生に伴う法務人権省入国管理総局の臨時閉鎖

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●法務人権省は、同省入国管理総局内における新型コロナウイルス感染の発生を受け、8月26日から9月8日まで同総局を臨時閉鎖するとの通達を発出しました。
●これに伴い、入国管理業務に影響が出る可能性がありますので、ご注意ください。なお、各所の入管事務所が閉鎖されているとの情報には接していません。

 

1.8月26日、法務人権省は、同省入国管理総局の複数の職員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、8月26日から9月8日まで同総局を臨時閉鎖し、同期間中は同総局の全ての職員を在宅勤務とする旨の通達を発出しました。

 

2.これに伴い、入国管理業務に影響が出る可能性がありますので、ご注意ください。なお、各地に所在する入管事務所が閉鎖されているとの情報には接していません。

 

3.入管関係の手続きについては、各入管事務所あるいは入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)に直接お問い合わせください。


【2020年8月27日更新】

新時代の生活秩序における健康プロトコール:追加

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●イ・ワヤン・コスター・バリ州知事は、公共サービス、運輸、商業など15の部門に亘る新時代の生活秩序における健康プロトコール(Protokol Kesehatan Dalam Tatanan kehidupan Era Baru)の適用に関するバリ州知事令(脚注)を発令し、8月24日から教育・青年・スポーツが追加され、各部門で現行の健康プロトコールを盛り込んだ生活秩序を踏まえた社会生活活動を再開した旨発表しました。
●外出時にマスクの着用を怠ると100,000ルピアの罰金が科されます。職場で新型コロナウイルス感染予防対策を講じることを怠るとその事業主は1,000,000ルピアの罰金が科されます。
●当館管轄州における邦人の陽性事案は、現在まで発生しておりませんが、病院、ローカル市場、政府関係機関、教育機関などの身近な場所でのクラスター感染事案が散見されていますので、外出時のマスクの着用など健康プロトコールの励行に留意して、一層の新型コロナウイルス感染予防に努めてください。

 

(脚注)新時代の生活秩序における健康プロトコールの適用に関するバリ州知事令(抄訳)
第5条
(2)以下の15の部門に本件を適用する。
a.公共サービス、b.運輸、c.慣習・宗教、d.芸術・文化、e.農業、f.商業、g.金融機関、h.保健、i.建設、j.生活環境保全、k.社会、l.公共施設、m.社会秩序・治安維持、n.教育・青年・スポーツ、o.観光
第7条
(1)健康プロトコールを以下の各位に適用する。
a.全員
1.マスクの着用
2.手洗い等の励行
3.他者と1m(教育部門は1.5m)以上間隔を開ける
4.熱などの症状があるときは公共の場での活動を控える
5.清潔かつ健やかな生活を営む
6.新型コロナウイルス感染防止に協力する
7.感染が疑われる場合にはその手続きに従う
b.事業主
1.関係各方面に対する新型コロナウイルス感染予防に関する意識向上を図る
2.以下の感染予防キットを職場に整備する
a)手洗い場の設置
b)手洗い場の位置表示等
c)サニタイザーの設置
d)体温計の設置
3.従業員に対する健康管理の徹底
4.他者と1m(教育部門は1.5m)以上間隔を開ける
5.職場を清潔に保つ
6.健康プロトコールの表示
7.行動規律を強化する
第9条
(2)慣習村、警察及び国軍が本件取り締まりに従事する。
第11条
(2)a.2.外出時にマスクの着用を怠ると100,000ルピアの罰金を科す。
b.1.職場で新型コロナウイルス感染予防対策を講じることを怠るとその事業主は1,000,000ルピアの罰金が科される。
第18条
本州知事令は発令した日(2020年8月24日)から効力を有する。


【2020年8月26日更新】

インドネシア国外滞在中の外国人のKITAS等更新手続き期限の延長

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●インドネシア国外滞在中に失効した一時滞在許可(KITAS/ITAS)、定住許可(KITAP/ITAP)または再入国許可の更新手続きの期限が、12月31日まで延長されました。

 

1 8月25日、法務人権省入国管理総局は、同総局ホームページにおいて、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可(KITAS/ITAS)、定住許可(KITAP/ITAP)または再入国許可が失効した外国人が再入国の上更新手続きを行わなければならない期限を、2020年9月8日から同年12月31日まで延長するとしました。

 

2 詳細については、インドネシア法務人権省入国管理総局のホームページ( https://www.imigrasi.go.id/ )を確認の上、入国管理事務所または入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)にお問い合わせください。

 

3 インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。


【2020年8月19日更新】

インドネシア滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続き期限延長

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●8月18日、法務人権省入国管理総局は、インドネシア滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続き期限を8月20日から9月20日に延長する旨発表しました。
●インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

 

1.8月18日、法務人権省入国管理総局は、同総局のソーシャルメディアを通じ、インドネシア国内滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続き期限を8月20日から9月20日に延長する旨発表しました。具体的な内容は以下のとおりです。
(1)ビザ・オン・アライバル(VOA)、一次及び数次訪問査証(D212)、APECビジネストラベルカード(ABTC)、クルー・ビジットに基づく訪問滞在許可(ITK)保持者で、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在中の外国人は、9月20日まで滞在許可の延長に係る手続きを行うことができる。または、かかる外国人は、9月20日まで入管事務所に新たなテレックス査証の発給を申請することができる。
(2)査証免除、一時滞在許可(KITAS/ITAS)、定住許可(KITAP/ITAP)が失効して延長不可となっており、やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)によりインドネシアに滞在中の外国人は、9月20日までに入管事務所に新たなテレックス査証の発給を申請しなければならない。
(3)上述(1)および(2)を遵守しない外国人には、オーバーステイに対する行政処分が科される。

 

2.詳細については、インドネシア法務人権省入国管理総局のソーシャルメディア(Instagram/Facebook/Twitter)、入国管理事務所または入国管理総局設置のオンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service(+62-(0)821-1430-9957)にお問い合わせください。

 

3.インドネシア政府は、出入国及び滞在に関する制度やその運用を随時変更しており、これらは突然に変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。


【2020年8月3日更新】

【バリ島最新情報】7月31日よりバリ島国内観光客受け入れ再開についてはこちらからご覧ください!!


【2020年7月24日更新】

新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府による入国制限措置(7月10日付法務人権省入国管理総局回章に関する7月22日付追加説明)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

1.インドネシア法務人権省入国管理総局は、7月22日付で、「新しい日常」における滞在許可に関する7月10日付回章の追加説明を国内の各入国管理事務所向けに発出しています(7月10日付回章の概要については、7月14日付け当館お知らせをご参照ください。)。

 

2.この追加説明のポイントは以下のとおりです。
(1)「やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)」によりインドネシアに滞在する外国人
ア  訪問滞在許可(ITK)所持者
A 7月10日付回章では、訪問滞在許可(ITK)の有効期限が切れ、現在「やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)」によりインドネシア国内に滞在中の外国人は、新型コロナウイルスが収束せず、インドネシア国外に移動する手段のない期間は、滞在許可の延長を行うことができる(当館には、入管総局から日本人もこの条件に該当しうるとの説明がありましたが、不明な点が多く、詳細は入国管理事務所に確認ください。)。
B これに該当する外国人には、数次訪問査証(VKBP D212)によるITKやAPECビジネス・トラベルカード(ABTC)を所持する外国人が含まれる。滞在許可をすでに延長したITK及びVKBP D212を保持する外国人は、現行法による諸条件を満たした後、一時滞在許可(ITAS)へのステイタス変更申請を行うことができる。
イ 有効期限切れの一時滞在許可(ITAS)または定住許可(ITAP)を保持する外国人
A 7月10日付回章では、インドネシア国内滞在中で、一時滞在許可(ITAS)または定住許可(ITAP)の有効期限が切れ、現在ITKTによりインドネシア国内に滞在中の外国人のうち、ITASまたはITAPの延長を行うことが出来なかった外国人(日本人を含む)は、(下記Bの手続により査証を取得しない限り、)同回章が効力を発する7月13日から30日以内に出国する義務がある。
B これに該当する外国人は、ビザオンライン(Visa Online)・アプリを通じてテレックス訪問査証又はテレックス一時滞在査証(以下、テレックス査証)を入管総局に申請できる。テレックス査証を取得した外国人は、インドネシアを出国せず、在外インドネシア公館に査証申請せずに、ITKまたはITASを申請できる。

 

(2)査証免除(BVK)等で入国した外国人
ア 7月10日付回章では、査証免除(BVK)で入国し、査証免除の有効期限が切れ、現在ITKTでインドネシア国内に滞在中の外国人(日本人を含む)は、下記イの手続により査証を取得しない限り、)同回章が効力を発する7月13日から30日以内にインドネシアから出国する義務がある。
イ これに該当する外国人及びクルービザ保持者は、ビザオンライン・アプリを通じてテレックス査証を入管総局に申請できる。テレックス査証を取得した外国人は、インドネシアを出国せず、在外インドネシア公館に査証申請せずに、ITKまたはITASを申請できる。

 

(3)現在インドネシア国内に所在し、テレックス査証を保持する外国人に対する滞在許可の付与
ア 2019年12月1日以降、インドネシア国内滞在中で、テレックス査証を既に所持している外国人は、インドネシアを出国せず、在外インドネシア公館に査証申請せずに、ITKまたはITASを申請できる。
イ 2019年12月1日からこの追加説明発出までの間に発行されたテレックス査証を所持する者は、ITKまたはITAS申請日に基づいて滞在許可が付与される。この追加説明発出後に発行されたテレックス査証を所持する者は、テレックス査証発行日に基づいて滞在許可が付与される。

 

3.この追加説明の具体的な運用等については、不明な点が多いため、詳細はインドネシア法務人権省入国管理総局または入国管理事務所にお問い合わせください(入国管理総局オンライン・インフォメーション・センターWhatsApp Chat Service:0821-1430-9957)。

 

4.状況の推移に伴い、インドネシア政府は、インドネシア出入国に関する制度やその運用を随時変更しており、突然に入国規制が変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めて下さい。


【2020年7月14日更新】

【2020年7月13日から適用】新型コロナウィルス対策におけるインドネシア政府による入国制限措置について

詳細はこちらよりご確認ください!

 


【2020年7月13日更新】

新時代における生活秩序のプロトコール

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●7日、バリ州知事は教育及び観光以外の社会・経済等の各部門に亘る新時代における生活秩序のプロトコール (Protokol tatanan kehidupan era baru)を踏まえた社会生活活動を9日から再開していく旨発表しました。
●同日、デンパサール市長はデンパサール市内における新型コロナウイルス感染が市中で拡大しており、陽性者数の累計が715人に達しているが、決してパニックに陥ることなく健康プロトコールの励行を続けるよう市民に呼びかけました。
●当館管轄州における邦人の陽性事案は現在まで発生しておりませんが、ローカル市場などの身近な場所での市中感染の事案が散見されます。不要不急の外出を控えるなど健康プロトコールの励行に留意して、一層の新型コロナウイルス感染予防に努めてください。

 

1 7月7日、イ・ワヤン・コスター・バリ州知事は公共サービス、運輸、商業など14の部門(脚注をご参照ください)に亘る新時代における生活秩序のプロトコール (Protokol tatanan kehidupan era baru)に関する通達を発出し、9日から教育及び観光以外の社会・経済等の各部門で現行の健康プロトコールを盛り込んだ生活秩序のプロトコールを踏まえた社会生活活動を再開していく旨発表しました。

 

2 当面の間、在宅オンライン教育及び観光地の閉鎖は継続されるとしています。段階的に観光客の受け入れを行うとして、7月31日に国内観光客を、9月11日に海外からの観光客をそれぞれ受け入れていく方針です。但し,これらの段階的な措置はあくまで計画にすぎず、各部門における活動の再開に対する評価を行い必要に応じて次の段階に移行する日程を見直す等して慎重に移行させていく方針です。

 

3 7日、ライ・マントラ・デンパサール市長はデンパサール市における新型コロナウイルス感染がローカル市場などの市中で拡大しており、陽性者数の累計が715人(うち死亡者数:12人、回復者数:271人、療養中:432人)に達しているが、決してパニックに陥ることなく健康プロトコールの励行を続けるよう市民に強く呼びかけました。

 

4 当館管轄州における邦人の陽性事案は現在まで発生しておりませんが、ローカル市場などの身近な場所での市中感染が散見されます。不要不急の外出を控えるなど健康プロトコールの励行に留意して、一層の新型コロナウイルス感染予防に努めてください。

 

(脚注)新時代における生活秩序のプロトコールの各部門
1.公共サービス(地方政府及び国営企業による公共サービス)
2.運輸(交通及び物流)
3.慣習・宗教(宗教行事等)
4.芸術・文化(文化行事等)
5.農業(農林水産業等)
6.商業(市場等の商業施設)
7.金融機関(銀行・生活協同組合等)
8.保健(病院・保健所・検査所・薬局等の医療施設)
9.建設(工場・事務所・理髪店・倉庫等)
10.生活環境保全(ゴミ銀行の運用・ゴミ処理等)
11.社会(ベビーシッター・チャイルドケア・孤児院等)
12.公共施設(広場・公園等)
13.社会秩序・治安維持(寄宿舎・賃貸住宅等の運営)
14.観光(宿泊施設経営・観光ツアー手配・飲食店経営等)


【2020年7月3日更新】

国内移動に係る措置(国内移動に必要な新型コロナウイルス検査証明書の有効期間の緩和)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●6月26日付け新型コロナウイルス即応タスクフォースの回章により、公共交通機関の利用による国内移動の際に必要となる新型コロナウイルス検査結果陰性証明書の有効期間が14日間に緩和されました。右を受け、バリ州の出入域に際し提示が求められる陰性結果証明書等の有効期間も14日間となりました。
●空路での国内移動についての詳細は、御利用の航空会社のウェブサイト等を参照してください。また、利用条件等詳細についても直接各社にお問い合わせください。

 

1.6月26日、新型コロナウイルス即応タスクフォースにより、人の移動の基準と条件を定めた回章が発出され、公共交通機関を利用して国内移動を行う際に必要となる新型コロナウイルス検査結果陰性証明書について、PCR検査又は迅速抗体検査(ラピッドテスト)の結果陰性証明書のいずれも有効期間が14日間に緩和されました。

 

2 7月1日、ワヤン・コスター・バリ州知事は、新型コロナウイルス即応タスクフォースがニューノーマル下での人の移動の基準と条件を定めた6月26日付け回章が改定されたことに伴い、5月22日付バリ州知事通達を取り下げ、バリ州の出入域に際し提示が求められる迅速抗体検査(ラピッドテスト)の結果証明書又はPCR陰性結果証明書の有効期間をいずれも14日間に延長しました。

 

3 空路での国内移動については、御利用の航空会社のウェブサイト等を参照してください。ガルーダ・インドネシア航空は、6月29日付けで搭乗の際に必要な書類を公表していますので、同社を御利用の際には、詳細は以下の同社のウェブサイトを参照してください。また、利用条件等詳細についても直接各社にお問い合わせください。

 

(参考1)7月1日付新型コロナウイルスに係るバリ州入域措置に関するバリ州知事通達の骨子(抄訳)
1.本通達は観光目的以外の目的でバリ州に入域する者に適用される。
2.全てのバリ州に入域する者は健康プロトコール(マスクの着用、他者との距離を保つ、手洗い)を励行する。
3.陸路・海路・空路による国内移動を行う全ての入域者の要件は以下のとおり。
1)身分証(KTP)の携行
2)出入域に際し有効期間を14日間とする迅速抗体検査(ラピッドテスト)の結果証明書又はPCR陰性結果証明書の提示
3)入域前にウェブサイト( http://cekdiri.baliprov.go.id )で入手可能なフォーマットに必要事項を記入して得られるQRコードの提示
4)バリ州が発行する身分証(KTP)を保持しない者が特別な理由でバリに滞在する目的で入域する者は、陰性であることを示す権限を有する機関が発行するPCR 検査結果、ウェブサイト( http://cekdiri.baliprov.go.id )で入手可能な滞在目的等を示す表明書及び身元保証書を携行し、自主的隔離を実施
5)政府機関ないし民間企業に所属し、公務に従事するかあるいは任務遂行のために7日以上バリに滞在する者は陰性の迅速抗体検査(ラピッドテスト)の結果証明書又はPCR陰性結果証明書を提示
6)トランジット目的でバリに入域する者は少なくとも陰性の迅速抗体検査(ラピッドテスト)の結果証明書を携行

 

4.海外渡航者の要件は以下のとおり。
a. 新型コロナウイルス感染症国家対策本部が発行するPCR 検査の結果が陰性である旨が記載されている健康証明書(Surat Keterangan Sehat)を既に取得している者を除く全ての海外渡航者は、陰性であることを示す権限を有する機関が発行するPCR 検査結果を提示しなければならない。
b. 陰性であることを示すPCR 検査結果を提示できない海外渡航者は、バリ州新型コロナウイルス感染症即応タスクフォースが指定する検査機関における自主的なPCR 検査を受検する義務を負う。
c.(省略)
d. 新型コロナウイルス感染症国家対策本部が発行するPCR 検査の結果が陰性である旨が記載されている健康証明書(Surat Keterangan Sehat)を既に取得している海外渡航者は原則各県/市における隔離は免除される。
e. PCR 検査の結果が陽性の場合はバリ州新型コロナウイルス感染症即応タスクフォースが直接対応する。
f. バリ州が発行する身分証(KTP)を保持しない海外渡航者が特別な理由でバリに滞在する目的で入域する際は、陰性であることを示すPCR 検査結果(注:日本の検査機関が発行する陰性の検査結果も有効としています)、ウェブサイト( http://cekdiri.baliprov.go.id )で入手可能な滞在目的等を示す表明書及び身元保証書を携行することを条件として、(強制的に隔離施設に移送されることなく)自主的隔離を行うことを許可する。
g. 新型コロナウイルスに感染した後回復したことが判明した海外渡航者は各県/市の対策本部により自宅へ送られ、慣習村の官憲による観察下で自主的隔離を行う。

 

5.全バリ州県知事/市長は関係者へ本件措置を周知徹底する。

 

6.慣習村は自警団を通じて継続的に新型コロナウイルス感染拡大を防止するための監視活動等を実施する。

 

7.本通達を以て5月22日付通達は無効とする。

 

8.本件措置は7月5日から次の別の知らせが出るまで実施される。

 

(参考2)ガルーダ・インドネシア航空
(インドネシア語)https://www.garuda-indonesia.com/id/id/news-and-events/kebijakan-operasional-terkait-covid19
(日本語)https://www.garuda-indonesia.com/jp/ja/news-and-events/202006_09


【2020年6月26日更新】

新型コロナウイルスに係るバリ州出入域措置(続報その2)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●陰性であることを示すPCR検査結果を携行しているにもかかわらず,バリ州入域の際にPCR検査を受検するよう強制的に州政府が指定する隔離施設に移送される,あるいは移送されかかった事案が発生しています。
●バリ州政府は,当館の求めに応じ,全バリ州県知事/市長宛海外渡航者への対応を指示する書簡を発出しました。
●陰性であることを示すPCR検査結果,滞在目的等を示す表明書及び身元保証書を携行することを条件として,(強制的に隔離施設に移送されることなく)自主的隔離を行うことを許可するとしています。

 

1 バリ州出入域措置については5月23日付領事メール( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100058486.pdf )及び5月28日付け領事メール( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100059924.pdf )でお伝えしている通りですが,陰性を示すPCR検査結果を携行しているにもかかわらず,バリ州入域の際にPCR検査を受検するよう強制的に州政府が指定する隔離施設に移送される,あるいは移送されかかった事案が発生しています。

 

2 当館からバリ州政府新型コロナウイルス感染症対策本部に対して善処を求める申し入れを行ったところ,今般,同対策本部から全バリ州県知事/市長宛海外渡航者への対応を指示する書簡( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100068340.pdf )が発出されました。

 

3 同書簡によれば,バリ州が発行する身分証(KTP)を保持しない海外渡航者が特別な理由でバリに滞在する目的で入域する際は,陰性であることを示すPCR検査結果,ウェブサイト( http://cekdiri.baliprov.go.id )で入手可能な滞在目的等を示す表明書及び身元保証書を携行することを条件として,(強制的に隔離施設に移送されることなく)自主的隔離を行うことを許可するとしています。

 

4 同対策本部は当館からの照会に応えて,海外渡航者が入域に際してPCR検査を受検するために隔離施設に移送されそうになった場合には,別添指示書(特にII.5.項)の写しを官憲に提示することを勧めています。但し,バリ州到着7日前以内に行われたPCR検査の結果が陰性であることを示す必要がありますので,予めご確認ください。検査結果の期限が切れている場合や他の必要書類に不備がある場合は,PCR検査の再受検を求められますのでご注意ください。

 

5 なお,国内を移動する海外渡航者がバリ州を出域する際に求められる迅速抗体検査(Rapid Test)/PCR検査の受検料金はそれぞれRp.400,000(Rapid Test)及びRp.1,800,000(PCR検査)を超過しないようバリ州政府から各検査機関に対して通達が出ております。医療機関によっては,同検査費用に加え,診察料など別途生じる費用もあり得ますので,これらの検査を受検する際の目安としてください。

 

6 今後の状況の変化により,さらに追加的な措置等が執られる可能性がありますので,最新情報の入手に努めるとともに,感染の予防に努めてください。


【2020年6月13日更新】

インドネシア入国管理事務所の業務一部再開

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

1.6月11日,インドネシア法務人権省入国管理総局は,新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ取組の一環として大幅に制限されていた入国管理事務所の業務を(3月24日付け当館お知らせ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100031854.pdf )参照),一部すでに再開している旨発表しました。

 

2.再開された業務は,新しいKITASの発行等とされています。詳細については,同入国管理総局のツイッター( https://mobile.twitter.com/hashtag/IndonesiaImmigration?src=hashtag_click )等を確認するか,最寄りの入国管理事務所にお問い合わせください。また,やむを得ない場合の滞在許可は引き続き有効とされています。

 

3.5月12日付け当館お知らせ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100054085.pdf )にて,インドネシア国外滞在中に一時滞在許可(KITAS)/定住許可(KITAP)の有効期限が切れた場合等の救済措置についてお知らせしました。この救済措置を含む現在の規制措置は,インドネシア法務人権省入国管理総局ホームページ( https://www.imigrasi.go.id/ )によれば,現行の法務人権大臣令2020年第11号が適用されている間は継続するとされています。同大臣令は現時点でも有効であり,今回のツイッターでも特段の言及がないため,この救済措置を含む現在の規制措置は,当面継続されると考えられます。

 

4.状況の推移に伴い,インドネシア政府は,インドネシア出入国に関する制度やその運用を随時変更しており,入国規制が突然変更される可能性があります。当館としては,できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが,邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。

 

5.就労許可等のインドネシア滞在に関する手続き以外の手続きについては,入国管理事務所の管轄ではありません。就労許可については,最寄りの労働局など,手続きを管轄する関係機関にお問い合わせください。


【2020年5月30日更新】

新型コロナウイルスに係るインドネシア政府による入国時の措置(インドネシア到着時における検疫の取扱い)(続報)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

1.5月25日付け当館お知らせ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100058497.pdf )のとおり,インドネシア保健省は5月22日付けで新たな通達を発出いたしました。保健省通達では,インドネシア入国のためには,原則として,PCR検査結果陰性の記載のある英文の健康証明書の携行が求められています。PCR検査結果陰性の記載のある健康証明書を携行している方については,インドネシア到着時,追加的な健康検査(迅速抗体検査(Rapid Test)及びPCR検査を除く)が行われた後,新型コロナウイルス感染症特有の症状がなければ入国可能とされています。PCR検査結果陰性の記載のない健康証明書を携行している方については,迅速抗体検査(Rapid Test)を含む追加的な健康検査が行われ,迅速抗体検査の結果が陰性であったとしても,入国後に
隔離施設に移送されPCR検査が行われます。また,検査結果が出るまでホテル等所定の施設で待機することとなります。
なお,いずれの場合にあっても入国後14日間の自主的な隔離が求められます。(在シンガポールインドネシア共和国大使館作成のチャート図(英文)( https://kemlu.go.id/singapore/en/news/6675/health-protocol-for-handling-returning-indonesian-citizens-and-foreign-arrivals-from-foreign-countries-at-state-and-regional-entrances-in-situations-of-large-scale-social-restrictions-lssrpsbb )を参照してください。)

 

2.日本人が提出したPCR検査結果陰性の記載のある健康証明書について,空港の検疫官から疑問が呈されたとの情報にも接しています。PCR検査結果陰性の記載のある健康証明を携行して入国しようとする場合,検査結果の取得の背景等を説明できるようにしておくとともに,特に次の点について注意してください。
(1)日本国内でPCR検査を受検することが困難であるとして,その代替として受検した抗体検査結果が記載された健康証明書を携行しても,インドネシア到着後にインドネシア当局により実施されるPCR検査は免除されません。
(2)インドネシア到着7日前以内に行われたPCR検査の結果が陰性であることが記載された健康証明書を提示することにより,確実に空港検疫を通過することができる模様です。
(3)検疫の取扱いも含め,入国時の措置が頻繁に変更されていることなどの影響により,運用が安定していないとの報告もあります。

 

3.在インドネシア日本国大使館ホームページの「新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府の入国規制(よくある御質問:FAQ)( https://www.id.emb-japan.go.jp/info20_20j_nyukokuFAQ.html )」のA10も併せ参照ください。

 

4.状況の推移に伴い,インドネシア政府は,インドネシア出入国に関する制度やその運用を随時変更しており,突然に入国規制が強化される可能性があります。当館としては,できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが,邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めて下さい。

 

5.4月1日付け当館お知らせ( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100039065.pdf )のとおり,インドネシアには感染症危険情報のレベル3「渡航中止勧告」が出されています。やむを得ない事情等によりインドネシアへの渡航を計画されている方及び近々日本への帰国を含む渡航(一時帰国を含む)を計画されているインドネシア滞在中の邦人の方におかれましては,かかる渡航情報に留意するとともに,インドネシアへ渡航する場合には,最新情報を確認してください。


【2020年5月28日更新】

帰省禁止措置に伴う国内移動制限(国内線搭乗に際しての必要書類の変更)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●現在,インドネシア政府により帰省禁止措置に伴う国内移動制限がとられていますが,5月25日,インドネシア政府新型コロナウイルス即応タスクフォースにより新たな回章が発出され,国内移動の際に必要な書類に変更がありました。
●これを受けた,ガルーダ・インドネシア航空の発表によれば,スカルノ・ハッタ国際空港への同社の国内線を利用する外国人は,搭乗の際に,PCR検査結果陰性であることが記載された英文またはインドネシア語の証明書が必要とされています(前述の新たな回章の内容と若干異なっていますので,ご注意ください)。


【2020年5月28日更新】

新型コロナウイルスに係るバリ州出入域措置(続報)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●27日,ワヤン・コスター・バリ州知事は新型コロナウイルス感染症対策として外国人を含むングラ・ライ空港における空路による入域予定者に対して,陰性のPCR検査結果に加え,バリ州における滞在目的を記した表明書及び入域予定者の滞在を保証する保証人による保証書を携行するよう追加的に要請しました。
●バリ州政府が求める出域時のPCR 検査結果は,次の渡航先でバリ州政府が求めているのと同様にPCR検査結果の提示を求めている場合に必要であって,それ以外の場合には,従来の迅速抗体検査(Rapid Test)を提示することで充分とされています。
●今後の状況の変化により,さらに追加的な措置等が執られる可能性がありますので,最新情報の入手に努めるとともに,感染の予防に努めてください。


【2020年5月25日更新】

新型コロナウイルスに係るインドネシア政府による入国時の措置(インドネシア入国時における検疫の取扱い)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●インドネシア保健省は,5月22日付けで新たな通達を発出し,入国時の検疫において,迅速抗体検査(Rapid Test)の結果が陰性であっても,更にPCR検査を実施するとしました。同通達は,このPCR検査の結果が陰性であっても,その後14日間の自主隔離を求めており,既に23日より,スカルノ・ハッタ国際空港において,同通達の運用開始が確認されています。
●入国時のPCR検査を求められる外国人(日本人を含む。以下同様。)については,ジャカルタ市内の隔離施設において検体を採取された後,結果が判明するまでは,インドネシア政府新型コロナウイルス即応タスクフォースの管理下にあるホテルにおいて,最大4日間程度待機する模様です。当該ホテルでの滞在費用は,本人の負担とされています。
●PCR検査の結果が陰性であることを示す健康証明書を携帯している外国人についても,到着時の空港での追加的な健康検査で新型コロナウイルス感染症特有の症状がなくとも,各自自宅において14日間の自主的な隔離が求められています。


【2020年5月23日更新】

新型コロナウイルスに係るバリ州出入域措置

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●22日,ワヤン・コスター・バリ州知事は新型コロナウイルス感染症対策として外国人を含むングラ・ライ空港における空路による出入域予定者に対して一部の例外を除き,陰性のPCR検査結果を携行するよう要請しました。なお,同対策本部によると,PCR検査結果を持参していない入域予定者に対しては,同空港においてPCR検査を実施する方針です。
●今後の状況の変化により,さらに追加的な措置等が執られる可能性がありますので,最新情報の入手に努めるとともに,感染の予防に努めてください。


【2020年5月19日更新】

新型コロナウイルスに係るインドネシア政府による入国時の措置(インドネシア到着時における検疫の取扱い)(続報)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●インドネシア保健省は,インドネシアに入国しようとする外国人に対し,入国時に提示する健康証明書にPCR検査の結果を記載することを求め,健康証明書にPCR検査の結果が陰性であることを示す記載のない者に対しては,インドネシア到着時に迅速抗体検査(Rapid Test)を含む追加的健康検査を実施する旨通達し,これを運用しています。現在のところ,日系航空会社を利用してインドネシアに入国しようとする外国人(日本人を含む)に対しては,この運用が行われ,健康証明書にPCR検査結果の記載がなくても航空便への搭乗が可能となっていることが確認されています。その一方で,ガルーダ・インドネシア航空等の非日系航空会社においては,必ずしも同様の運用がなされているとは限らないとの情報にも接しています。
本件に関する最新の運用状況や航空便への搭乗条件等については,搭乗される航空会社にも予め確認していただくようお願いします。

●状況の推移に伴い,インドネシア政府は,インドネシア出入国に関する制度やその運用を随時変更しており,突然に入国規制が強化される可能性があります。当館としては,できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが,邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めて下さい。


【2020年5月13日更新】

新型コロナウイルスに係るデンパサール市長規則(社会活動制限)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●13日,デンパサール市長は新型コロナウイルス感染拡大を防止する措置として外国人を含む市民に対して自宅学習の励行,就労活動の制限,宗教及び社会文化活動の制限,公共の場における活動制限,交通手段の制限とコミュニティの動員を旨とする社会活動制限を要請しました。
●デンパサール市長による要請の概要は以下2のとおりです。交通規制及び監視措置として市内の16ポイントに官憲が運営する検問所を設置し,マスクを着用していない運転手,明確な通行目的がない市民,乗車人数の多い四輪車,貨物車等を規制対象とした監視を行うとしています。
●今後の状況の変化により,さらに追加的な措置等が執られる可能性がありますので,最新情報の入手に努めるとともに,感染の予防に努めてください。


【2020年5月12日更新】

インドネシア政府による追加的な入国制限措置(インドネシア国外滞在中にKITAS/KITAPが失効した場合等の救済措置)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

●今般,インドネシア法務人権省入国管理総局はインドネシア国外滞在中に一時滞在許可(KITAS)/定住許可(KITAP)の有効期限が切れた場合等の救済措置を発表し,これらの有効期限が切れても再入国が可能になりました。事前手続きは必要ないとされています。

●そのような場合の再入国は,7か所の国際空港等のみで可能で,インドネシア政府が実施している新型コロナウイルス対策の保健プロトコールや手続き及びその運用に従う必要があるとしています。KITAS/KITAPの延長手続きは,再入国後に行うこととなります。

●これに加え,2020年1月1日以降に発行されたテレックス査証/査証の効力も自動延長されることになっています。

●当館としても,できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが,邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めて下さい。


【2020年5月11日更新】

新型コロナウイルスに係るインドネシア政府による入国時の措置(インドネシア到着時における検疫の取扱い)

以下在デンパサール日本国総領事館からの情報です↓↓

● 今般,インドネシア保健省は,インドネシアに入国しようとする外国人に対し,これまで入国時に提示を求めていた健康証明書にPCR検査の結果を記載することを求め,健康証明書にPCR検査の結果が陰性であることを示す記載のない者に対しては,インドネシア到着時に迅速抗体検査(Rapid Test)を含む追加的健康検査を実施する旨通達しました。本措置は既に実施されています。
● 状況の推移に伴い,インドネシア政府は,インドネシア出入国に関する制度やその運用を随時変更しており,突然に入国規制が強化される可能性があります。当館としては,できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが,邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めて下さい。


【2020年5月7日更新】

帰省禁止措置に伴う国内移動制限(空路での国内移動の限定的な再開)

1 現在,インドネシア政府により帰省禁止措置に伴う国内移動制限がとられていますが,5月6日,ブディ・カルヤ・スマディ運輸大臣は,同7日より全ての交通手段について,例外的な利用に関する基準を設けた上で再開する旨発言しました。
帰省禁止措置については,当館のお知らせ(「インドネシア政府の帰省禁止措置を受けた国際旅客便を含む航空機の運航」( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100048778.pdf ),「帰省禁止措置に伴う国内移動制限(運輸大臣令の発出)」( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100048781.pdf ),「帰省禁止措置に伴う国内移動制限(本邦帰国のための空路移動)」( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100051727.pdf )を御参照ください。

 

2 これを受け,空路での国内移動について,ガルーダ・インドネシア航空は,5月6日15時より同社のウェブサイトでの予約を再開したと発表しています。また,引き続き運休する一部の路線が存在するほか,再開する路線についても減便等が行われるとしています。ガルーダ・インドネシア航空が再開する路線については,同社に直接問い合わせるか,同社ホームページをご確認下さい。

ガルーダ・インドネシア航空
コールセンター:021-23519999,08041807807
ホームページ:https://www.garuda-indonesia.com/id/id/index

 

3 現時点までのガルーダ・インドネシア航空の発表によれば,新型コロナウイルス対策や国防・治安等のほか,重要な経済機能に従事する場合に搭乗が認められるとされており,これらのカテゴリーに該当する民間の方が搭乗の際に必要となる書類は次のとおりとされています。
(1)所属事務所長が署名した業務指示書(団体・企業に所属していない者については,帰省でない旨を示した本人の申請書で,印紙上に署名があり,かつ所在地の村長の確認を得た書類。)。
(2)公立の保健施設/病院が発行する新型コロナウイルス非感染証明書(搭乗日の7日前までに抗体検査(rapid test)/PCR検査が実施され陰性結果であること。)。または,保健局/病院/保健所/健康クリニックが発行する健康証明書。
(3)身分証明書(KTP,その他の合法的な身分証明書)。
(4)旅程(出発日程、業務先での滞在日程、帰路日程)。
本発表の詳細は,以下のガルーダ・インドネシア航空のウェブ・サイトを参照してください。
https://www.garuda-indonesia.com/id/id/news-and-events/kebijakan-operasional-terkait-covid19

 

4 5月6日付けのガルーダ・インドネシア航空の発表では,本国帰国を目的とした外国人の国内線利用の可否や条件等については明記されていません。この点についての在インドネシア日本国大使館の照会に対し,ガルーダ・インドネシア航空は,乗継ぎ予定の帰国便の航空券及び新型コロナウイルス非感染証明書等の提示があれば,本国帰国を目的とした外国人の国内線利用は可能であると回答しています。日本への帰国を目的としたガルーダ・インドネシア航空の国内線の利用を検討中の方は,利用条件等詳細について,直接同社にお問い合わせください。


【2020年5月1日更新】

新型コロナウイルス感染拡大防止措置(継続)(バリ州政府:4月30日公表)

1 4月30日(木)、バリ州知事は州民に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、引き続き、人との接触や大勢の人が集まる活動を控えるよう要請しました。出来るだけ自宅で過ごし、大勢の人出を伴う宗教活動や伝統行事も控えるよう呼びかけました。

 

2 また、バリ州政府の真剣な取り組みを踏まえ、州内外への往来を削減しあるいは延期するよう要請しました。ただし、本件要請は、緊急の必要性がある場合や自国に帰る外国人は対象とせず、また物資の輸送、医療や治安活動及び政府の公務には適用されないとしています。これらの要請は、4月30日から5月30日まで有効であるとしています。

 

3 同日、バリ州知事は、さらに追加的な措置として東ジャワ州及び西ヌサ・トゥンガラ州との海上交通を通じた帰省禁止措置を徹底するために港湾における出入域を物資の輸送、医療や治安活動及び政府の公務、出発地の警察署が発行した帰省証明書を携行する一般旅客等といった一部の例外を除き原則禁止することを発表しました。この措置は5月1日から次に新たな措置を講ずるまでの間有効であるとしています。

 

4 バリ州に滞在する邦人の皆さまにおかれては、今後の状況の変化により、さらに追加的な措置等が執られる可能性がありますので、最新情報の入手に努めるとともに、感染の予防に努めてください。

 

(参考)バリ州知事の要請(骨子)(仮訳)
1)州民に対し、他者との接触や大勢の人との集まりを控え、他者との距離を保つことを要請する。また、戸外での活動を減らし、自宅で仕事や学習及びお祈りを行うことを求める。
2)多くの人が参加する伝統行事や宗教活動を行わないよう要請する。
3)バリ州政府は、現在、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、出来るだけ早くバリの状況を元に戻すために、真剣かつ集中的な努力を継続している。
4)この関連で、州民に対し、真に緊急な必要性がある場合及び自国に帰ろうとする外国人を除き、州内外への往来を削減しあるいは延期するよう要請する。
5)この要請は、物資の輸送、医療活動、治安活動、中央及び地方政府による公務には適用されない。
6)バリへの入り口(空港、港湾)の関係機関に対し、規則に沿って乗客の往来に対する警戒をより一層強化するよう求める。
7)本件要請は、4月30日から5月30日まで有効である。


【2020年5月1日更新】

帰省禁止措置に伴う国内移動制限(本邦帰国のための空路移動)

1 4月23日,ルフット・パンジャイタン運輸大臣代行は,断食月(ラマダン)及び断食明け大祭(レバラン)期間の帰省禁止措置に伴う移動制限に関する運輸大臣令を発布しました。同大臣令の詳細については,4月24日付けのお知らせ(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_60.html)及び在インドネシア日本国大使館作成日本語仮訳(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_61.html)を参照ください。

 

2 インドネシア当局に対する在インドネシア大使館の働き掛けの結果,本国への帰国を目的とした国際旅客便への搭乗のため,日本人を含む外国人がジャカルタ首都圏域外からジャカルタ首都圏所在のスカルノ・ハッタ国際空港に移動することは,規制の対象外であることが確認されています。

 

3 空路によるインドネシア国内の移動については,4月24日以降,国内線のほぼ全便が運航されていない状況にありましたが,ガルーダ・インドネシア航空やライオンエアーにより,スカルノ・ハッタ国際空港離発着の臨時便の運行が計画されているとの対外発表や報道があります。現在,在インドネシア大使館において,インドネシア当局及び航空会社に対し,運航区間やフライトスケジュール,搭乗に必要な書類等,詳細を確認中です。追加情報を入手次第,お知らせします。ジャワ島以外に滞在中の方を中心に,本国帰国を目的として空路でスカルノ・ハッタ国際空港への移動を計画される方は,航空各社に直接問い合わせるか,各社ホームページを御確認ください。
○ガルーダ・インドネシア航空
コールセンター:021-23519999,08041807807
HP:https://www.garuda-indonesia.com/id/id/index
○ライオンエアー
ホットライン:021-63798000
HP:www.lionair.co.id(ライオンエアー) www.batikair.com(バティックエアー)

 

4 本邦帰国を目的としたインドネシア国内の移動等について,ご質問がある方は,在インドネシア大使館相談窓口メール(oshirase@dj.mofa.go.jp)にお問い合わせください。

 

5 新型コロナウイルス感染症に伴う移動制限に関するインドネシア当局の措置や航空便等移動手段の運行は,常に変更があり得ます。在留邦人の皆様におかれても,引き続き,最新情報の入手に努めてください。


【2020年4月27日更新】

帰省禁止措置に伴う国内移動制限(運輸大臣令の発出)

1 4月23日,ルフット・パンジャイタン運輸大臣代行は,断食月(ラマダン)及び断食明け大祭(レバラン)期間の帰省禁止措置に伴う移動制限に関する運輸大臣令を発布しました。この運輸大臣令のポイントは以下のとおりです。
(1)総論
4月24日から5月31日まで,陸上交通,鉄道交通,海上交通,航空交通の移動手段の運行・使用が禁止される。この禁止措置は,大規模社会制限の実施行政区,新型コロナウイルス感染の「レッド・ゾーン」(感染が確認され,脆弱性の高い人口集団がある場所),複数の大規模社会制限の実施行政区から成る集合地域からの出入域に対して適用される。規制期間は延長できる。
本措置により運行が取り止められた公共交通機関の購入済みのチケットは,全額払い戻しをしなければならない。
(2)陸上交通
バスや乗用車を使用した公共交通,私有の乗用車・バス・バイク等が規制対象となり,政府公用車,物資輸送のための車両や,消防車,救急車,物流車両等は規制の対象外とする。
高速道路や一般道の出入り口付近に検問所が設置され,警察及び陸運局による監視が行われる。違反車両は,4月24日から5月7日まではUターンが求められ,5月8日から5月31日までは,それに加え,法令に基づく罰則が科される。
(3)鉄道交通
都市間を結ぶ鉄道路線について,旅客列車の運行が禁止され,物資輸送用の車両は規制の対象外とする。ジャカルタ首都圏(ジャカルタ,ボゴール,デポック,タンゲラン,ブカシ)内の鉄道は,大規模社会制限措置に従って運行されるが,同首都圏から出入りする鉄道の運行は停止される。
(4)海上交通
限定された地域の定期便等いくつかの例外を除き,国内の全ての旅客船舶の運航が禁止される。
(5)航空交通
大規模社会制限の対象地域及び新型コロナウイルス感染の「レッド・ゾーン」の出入域を目的とした,空港を通じた国内移動は禁止される。インドネシア政府要人や外国賓客の移動,大使館・総領事館等の活動,インドネシア国民及び外国人の帰国のための特別フライトの運航,貨物便の運航,その他の運輸省航空総局長が許可する活動は,規制の対象外とする。

 

2 4月24日付けの領事メールでお知らせしたとおり,国際定期旅客便は本移動制限の対象とはなっていません。当館は,国際定期旅客便運航への影響を引き続き注視し,必要に応じて、領事メールで情報提供いたします。国内線については,これまでの情報によれば,本24日以降,順次運航が停止される模様です。

 

3 陸上交通については,ジャカルタ首都圏域外からのスカルノ・ハッタ国際空港へのアクセスを在インドネシア日本国大使館にて現在確認しているところです。追加情報を入手次第,お知らせします。

 

4  本大臣令発出に伴い,中長距離の多くの公共交通機関が運休しているほか,本措置による規制対象地域の境界付近では,高速道路含む道路に設置された検問所で監視が行われていると報道もあります。

 

5 在留邦人の皆様におかれても,インドネシア政府の方針は今後も変更があり得ることを念頭に,最新情報の入手に引き続き努めてください。


【2020年4月24日更新】

インドネシア政府の帰省禁止措置を受けた国際旅客便を含む航空機の運航

1 4月21日,ジョコウィ大統領は,ラマダン及びレバラン期間における帰省の全面禁止を発表しました

 

2 4月23日,アディタ・イラワティ運輸省報道官は記者会見を行い,帰省禁止措置に伴い,24日の0時から陸海空及び鉄道の全ての交通機関を規制し,空路については6月1日まで停止する旨述べました。この運輸省の発表を受け,ングラ・ライ国際空港(バリ島)及びザイヌディン・アブドゥル・マジド国際空港(ロンボク島)は,それぞれ4月24日から貨物便と特別便を除く全ての定期旅客便(国内線及び国際線)を6月1日まで停止する旨広報を行っています。

 

3 かかる運輸省の発表については,在インドネシア日本国大使館よりインドネシア政府に対し,事実関係の確認を求めるとともに,我が国との国際定期旅客便の運行継続の必要性を主張した結果,インドネシア政府からは,国際定期旅客便は今回の規制の対象外となる旨の説明を受けています。また,その後,空港管理会社による航空各社に対する説明においても,新たな通知があるまで,当地と日本との間の直行便を含む国際定期旅客便の運航は継続するとされています。
国内定期旅客便の運航については,原則運航停止とされていますが,運用の詳細については24日以降決定されるとされています。
いずれにせよ,正式な措置の内容については,航空運輸制限を定める運輸大臣令を含め,現時点で入手可能な状況になっておらず,在インドネシア日本国大使館において,引き続き情報を確認しているところです。
なお,当地からの日本への帰国便は,4月26日(日)のガルーダ・インドネシア航空デンパサール発関西空港行き(GA882)の運航を最後に,6月1日まで停止される見込みとなります。

 

4 追加情報あり次第,速やかに続報しますが,近く日本への帰国を含む渡航を計画されているインドネシア滞在中の邦人の方におかれても,最新の情報の入手に努めてください。


【2020年4月14日更新】

「やむを得ない場合の滞在許可の付与」を行う対象の範囲が拡大されました。

1.「やむを得ない場合の滞在許可の付与」の範囲については,これまで大使館ホームページの「新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府の入国規制(よくある御質問:FAQ)」の中でお知らせしていますが,今般,この滞在許可付与を行う対象範囲が拡大され,インドネシア滞在中であれば,入国管理事務所に申請することなく,外交・公用の滞在許可を除く全ての種類の滞在許可について付与されることになりました。

 

2.4月13日付けのインドネシア法務人権省入国管理総局のHPに入国規制措置に関するFAQが掲載されており,上述1.の内容が明記されています( https://www.imigrasi.go.id/uploads/17-08-07-FAQs_EN_16_00_WIB_ON_13_APRIL_2020.pdf )。


【2020年4月8日更新】

慣習村におけるニュピの中止

●4月7日(火)の領事メールでお知らせしました3日間(4月18日,19日および20日)の外出禁止を伴うバリ慣習村におけるニュピ(Nyipeng)は,実施されないこととなりました。

 

1 4月8日,慣習村(下注参照)評議会及びインドネシア・ヒンドゥー教協会(PHDI)は,4月18日,19日,および20日の3日間に亘る慣習村住民の外出禁止を伴う「Nyipeng」(慣習村のニュピ)については,実施しないことを決定しました。
なお,新型コロナウィルス感染拡大を防ぐために,4月22日にブサキ寺院においてバリ・ヒンドゥー教の儀式を執り行う予定とのことです。

 

2 慣習村評議会及びインドネシア・ヒンドゥー教協会(PHDI)は,住民に対して引き続き州政府の要請に従い,不要不急の場合を除き自宅で静かに過ごすよう呼びかけています。

 

(注)「慣習村」(Desa Adat)
バリ州では,一般的な行政上の村落単位である「行政村」(Desa Administrasi)の他に,バリ・ヒンズー教の伝統に基づく「慣習村」(Desa Adat)が州内ほぼ全域に存在し,伝統的な行事や儀式等を司っており,バリ・ヒンズー教徒にとって宗教や生活上の大切な存在となっている。


【2020年4月7日更新】

慣習村におけるニュピの実施

●4月6日,慣習村評議会及びインドネシア・ヒンドゥー教協会(PHDI)は,新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため,4月18日,19日,および20日の3日間を自宅で過ごすことを旨とする「Nyipeng」(慣習村のニュピ)を実施する旨発表しました。
●これにより,バリ・ヒンズー慣習村の住民は特別な職務や特別の免除を得た者以外は,3日間を自宅で過ごし外出することが禁止されます。ただし,電気や火の使用等に制限はありません。また,慣習村住民以外の者については,参加することが奨励されるとのことですが,強制措置ではありません。
●本件に関するより詳細な追加情報等があれば,お知らせします。

 

1 4月6日,慣習村(下注参照)評議会及びインドネシア・ヒンドゥー教協会(PHDI)は,新型コロナウィルス感染拡大を防ぐためのスカラ(目に見えるもの)とニスカラ(目に見えないもの)の取り組みを補完する努力の一環として,4月18日,19日,および20日の3日間,すべてのバリ慣習村において一斉に「Nyipeng」(慣習村のニュピ)を実施する旨,発表しました。なお,実施の詳細は8日の会議で決定される由です。

 

2 本件措置により,慣習村の住民は特別な職務や特別の免除を得た者以外は, この3日間を自宅で過ごし外出することが禁止されます。ただし,外出のみが禁止されるため,去る3月25日に実施されたニュピのように電気や火の使用が制限されることはありません。また,現在のところ空港が閉鎖されるという情報もありません。なお,慣習村の住民以外については参加が奨励されるとのことですが,強制措置ではありません。

 

3 本件に関し,承知すべき詳細な追加情報等があれば,改めてお知らせします。

 

(注)「慣習村」(Desa Adat)
バリ州では,一般的な行政上の村落単位である「行政村」(Desa Administrasi)の他に,バリ・ヒンズー教の伝統に基づく「慣習村」(Desa Adat)が州内ほぼ全域に存在し,伝統的な行事や儀式等を司っており,バリ・ヒンズー教徒にとって宗教や生活上の大切な存在となっている。


【2020年4月7日更新】

インドネシア政府による追加的な入国規制措置 (KITAS・KITAP の日本での延長手続きの「再変更」)

●暫定一時滞在許可(KITAS)あるいは定住許可(KITAP)の延長手続きについて,4月6日,法務人権省から方針の変更について連絡がありました。これまでのご案内とは大きく異なりますので,ご注意下さい。

 

1 4月3日付けの領事メールにおいて,暫定一時滞在許可(KITAS)または定住許可(KITAP)の保持者は,インドネシア国外滞在中にKITASあるいはKITAPの有効期限が切れた場合,再入国許可(Re-Entry-Permit)を延長することで,インドネシア再入国後にKITAS あるいはKITAP の延長手続きを行うことができると御案内いたしました。

 

2 ところが,4月6日,法務人権省から方針の変更について連絡があり,インドネシア国外において,上記の再入国許可(Re-Entry-Permit)を延長することはできなくなりました。

 

3 したがって,インドネシア国外に滞在するKITASあるいはKITAPの保持者が,KITAS あるいはKITAP を延長するためには,KITAS あるいはKITAP の有効期限内にインドネシアに再入国して必要な手続きを行う必要があります。再入国して延長の手続きをとれない場合については,新規に査証の発給を受ける手続きが改めて必要となり,KITASあるいはKITAPの有効期限が切れた場合,そのままではインドネシアに再入国できませんので,ご注意下さい。

 

4 状況の推移に伴い,インドネシア政府は,インドネシア出入国に関する制度やその運用を随時変更しています。できるだけ速やかなアップデートに努めていますが,皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めて下さい。


【2020年4月6日更新】

新型コロナイルス即応のための大規模な社会制限

●4月3日,「新型コロナウイルス即応のための大規模な社会制限に関する保健大臣令(2020年第9号)」が制定されました。
●今後,この保健大臣令を根拠に,職場や公共の場での活動,公共機関等の分野について,各地方政府が中央政府に大規模な社会制限の措置について申請し,保健大臣の了承が得られれば,当該地方政府は申請内容に沿った大規模な社会制限を実施することができます。
●バリ州はじめ当館管轄州においては,自宅でのオンライン教育,自宅勤務や観光地の閉鎖,宗教活動の制限等,すでに大規模な社会制限に当てはまる要請措置がとられていますが,この保健大臣令の発出を受けたさらなる措置の有無や内容については,引き続き留意が必要です。
●大規模な社会制限が実施されていない州や県,市では,今後,この保健大臣令の根拠に活動制限が行われる可能性があります。

 

1 4月3日,「新型コロナウイルス即応のための大規模な社会制限に関する保健大臣令(2020年第9号)」が制定されました。この大臣令は,3月31日に制定された「新型コロナウイルス即応における大規模な社会制限に関する大統領令」の実施規定を定めたもので,今後,この保健大臣令を根拠に,各地方政府が中央政府に大規模な社会制限の措置について申請し,保健大臣の了承が得られれば,当該地方政府は申請内容に沿った大規模な社会制限を実施することができます。社会制限の対象となる分野は以下のとおりです。
(1)学校、職場
(2)宗教活動
(3)公共施設及び場所での活動
(4)文化・社会活動
(5)交通機関
(6)その他の活動(防衛・治安分野を含む)

 

2 一方,本保健大臣令では大規模な社会制限の例外も定められています。たとえば,以下の分野です。幹線道路の封鎖や物流の停滞は想定されていません。また,空港までの私用車でのアクセスも基本的に制限されません。
(1)社会生活上不可欠な産業・サービス(食料,電気,ガス,水道,エネルギー,医療,経済,金融,通信,工業,輸出入,物流,ロジスティック,空港,港湾等)
(2)一般の人々が使用する施設(スーパーマーケット,市場,レストラン,コンビニ,薬局,ホテル,スポーツ施設)
(3)運輸サービス(航空,海運,鉄道,私用車及び公的車両による幹線道路の利用(ただし乗客数制限あり),生活必需品や製造用部品,輸出入等の配送・輸送,工場への通勤バス等。)

 

3 バリ州はじめ当館管轄州においては,自宅でのオンライン教育,自宅勤務や観光地の閉鎖,宗教活動の制限等,すでに大規模な社会制限に当てはまる要請措置がとられてきていますが,この保健大臣令の発出を受けてさらなる措置が取られる可能性もありますので,引き続き留意が必要です。


【2020年4月3日更新】

インドネシア政府による追加的な入国規制措置(KITAS・KITAPの日本での延長手続きの変更)

●暫定一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)の保持者は,インドネシア政府による外国人の入国禁止措置の例外となっていますが,インドネシア国外滞在中に,KITAS・KITAPの有効期限が切れてしまった場合の取り扱いについて,4月3日夕刻,入国管理総局から新たな方針の説明がありました。これまでのご案内と異なる点がありますので,ご注意下さい。
●説明によれば,インドネシア国外ではKITAS・KITAP自体の延長はできません。しかし,インドネシア国外で再入国許可を延長することで,インドネシアに入国後にあらためてKITAS・KITAPの延長を行うことができます。
●手続については,インドネシア在住の各スポンサーあるいは保証人と相談しながら進めて下さい。

 

1 インドネシア政府は4月2日から,一部の例外を除き,全ての外国人のインドネシアへの入国及びインドネシアでの航空便乗り継ぎ(トランジット)を禁止しました。

 

2 暫定一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)保持者はこの禁止措置の例外とされています。インドネシア出国後に,KITASやKITAPの有効期限が切れてしまった場合の取り扱いについて,在インドネシア日本国大使館より,4月2日に更新した新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府の入国規制(よくある御質問:FAQ)にてご案内したところですが,4月3日夕刻,入国管理総局から以下のとおり新たな方針について在インドネシア日本国大使館に説明がありました。変更点がありますので,ご注意下さい。
(1)KITASあるいはKITAPの保持者がインドネシア国外に滞在中に,その有効期限が切れた場合,インドネシア国外では,KITASあるいはKITAP自体の延長手続きはできません。
(2)しかし,インドネシア国外滞在中にKITASあるいはKITAPの有効期限が切れた場合,再入国許可(Re-Entry-Permit)を延長することで,インドネシア再入国後にKITASあるいはKITAPの延長手続きを行うことができます。
(3)具体的な再入国許可延長の手続としては,KITAS あるいはKITAP保持者のインドネシア在住スポンサーあるいは保証人(penjamin)が法務人権省入国管理総局に本延長の申請を行います。その後,再入国許可延長の指示が入国管理総局から在日本のインドネシア在外公館に送付され, KITASあるいはKITAP保持者の再入国許可が延長されます。そして,KITASあるいはKITAP保持者がインドネシアに再入国した後,KITASあるいはKITAPの延長手続きを行うことになります。
(4)手続きは,インドネシア在住の各スポンサーあるいは保証人と相談しながら進めて下さい。


【2020年4月2日更新】

各航空会社による国際線運航状況

現在,世界的に航空便の大幅な減便・運休が相次いでおり,インドネシアから日本への帰国便の確保が非常に難しくなっています。ングラ・ライ国際空港からの国際線離発着は,通常約200便/日のところ,4月2日の運航予定は11便となっています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による各航空会社の日本への直行便等の国際線の運航状況につきましては、最新の情報を各航空会社のホームページ又は予約センターにお問い合わせください。観光等で一時的に滞在中の方や,日本に早期帰国の必要がある方等は,航空機の運航予定に変更が生じやすい状況が増しておりますので,引き続き,最新のフライト情報の入手に努めてください。
なお,在インドネシア日本国大使館は日系航空会社より,現在のところ,本数調整をしながらも日本との直行便の運航を継続する考えとの説明を受けています。


【2020年4月1日更新】

インドネシア政府による追加的な入国規制措置(外国人の入国禁止等)

●やむを得ない場合の滞在延長の付与について,在インドネシア日本国大使館から入国管理総局に確認したところ,査証免除や一時到着査証(ビザ・オン・アライバル)などで入国し,現在インドネシア滞在中の全ての外国人(含む日本人)に対し,やむをえない場合の滞在許可が付与されます。
●KITAS/KITAP所持者の滞在延長については,自動的にやむを得ない場合の滞在許可が付与されます。サポートレターも不要です。
●APECビジネス・トラベル・カード(ABTC)保持者は入国禁止の対象になります。


【2020年4月1日更新】

新型コロナウイルス感染症に関する日本の水際対策の追加的措置

●4月1日夕刻,日本国政府は,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う水際対策強化に係る新たな措置として,入国拒否を行う対象地域として,インドネシアを含む49か国(注)を追加指定しました。
●これにより,直近の過去14日以内にインドネシアを含む入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者(帰国者)については,全員にPCR検査が実施されます。
●PCR検査結果が陰性の場合でも検疫所長の指定する場所で14日間待機し,保健所等による定期的な健康確認の対象になります。また,待機する場所としての自宅等へ移動は,症状がないこと及び公共交通機関を使用しないことが条件となります。
●本件措置は,日本時間4月3日午前0時から当面の間,実施されます。措置の開始前にインドネシアを出発し,開始後に本邦に到着した者も対象となります。

 

《入国拒否対象地域に追加指定された49ヶ国》
(アジア)インドネシア,韓国全土,シンガポール,タイ,台湾,中国全土,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア
(大洋州)オーストラリア,ニュージーランド
(北米)カナダ,米国
(中南米)エクアドル,ドミニカ国,チリ,パナマ,ブラジル,ボリビア
(欧州)アルバニア,アルメニア,英国,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,クロアチア,コソボ,スロバキア,セルビア,チェコ,ハンガリー,フィンランド,ブルガリア,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,ルーマニア
(中東)イスラエル,エジプト,トルコ,バーレーン
(アフリカ)コートジボワール,コンゴ民主共和国,モーリシャス,モロッコ


【2020年3月31日更新】

インドネシア政府は,新型コロナウイルスの世界的流行を受けて,追加の入国規制を発表しました。

●4月2日午前0時から,一部の例外を除き,全ての日本人を含む外国人のインドネシアへの入国及びインドネシアでの航空便乗り継ぎ(トランジット)が禁止されます。
●一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)保持者や航空機の乗務員などは,この禁止措置の例外になります。
●例外に該当する外国人も,入国にあたり,①英文の健康証明書の所持,②直近の過去14日間に新型コロナウイルス非感染地域に過去14日間以上滞在(日本は現在非感染地域とされてます),③インドネシア政府によって実施される14日間の隔離を受ける用意があること(到着時に新型コロナウイルスの初期症状がある場合に限られる。)の条件が課せられます。この点についてはこれまでと変更はありません。
●今回の追加的な措置では,以下のようにやむを得ない場合の滞在延長の付与についても定められていますが,詳細判明次第,別途お知らせします。


【2020年3月30日更新】

ガルーダ・インドネシア航空(新着情報:3月30日発表)
デンパサール・成田便(GA880/GA881)について,4月1日(水)から4月23日(木)までの間,拡大する新型コロナウイルス(COVID-19)の影響により,一部運休を発表しました。

◆運休便一覧

2020年4月1日(水)~ 4月20日(月)、21日(火)、23日(木) GA880便 デンパサール発 ⇒ 成田
2020年4月1日(水)~ 4月20日(月)、21日(火)、23日(木) GA881便 成田発 ⇒ デンパサール

詳細は,以下のガルーダ・インドネシア航空のウェブサイトをご確認ください。
https://www.garuda-indonesia.com/jp/ja/news-and-events/202003_10.page?


【2020年3月27日更新】

ガルーダ・インドネシア航空(新着情報:3月27日発表)
デンパサール・関西便(GA882/GA883)について,4月4日(土)から4月20日(月)までの間,新型コロナウイルス(COVID-19)の影響に伴う需要動向にかんがみ,一部運休を発表しました。

◆運休便一覧

2020年4月4日(土)、6日(月)、11日(土)、13日(月)、18日(土)、20日(月) GA882便 デンパサール発 ⇒ 大阪(関空)
2020年4月4日(土)、6日(月)、11日(土)、13日(月)、18日(土)、20日(月) GA883便 大阪(関空)発 ⇒ デンパサール

詳細は,以下のガルーダ・インドネシア航空のウェブサイトをご確認ください。
https://www.garuda-indonesia.com/jp/ja/news-and-events/202003_08.page?


【2020年3月27日更新】

3月26日夕刻,日本国政府は,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う水際対策強化に係る新たな措置として,インドネシアを含む東南アジア7か国(注)からの日本人を含む入国者に対し,検疫所長の指定する場所で14日間待機し,日本国内において公共交通機関を使用しないことを要請することを決定しました。また,厚生労働省によると,待機場所及び空港から待機場所に移動するための使用公共交通機関については,家族や所属会社等を通じて事前に確保することとされているので,ご注意ください。
本件措置は,3月28日日本時間午前0時以降に,滞在国を出発する航空便等から対象となります。また,公共交通機関には,鉄道やバスの他,タクシーも含まれます(レンタカー,借上げハイヤーは問題ないとされています。)。
なお,本件措置は4月末日までの間,実施されます。
(注)インドネシア,シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア


【2020年3月26日更新】

3月26日(木),バリ州政府は3月27日(金)から30日(月)までの間,引き続き外出を自粛するよう州民に要請する声明を発出しました。なお,各県知事・市長等に対しては,緊急の所用のある住民が通行できるよう道路の封鎖措置は取らないよう呼びかけています。


【2020年3月17日更新】

  • 2020年3月20日より、日本を含むすべての国に対する短期滞在の査証免除(BVK)、入国時一時在留査証(VOA)、外交公用査証免除が全ての国に対して1か月間停止されます。インドネシアに入国する場合は、事前にインドネシアの在外公館で目的に沿った査証を取得する必要があります。査証申請の際には,保健当局(Health Authorities)が発行する健康証明書(Health Certificate)の提出が求められます。
  • 過去14日間にイラン,イタリア,バチカン,スペイン,フランス,ドイツ,スイス,英国に滞在歴のある外国人の入国・トランジットが禁止されます。日本は直接の規制対象になっていませんが、これらの国々に直近の過去14日間に渡航した日本人はインドネシアに入国できませんのでご注意ください。
  • インドネシアに滞在する外国の訪問者・旅行者の滞在許可が失効し、同許可を延長する場合、パスポートと査証あるいは滞在許可を添えて入国管理局に延長申請できるとされています。

【2020年3月15日更新】

  • 2020年3月16日より、観光客によるギリ3島及びアマン・ミネラル・ヌサ・トゥンガラ港への入域が当面 14 日間禁止されます。
  • 東ティモールとの国境が一時的に封鎖されました。

 

②7月のJKT⇔DPS国内線スケジュールと乗り方まとめはこちらから

 

③【2020年6月4日撮影】新型コロナウイルスによる自粛が続くバリ島観光地の様子はこちらから

 

④【2020年7月11&12日撮影】徐々に再開が始まっているバリ島観光地の様子はこちらから

 

ジャカルタのコロナ関連情報はこちらから

 

東南アジア各国のコロナ関連情報・まとめはこちらから