ジャカルタ渡航・出張者に関わるコロナウイルス最新情報

2020年06月29日 ジャカルタ情報
こちらではジャカルタの観光地・旅行者に関わる
新型コロナウイルスに関する最新情報を更新していきます。
【2020年6月29日更新】

 

下記これらの措置が変更されることもありますので,

引き続きインドネシア政府からの発表等の最新の情報収集に努めて下さい。

 


【2020年6月26日更新】

西ジャワ州における大規模社会制限の終了(西ジャワ州知事の発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

西ジャワ州知事は、同州(ただし、ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市は除く)で6月26日まで実施していた大規模社会制限を終了すると発表しました。

【2020年6月22日更新】

バンテン州の3つの県・市における大規模社会制限の延長(バンテン州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 6月14日、バンテン州知事は、同州の3つの県・市(タンゲラン県、タンゲラン市及び南タンゲラン市)で、同日まで実施予定としていた大規模社会制限を6月28日まで延長する旨の州知事決定を発出しました。
2. 規定措置の詳細規定は、引き続き、同州のそれぞれの県知事・市長に一任されています。実際の運用については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。

【2020年6月15日更新】

西ジャワ州における大規模社会制限の延長(西ジャワ州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. リドワン・カミル西ジャワ州知事は、同州(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市を除く)の県・市単位で6月12日まで実施するとしていた大規模社会制限を6月26日まで延長する旨の州知事決定を発出しました。
2. 同州知事決定によれば、各地方首長が県・市内の郡(kecamatan)・村(desa/kelurahan)における感染警戒レベルに応じて具体的な措置を講じることとされています。滞在先の地方政府が発表する方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。
3. なお、6月5日付けの領事メール(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_85.html)でお知らせしたとおり、同州のボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市における大規模社会制限は7月2日まで延長されています。

【2020年6月12日更新】

インドネシア入国管理事務所の業務一部再開について

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 6月11日,インドネシア法務人権省入国管理総局は,新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ取組の一環として大幅に制限されていた入国管理事務所の業務を(3月24日付け当館お知らせ( https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_30.html )参照),一部すでに再開している旨発表しました。
2. 再開された業務は,新しいKITASの発行等とされています。詳細については,同入国管理総局のツイッター(https://mobile.twitter.com/hashtag/IndonesiaImmigration?src=hashtag_click )を確認するか,最寄りの入国管理事務所にお問い合わせください。また,やむを得ない場合の滞在許可は引き続き有効とされています。
3. 5月12日付け当館お知らせ(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_68.html)にて,インドネシア国外滞在中に一時滞在許可(KITAS)/定住許可(KITAP)の有効期限が切れた場合等の救済措置についてお知らせしました。この救済措置を含む現在の規制措置は,インドネシア法務人権省入国管理総局ホームページ(https://www.imigrasi.go.id/)によれば,現行の法務人権大臣令2020年第11号が適用されている間は継続するとされています。同大臣令は現時点でも有効であり,今回のツイッターでも特段の言及がないため,この救済措置を含む現在の規制措置は,当面継続されると考えられます。
4. 状況の推移に伴い,インドネシア政府は,インドネシア出入国に関する制度やその運用を随時変更しており,入国規制が突然変更される可能性があります。当館としては,できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが,邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。
5. 就労許可等のインドネシア滞在に関する手続き以外の手続きについては,入国管理事務所の管轄ではありません。就労許可については,最寄りの労働局など,手続きを管轄する関係機関にお問い合わせください。

【2020年6月5日更新】

西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1. 6月4日、リドワン・カミル西ジャワ州知事は、同州の5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市)で同日まで実施予定としていた大規模社会制限を7月2日まで延長し、制限措置はそれぞれの県・市内の郡(kecamatan)・村(desa/kelurahan)の感染状況に応じて実施する旨の州知事決定を発出しました。
2. この5つの県・市における大規模社会制限の内容については、各地方首長がそれぞれの県・市内の郡・村における感染警戒レベルに応じて具体的な制限措置を講じることとされています。滞在先の地方政府が発表する方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。

【2020年6月5日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限(PSBB)の延長及び「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間の指定

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

1 6月4日、アニス・ジャカルタ州知事は、記者会見を行い、大規模社会制限下の規制における住民の努力等によりジャカルタ首都特別州における新型コロナウイルスの新規感染者数及び死者数は減少傾向にあるが、感染拡大のリスクは引き続き高いことから、同日まで実施予定としていた大規模社会制限を延長し、6月を「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間に指定する旨発表しました。なお、6月5日から6月末までは、移行期間第1フェーズとされています。

 

2 この州知事発表を受け、これまで大規模社会制限下で制限されていた活動については、基本原則の遵守を前提として漸次再開可能としています。基本原則及び再開可能な活動分野・時期等の概要は以下のとおりです。

 

(1) 基本原則
ア 自宅外での活動は健常者に限定。特定の活動については、高齢者(60歳以上)・妊婦・子供は許可されない。
イ 施設や諸活動における利用者・参加者は、定員の半数以下とする。
ウ 人と人との間では、安全な距離(1メートル)を保つ。
エ 外出時には必ずマスクを着用する。
オ 定期的に石鹸で手洗いを行う。
カ 咳やくしゃみのエチケットを守る。

 

(2)活動再開可能な活動分野と時期
6月5日以降  ・宗教施設での宗教活動
・屋外スポーツ施設
・タクシー
6月8日以降  ・事業所
(出勤者数を全従業員の半数とし、半数は在宅勤務。通勤・休憩・帰宅時間の重複を避けるため、出勤する従業員を2つ以上のシフトに分け、勤務時間帯に少なくとも2時間の差を設ける。)
・工業・倉庫業
・独立店舗の飲食店、小売店、ショールーム
・サービス業(修理工場、コピーサービスを含むサービス)
・社会文化施設(博物館、図書館等)
・バイク・タクシー
6月13日以降 ・公園、ビーチ
6月15日以降 ・ショッピング・センター、モール、市場(食料品以外(注:食料品は
既に規制対象外))
6月20日以降 ・屋内外のレジャー施設、動物園

 

(3) 移動手段
ア 6月5日以降、個人所有の車両(乗用車、バイク)は、乗客が家族同士であれば定員制限(乗車定員半数以下)を解除する。家族でなければ、乗員定数の半数の制限を継続する。
イ 6月5日以降、公共交通機関の運行時間を正常化する。ただし、車両の乗員数は定数の半数とする。

 

3 罰則規定
移行期間でも、規則違反に対する罰則は継続する。

 

4 今回、活動再開の対象に含まれなかった活動分野(業種)
小中学校、高等教育機関、託児所、サロン、美容院・床屋、大規模集会所、結婚レセプション、映画館、ナイトクラブ・カラオケ、撮影スタジオ、屋内スポーツ施設(ジム・プール)、ナイトマーケット、伝統的市場等。これらの業種は、6月末までの移行期間第1フェーズの結果を踏まえ、活動再開が検討される予定。

 

5 今後の方針
ア 移行期間中、ジャカルタ首都特別州内で懸念すべき感染状況が発生した場合は、活動を再び停止する。
イ 6月末に移行期間第1フェーズの評価を行い、制限の更なる緩和及び活動再開の対象拡大について検討を行う予定


【2020年5月29日更新】

新型コロナウイルスに係るインドネシア政府による入国時の措置(インドネシア到着時における検疫の取扱い)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

5月25日付け当館お知らせと重複する部分がありますが,インドネシア到着時の検疫の取扱について,その後判明した事項とあわせて,改めて現状をご案内します。当館ホームページの「新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府の入国規制(よくある御質問:FAQ)」A10もご参照ください。】

保健省通達では,インドネシア入国のためには,原則として,PCR検査結果陰性の記載のある英文の健康証明書の携行が求められています。その一方で,PCR検査結果陰性の記載のない健康証明書を携行している方についても入国は可能となっていますが,入国後に隔離施設に移送されPCR検査が行われ,検査結果が出るまでホテル等所定の施設で待機することとなります。なお,いずれの場合にあっても入国後14日間の自主的な隔離が求められます。
PCR検査結果陰性の記載のある健康証明を携行して入国しようとする場合,検疫官から疑問が呈されたとの情報もあることから,検査結果取得の背景等を説明できるようにしておくとともに,特に次の点について注意してください。

(1)日本国内でPCR検査を受検することが困難であるとして,その代替として受検した抗体検査結果が記載された健康証明書を携行しても,インドネシア到着後にインドネシア当局により実施されるPCR検査は免除されません。
(2)インドネシア到着7日前以内に行われたPCR検査の結果が陰性であることが記載された健康証明書を提示することにより,確実に空港検疫を通過することができる模様です。
(3)検疫を含むインドネシア入国時の措置は頻繁に変更されていることなどから,その運用は安定していないとの報告もあります。


【2020年5月29日更新】

西ジャワ州における大規模社会制限の延長について(西ジャワ州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

5月28日,西ジャワ州知事は,5月29日までの予定で同州の県・市単位で実施されている大規模社会制限を延長する旨の州知事決定を発出しました。

【2020年5月28日更新】

帰省禁止措置に伴う国内移動制限(国内線搭乗に際しての必要書類の変更)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

現在,インドネシア政府により帰省禁止措置に伴う国内移動制限がとられていますが,5月25日,インドネシア政府新型コロナウイルス即応タスクフォースにより新たな回章が発出され,国内移動の際に必要な書類に変更がありました。
これを受けた,ガルーダ・インドネシア航空の発表によれば,スカルノ・ハッタ国際空港への同社の国内線を利用する外国人は,搭乗の際に,PCR検査結果陰性であることが記載された英文またはインドネシア語の証明書が必要とされています。本発表の詳細は,以下のガルーダ・インドネシア航空のウェブサイトを参照してください。また,利用条件等詳細についても直接同社にお問い合わせください。

【2020年5月25日更新】

新型コロナウイルスに係るインドネシア政府による入国時の措置(インドネシア入国時における検疫の取扱い)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

インドネシア保健省は,5月22日付けで新たな通達を発出し,入国時の検疫において,迅速抗体検査(Rapid Test)の結果が陰性であっても,更にPCR検査を実施するとしました。同通達は,このPCR検査の結果が陰性であっても,その後14日間の自主隔離を求めており,既に23日より,スカルノ・ハッタ国際空港において,同通達の運用開始が確認されています。
入国時のPCR検査を求められる外国人(日本人を含む。以下同様。)については,ジャカルタ市内の隔離施設において検体を採取された後,結果が判明するまでは,インドネシア政府新型コロナウイルス即応タスクフォースの管理下にあるホテルにおいて,最大4日間程度待機する模様です。当該ホテルでの滞在費用は,本人の負担とされています。
PCR検査の結果が陰性であることを示す健康証明書を携帯している外国人についても,到着時の空港での追加的な健康検査で新型コロナウイルス感染症特有の症状がなくとも,各自自宅において14日間の自主的な隔離が求められています。

【2020年5月20日更新】

西ジャワ州における大規模社会制限の延長について(西ジャワ州知事決定の発出)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

5月19日,西ジャワ州知事は,同州における大規模社会制限に関する州知事決定を発出し,同日までの予定で同州内全域にて実施されている大規模社会制限について,州内全域での延長とせず,感染状況に応じて県・市単位で5月29日まで延長する旨発表しました。
あわせて,5月26日までとされている同州5つの県・市(ボゴール県・市,デポック市,ブカシ県・市)の大規模社会制限措置は,5月29日まで延長されました。
報道によると,バンドン市は5月29日まで,カラワン県は規制対象を限定した上で同じく29日まで,それぞれ大規模社会制限を実施する模様です。
このように,大規模社会制限の実際の運用は,西ジャワ州内の各地方政府に一任されており,地域によって異なる可能性があります。滞在地の地方政府が発表する方針を参照ください。

【2020年5月20日更新】

ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の延長(アニス州知事の発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

5月19日,アニス・ジャカルタ首都特別州知事は,5月22日に終了予定の大規模社会制限の実施を,6月4日まで延長すると発表しました。大規模社会制限の内容には変更はありません。現在,同州で実施されている大規模社会制限の詳細については,4月8日付の当館からの領事メール(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_44.html),4月23日付の当館からの領事メール(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_58.html) 及び同州知事令の仮訳(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_45.html)を参照してください。


【2020年5月16日更新】

バンテン州の3つの県・市(タンゲラン県,タンゲラン市,南タンゲラン市)における大規模社会制限の延長

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

5月15日,バンテン州知事は,現在,同州3つの県・市(タンゲラン県,タンゲラン市,南タンゲラン市)で実施中の大規模社会制限を,5月31日まで延長すると発表しました。
実際の運用については,それぞれの県ないし市の首長が発表する方針を参照してください。
在留邦人の皆様におかれては,所在の地方政府の動向を含め,最新情報の入手に努めて下さい。

【2020年5月12日更新】

西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県,ボゴール市,デポック市,ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限の延長(西ジャワ州知事発表)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

5月12日,西ジャワ州知事は,現在,同州5つの県・市(ボゴール県,ボゴール市,デポック市,ブカシ県及びブカシ市)で実施中の大規模社会制限を,5月26日まで延長すると発表しました。
在留邦人の皆様におかれては,所在の地方政府の動向を含め,最新情報の入手に努めて下さい。

【2020年5月12日更新】

インドネシア政府による追加的な入国制限措置(インドネシア国外滞在中にKITAS/KITAPが失効した場合等の救済措置)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

●今般,インドネシア法務人権省入国管理総局はインドネシア国外滞在中に一時滞在許可(KITAS)/定住許可(KITAP)の有効期限が切れた場合等の救済措置を発表し,これらの有効期限が切れても再入国が可能になりました。事前手続きは必要ないとされています。

●そのような場合の再入国は,7か所の国際空港等のみで可能で,インドネシア政府が実施している新型コロナウイルス対策の保健プロトコールや手続き及びその運用に従う必要があるとしています。KITAS/KITAPの延長手続きは,再入国後に行うこととなります。

●これに加え,2020年1月1日以降に発行されたテレックス査証/査証の効力も自動延長されることになっています。

●当館としても,できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが,邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めて下さい。


【2020年5月11日更新】

新型コロナウイルスに係るインドネシア政府による入国時の措置(インドネシア到着時における検疫の取扱い)

以下在インドネシア日本国大使館からの情報です↓↓

● 今般,インドネシア保健省は,インドネシアに入国しようとする外国人に対し,これまで入国時に提示を求めていた健康証明書にPCR検査の結果を記載することを求め,健康証明書にPCR検査の結果が陰性であることを示す記載のない者に対しては,インドネシア到着時に迅速抗体検査(Rapid Test)を含む追加的健康検査を実施する旨通達しました。本措置は既に実施されています。
● 状況の推移に伴い,インドネシア政府は,インドネシア出入国に関する制度やその運用を随時変更しており,突然に入国規制が強化される可能性があります。当館としては,できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが,邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めて下さい。


【2020年5月7日更新】

帰省禁止措置に伴う国内移動制限(空路での国内移動の限定的な再開)

1.    現在,インドネシア政府により帰省禁止措置に伴う国内移動制限がとられていますが,5月6日,ブディ・カルヤ・スマディ運輸大臣は,同7日より全ての交通手段について,例外的な利用に関する基準を設けた上で再開する旨発言しました。
2.    これを受け,空路での国内移動について,ガルーダ・インドネシア航空は,5月6日15時より同社のホームページでの予約を再開したと発表しています。また,引き続き運休する一部の路線が存在するほか,再開する路線についても減便等が行われるとしています。ガルーダ・インドネシア航空が再開する路線については,同社に直接問い合わせるか,同社ホームページをご確認下さい。

ガルーダ・インドネシア航空
コールセンター:021-23519999,08041807807
HP:https://www.garuda-indonesia.com/id/id/index

3.    現時点までのガルーダ・インドネシア航空の発表によれば,新型コロナウイルス対策や国防・治安等のほか,重要な経済機能に従事する場合に搭乗が認められるとされており,これらのカテゴリーに該当する民間の方が搭乗の際に必要となる書類は次のとおりとされています。

(1) 所属事務所長が署名した業務指示書(団体・企業に所属していない者については,帰省でない旨を示した本人の申請書で,印紙上に署名があり,かつ所在地の村長の確認を得た書類。)。

(2) 病院/公立の保険施設が発行する新型コロナウイルス非感染証明書(搭乗日の7日前までに抗体検査(rapid test)/PCR検査が実施され陰性結果であること。)。または,保健局/病院/保健所/健康クリニックが発行する健康証明書。

(3) 身分証明書(KTP,その他の合法的な身分証明書)。

(4) 旅程(出発日程、業務先での滞在日程、帰路日程)。

本発表の詳細は,以下のガルーダ・インドネシア航空のウェブ・サイトを参照してください。
https://www.garuda-indonesia.com/id/id/news-and-events/kebijakan-operasional-terkait-covid19

4.    5月6日付けのガルーダ・インドネシア航空の発表では,本国帰国を目的とした外国人の国内線利用の可否や条件等については明記されていません。この点についての当館の照会に対し,ガルーダ・インドネシア航空は,乗継ぎ予定の帰国便の航空券及び新型コロナウイルス非感染証明書等の提示があれば,本国帰国を目的とした外国人の国内線利用は可能であると回答しています。日本への帰国を目的としたガルーダ・インドネシア航空の国内線の利用を検討中の方は,利用条件等詳細について,直接同社にお問い合わせください。

【2020年5月5日更新】

西ジャワ州全域での大規模社会制限の実施(西ジャワ州知事令の発出)

1. 5月4日,リドワン・カミル西ジャワ州知事は,新型コロナウイルス感染拡大対策を目的とする大規模社会制限措置を,5月6日から19日までの14日間,西ジャワ州全域で実施する旨の州知事令を発布しました。
2. 現在,西ジャワ州内ではボゴール・デポック・ブカシの5つの県・市(Botabek地域)及びバンドン市及びその周辺の4つの県・市(大バンドン圏)で大規模社会制限を実施中ですが,本州知事令により,西ジャワ州の他の地域でも同様の大規模社会制限が実施されます。なお,ボゴール・デポック・ブカシの5つの県・市の大規模社会制限措置については,4月28日に,すでに5月12日まで実施を延長する旨発表(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_62.html)されていますが,今回の西ジャワ州知事令発出にかかわらず,この実施期間に変更はありません。
3. 本州知事令における大規模社会制限実施本州知事令の内容は,4月12日に発布された西ジャワ州の5つの県・市(ボゴール県,ボゴール市,デポック市,ブカシ県及びブカシ市)における大規模社会制限に関する州知事令(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_50.html)をほぼ踏襲しています。ボゴール・デポック・ブカシの5つの県・市を対象とした州知事令に関する当館からのお知らせも御参照下さい(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_49.html)。
4. 本州知事令に違反した場合は,罰則が科される場合がありますので,ご注意下さい。
5. 在留邦人の皆様におかれましては,滞在中の地方政府の動向を含め,最新情報の入手に努めて下さい。なお,西ジャワ州政府は,以下のサイトにおいて,同州内の新型コロナウイルスの感染状況やコールセンターを含む問い合わせ先を掲載していますので,参照してください。

西ジャワ州新型コロナウイルス情報・調整センター
(Pusat Informasi & Koordinasi COVID-19)
https://pikobar.jabarprov.go.id/


【2020年5月1日更新】

帰省禁止措置に伴う国内移動制限(本邦帰国のための空路移動)

1 4月23日,ルフット・パンジャイタン運輸大臣代行は,断食月(ラマダン)及び断食明け大祭(レバラン)期間の帰省禁止措置に伴う移動制限に関する運輸大臣令を発布しました。同大臣令の詳細については,4月24日付けのお知らせ(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_60.html)及び在インドネシア日本国大使館作成日本語仮訳(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_61.html)を参照ください。

 

2 インドネシア当局に対する在インドネシア大使館の働き掛けの結果,本国への帰国を目的とした国際旅客便への搭乗のため,日本人を含む外国人がジャカルタ首都圏域外からジャカルタ首都圏所在のスカルノ・ハッタ国際空港に移動することは,規制の対象外であることが確認されています。

 

3 空路によるインドネシア国内の移動については,4月24日以降,国内線のほぼ全便が運航されていない状況にありましたが,ガルーダ・インドネシア航空やライオンエアーにより,スカルノ・ハッタ国際空港離発着の臨時便の運行が計画されているとの対外発表や報道があります。現在,在インドネシア大使館において,インドネシア当局及び航空会社に対し,運航区間やフライトスケジュール,搭乗に必要な書類等,詳細を確認中です。追加情報を入手次第,お知らせします。ジャワ島以外に滞在中の方を中心に,本国帰国を目的として空路でスカルノ・ハッタ国際空港への移動を計画される方は,航空各社に直接問い合わせるか,各社ホームページを御確認ください。
○ガルーダ・インドネシア航空
コールセンター:021-23519999,08041807807
HP:https://www.garuda-indonesia.com/id/id/index
○ライオンエアー
ホットライン:021-63798000
HP:www.lionair.co.id(ライオンエアー) www.batikair.com(バティックエアー)

 

4 本邦帰国を目的としたインドネシア国内の移動等について,ご質問がある方は,在インドネシア大使館相談窓口メール(oshirase@dj.mofa.go.jp)にお問い合わせください。

 

5 新型コロナウイルス感染症に伴う移動制限に関するインドネシア当局の措置や航空便等移動手段の運行は,常に変更があり得ます。在留邦人の皆様におかれても,引き続き,最新情報の入手に努めてください。


【2020年4月27日更新】

帰省禁止措置に伴う国内移動制限(運輸大臣令の発出)

1 4月23日,ルフット・パンジャイタン運輸大臣代行は,断食月(ラマダン)及び断食明け大祭(レバラン)期間の帰省禁止措置に伴う移動制限に関する運輸大臣令を発布しました。この運輸大臣令のポイントは以下のとおりです。
(1)総論
4月24日から5月31日まで,陸上交通,鉄道交通,海上交通,航空交通の移動手段の運行・使用が禁止される。この禁止措置は,大規模社会制限の実施行政区,新型コロナウイルス感染の「レッド・ゾーン」(感染が確認され,脆弱性の高い人口集団がある場所),複数の大規模社会制限の実施行政区から成る集合地域からの出入域に対して適用される。規制期間は延長できる。
本措置により運行が取り止められた公共交通機関の購入済みのチケットは,全額払い戻しをしなければならない。
(2)陸上交通
バスや乗用車を使用した公共交通,私有の乗用車・バス・バイク等が規制対象となり,政府公用車,物資輸送のための車両や,消防車,救急車,物流車両等は規制の対象外とする。
高速道路や一般道の出入り口付近に検問所が設置され,警察及び陸運局による監視が行われる。違反車両は,4月24日から5月7日まではUターンが求められ,5月8日から5月31日までは,それに加え,法令に基づく罰則が科される。
(3)鉄道交通
都市間を結ぶ鉄道路線について,旅客列車の運行が禁止され,物資輸送用の車両は規制の対象外とする。ジャカルタ首都圏(ジャカルタ,ボゴール,デポック,タンゲラン,ブカシ)内の鉄道は,大規模社会制限措置に従って運行されるが,同首都圏から出入りする鉄道の運行は停止される。
(4)海上交通
限定された地域の定期便等いくつかの例外を除き,国内の全ての旅客船舶の運航が禁止される。
(5)航空交通
大規模社会制限の対象地域及び新型コロナウイルス感染の「レッド・ゾーン」の出入域を目的とした,空港を通じた国内移動は禁止される。インドネシア政府要人や外国賓客の移動,大使館・総領事館等の活動,インドネシア国民及び外国人の帰国のための特別フライトの運航,貨物便の運航,その他の運輸省航空総局長が許可する活動は,規制の対象外とする。

 

2 4月24日付けの領事メールでお知らせしたとおり,国際定期旅客便は本移動制限の対象とはなっていません。当館は,国際定期旅客便運航への影響を引き続き注視し,必要に応じて、領事メールで情報提供いたします。国内線については,これまでの情報によれば,本24日以降,順次運航が停止される模様です。

 

3 陸上交通については,ジャカルタ首都圏域外からのスカルノ・ハッタ国際空港へのアクセスを在インドネシア日本国大使館にて現在確認しているところです。追加情報を入手次第,お知らせします。

 

4  本大臣令発出に伴い,中長距離の多くの公共交通機関が運休しているほか,本措置による規制対象地域の境界付近では,高速道路含む道路に設置された検問所で監視が行われていると報道もあります。

 

5 在留邦人の皆様におかれても,インドネシア政府の方針は今後も変更があり得ることを念頭に,最新情報の入手に引き続き努めてください。


【2020年4月24日更新】
インドネシア政府の帰省禁止措置を受けた国際旅客便を含む航空機の運航
1.4月23日、アディタ・イラワティ運輸省報道官は記者会見を行い、帰省禁止措置に伴い、24日の0時から陸海空及び鉄道の全ての交通機関を規制し、空路については6月1日まで停止する旨述べました。この運輸省の発表を受け、第2空港管理会社(アンカサ・プラ II)は、4月24日から貨物便と特別便を除くスカルノ・ハッタ国際空港を離発着する全ての定期旅客便(国内線及び国際線)を6月1日まで停止する旨のプレスリリースを発出しました。

 

2.かかる運輸省の発表については、当館よりインドネシア政府に対し、事実関係の確認を求めるとともに、我が国との国際定期旅客便の運行継続の必要性を主張した結果、インドネシア政府からは、国際定期旅客便は今回の規制の対象外となる旨の説明を受けています。また、その後、空港管理会社による航空各社に対する説明においても、新たな通知があるまで、当地と日本との間の直行便を含む国際定期旅客便の運航は継続するとされています。 国内定期旅客便の運航については、原則運航停止とされていますが、運用の詳細については24日以降決定されるとされています。
いずれにせよ、正式な措置の内容については、航空運輸制限を定める運輸大臣令を含め、現時点で入手可能な状況になっておらず、当館において、引き続き情報を確認しているところです。

 

3.追加情報あり次第、速やかに続報しますが、近く日本への帰国を含む渡航を計画されているインドネシア滞在中の邦人の方におかれても、最新の情報の入手に努めてください。


【2020年4月14日更新】

「やむを得ない場合の滞在許可の付与」を行う対象の範囲が拡大されました。

1.「やむを得ない場合の滞在許可の付与」の範囲については,これまで大使館ホームページの「新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府の入国規制(よくある御質問:FAQ)」の中でお知らせしていますが,今般,この滞在許可付与を行う対象範囲が拡大され,インドネシア滞在中であれば,入国管理事務所に申請することなく,外交・公用の滞在許可を除く全ての種類の滞在許可について付与されることになりました。

 

2.4月13日付けのインドネシア法務人権省入国管理総局のHPに入国規制措置に関するFAQが掲載されており,上述1.の内容が明記されています( https://www.imigrasi.go.id/uploads/17-08-07-FAQs_EN_16_00_WIB_ON_13_APRIL_2020.pdf )。


【2020年4月7日更新】

インドネシア政府による追加的な入国規制措置 (KITAS・KITAP の日本での延長手続きの「再変更」)

●暫定一時滞在許可(KITAS)あるいは定住許可(KITAP)の延長手続きについて,4月6日,法務人権省から方針の変更について連絡がありました。これまでのご案内とは大きく異なりますので,ご注意下さい。

 

1 4月3日付けの領事メールにおいて,暫定一時滞在許可(KITAS)または定住許可(KITAP)の保持者は,インドネシア国外滞在中にKITASあるいはKITAPの有効期限が切れた場合,再入国許可(Re-Entry-Permit)を延長することで,インドネシア再入国後にKITAS あるいはKITAP の延長手続きを行うことができると御案内いたしました。

 

2 ところが,4月6日,法務人権省から方針の変更について連絡があり,インドネシア国外において,上記の再入国許可(Re-Entry-Permit)を延長することはできなくなりました。

 

3 したがって,インドネシア国外に滞在するKITASあるいはKITAPの保持者が,KITAS あるいはKITAP を延長するためには,KITAS あるいはKITAP の有効期限内にインドネシアに再入国して必要な手続きを行う必要があります。再入国して延長の手続きをとれない場合については,新規に査証の発給を受ける手続きが改めて必要となり,KITASあるいはKITAPの有効期限が切れた場合,そのままではインドネシアに再入国できませんので,ご注意下さい。

 

4 状況の推移に伴い,インドネシア政府は,インドネシア出入国に関する制度やその運用を随時変更しています。できるだけ速やかなアップデートに努めていますが,皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めて下さい。


【2020年4月3日更新】

インドネシア政府による追加的な入国規制措置(KITAS・KITAPの日本での延長手続きの変更)

●暫定一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)の保持者は,インドネシア政府による外国人の入国禁止措置の例外となっていますが,インドネシア国外滞在中に,KITAS・KITAPの有効期限が切れてしまった場合の取り扱いについて,4月3日夕刻,入国管理総局から新たな方針の説明がありました。これまでのご案内と異なる点がありますので,ご注意下さい。
●説明によれば,インドネシア国外ではKITAS・KITAP自体の延長はできません。しかし,インドネシア国外で再入国許可を延長することで,インドネシアに入国後にあらためてKITAS・KITAPの延長を行うことができます。
●手続については,インドネシア在住の各スポンサーあるいは保証人と相談しながら進めて下さい。

 

1 インドネシア政府は4月2日から,一部の例外を除き,全ての外国人のインドネシアへの入国及びインドネシアでの航空便乗り継ぎ(トランジット)を禁止しました。

 

2 暫定一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)保持者はこの禁止措置の例外とされています。インドネシア出国後に,KITASやKITAPの有効期限が切れてしまった場合の取り扱いについて,在インドネシア日本国大使館より,4月2日に更新した新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府の入国規制(よくある御質問:FAQ)にてご案内したところですが,4月3日夕刻,入国管理総局から以下のとおり新たな方針について在インドネシア日本国大使館に説明がありました。変更点がありますので,ご注意下さい。
(1)KITASあるいはKITAPの保持者がインドネシア国外に滞在中に,その有効期限が切れた場合,インドネシア国外では,KITASあるいはKITAP自体の延長手続きはできません。
(2)しかし,インドネシア国外滞在中にKITASあるいはKITAPの有効期限が切れた場合,再入国許可(Re-Entry-Permit)を延長することで,インドネシア再入国後にKITASあるいはKITAPの延長手続きを行うことができます。
(3)具体的な再入国許可延長の手続としては,KITAS あるいはKITAP保持者のインドネシア在住スポンサーあるいは保証人(penjamin)が法務人権省入国管理総局に本延長の申請を行います。その後,再入国許可延長の指示が入国管理総局から在日本のインドネシア在外公館に送付され, KITASあるいはKITAP保持者の再入国許可が延長されます。そして,KITASあるいはKITAP保持者がインドネシアに再入国した後,KITASあるいはKITAPの延長手続きを行うことになります。
(4)手続きは,インドネシア在住の各スポンサーあるいは保証人と相談しながら進めて下さい。


【2020年4月2日更新】

各航空会社による国際線運航状況

現在,世界的に航空便の大幅な減便・運休が相次いでおり,インドネシアから日本への帰国便の確保が非常に難しくなっています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による各航空会社の日本への直行便等の国際線の運航状況につきましては、最新の情報を各航空会社のホームページ又は予約センターにお問い合わせください。観光等で一時的に滞在中の方や,日本に早期帰国の必要がある方等は,航空機の運航予定に変更が生じやすい状況が増しておりますので,引き続き,最新のフライト情報の入手に努めてください。
なお,在インドネシア日本国大使館は日系航空会社より,現在のところ,本数調整をしながらも日本との直行便の運航を継続する考えとの説明を受けています。


【2020年4月1日更新】

インドネシア政府による追加的な入国規制措置(外国人の入国禁止等)

●やむを得ない場合の滞在延長の付与について,在インドネシア日本国大使館から入国管理総局に確認したところ,査証免除や一時到着査証(ビザ・オン・アライバル)などで入国し,現在インドネシア滞在中の全ての外国人(含む日本人)に対し,やむをえない場合の滞在許可が付与されます。
●KITAS/KITAP所持者の滞在延長については,自動的にやむを得ない場合の滞在許可が付与されます。サポートレターも不要です。
●APECビジネス・トラベル・カード(ABTC)保持者は入国禁止の対象になります。


【2020年4月1日更新】

新型コロナウイルス感染症に関する日本の水際対策の追加的措置

●4月1日夕刻,日本国政府は,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う水際対策強化に係る新たな措置として,入国拒否を行う対象地域として,インドネシアを含む49か国(注)を追加指定しました。
●これにより,直近の過去14日以内にインドネシアを含む入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者(帰国者)については,全員にPCR検査が実施されます。
●PCR検査結果が陰性の場合でも検疫所長の指定する場所で14日間待機し,保健所等による定期的な健康確認の対象になります。また,待機する場所としての自宅等へ移動は,症状がないこと及び公共交通機関を使用しないことが条件となります。
●本件措置は,日本時間4月3日午前0時から当面の間,実施されます。措置の開始前にインドネシアを出発し,開始後に本邦に到着した者も対象となります。

 

《入国拒否対象地域に追加指定された49ヶ国》
(アジア)インドネシア,韓国全土,シンガポール,タイ,台湾,中国全土,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア
(大洋州)オーストラリア,ニュージーランド
(北米)カナダ,米国
(中南米)エクアドル,ドミニカ国,チリ,パナマ,ブラジル,ボリビア
(欧州)アルバニア,アルメニア,英国,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,クロアチア,コソボ,スロバキア,セルビア,チェコ,ハンガリー,フィンランド,ブルガリア,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,ルーマニア
(中東)イスラエル,エジプト,トルコ,バーレーン
(アフリカ)コートジボワール,コンゴ民主共和国,モーリシャス,モロッコ


【2020年3月31日更新】

インドネシア政府は,新型コロナウイルスの世界的流行を受けて,追加の入国規制を発表しました。

●4月2日午前0時から,一部の例外を除き,全ての日本人を含む外国人のインドネシアへの入国及びインドネシアでの航空便乗り継ぎ(トランジット)が禁止されます。
●一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)保持者や航空機の乗務員などは,この禁止措置の例外になります。
●例外に該当する外国人も,入国にあたり,①英文の健康証明書の所持,②直近の過去14日間に新型コロナウイルス非感染地域に過去14日間以上滞在(日本は現在非感染地域とされてます),③インドネシア政府によって実施される14日間の隔離を受ける用意があること(到着時に新型コロナウイルスの初期症状がある場合に限られる。)の条件が課せられます。この点についてはこれまでと変更はありません。
●今回の追加的な措置では,以下のようにやむを得ない場合の滞在延長の付与についても定められていますが,詳細判明次第,別途お知らせします。


【2020年3月27日更新】

3月26日夕刻,日本国政府は,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う水際対策強化に係る新たな措置として,インドネシアを含む東南アジア7か国(注)からの日本人を含む入国者に対し,検疫所長の指定する場所で14日間待機し,日本国内において公共交通機関を使用しないことを要請することを決定しました。また,厚生労働省によると,待機場所及び空港から待機場所に移動するための使用公共交通機関については,家族や所属会社等を通じて事前に確保することとされているので,ご注意ください。
本件措置は,3月28日日本時間午前0時以降に,滞在国を出発する航空便等から対象となります。また,公共交通機関には,鉄道やバスの他,タクシーも含まれます(レンタカー,借上げハイヤーは問題ないとされています。)。
なお,本件措置は4月末日までの間,実施されます。
(注)インドネシア,シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア


【2020年3月27日更新】

GA874/GA875便(ジャカルタ-羽田)の3月、4月 一部運休について

GA874/GA875便(ジャカルタ-羽田)は新型コロナウィルス(COVID-19)の影響に伴う需要動向に鑑み、以下の便を運休いたします。
ご利用のお客様にはご迷惑をおかけしますがご理解の程よろしくお願いいたします。

◆運休便一覧

2020年3月28日(土)、31日(火)、4月2日(木)、4日(土)、6日(月)、7日(火)、9日(木)、11日(土)、14日(火)、16日(木)、18日(土)、20日(月)、21日(火)、23日(木)、25日(土) GA874便 ジャカルタ発 ⇒ 羽田
2020年3月29日(日)、4月1日(水)、3日(金)、5日(日)、7日(火)、8日(水)、10日(金)、12日(日)、15日(水)、17日(金)、19日(日)、21日(火)、22日(水)、24日(金)、26日(日) GA875便 羽田発 ⇒ ジャカルタ

GA888/GA889便(ジャカルタ-関空)の3月、4月の運休便について

GA888/GA889便(ジャカルタ-関空)は、新型コロナウィルス(COVID-19)の影響に伴う需要動向に鑑み、以下の便を運休いたします。
ご利用のお客様にはご迷惑をおかけしますがご理解の程よろしくお願いいたします。

◆運休便一覧

2020年3月28日(土)、31日(火)、4月4日(土)、7日(火)、11日(土)、14日(火)、18日(土)、21日(火)、25日(土) GA888便 ジャカルタ発 ⇒ 大阪(関空)
2020年3月29日(日)、4月1日(水)、5日(日)、8日(水)、12日(日)、15日(水)、19日(日)、22日(水)、26日(日) GA889便 大阪(関空)発 ⇒ ジャカルタ

【2020年3月26日更新】

ANA ジャカルター羽田、成田 運行状況

羽田 – ジャカルタ NH871 2020年3月22日ー4月24日 運行停止
NH855 2020年4月2日ー4月24日 運行停止
ジャカルタ―羽田 NH872 2020年3月23日―4月25日 運行停止
NH856 2020年4月2日―4月24日 運行停止
成田―ジャカルタ NH835 今のところ通常どり運航中
ジャカルタ―成田 NH836 今のところ通常通り運航中

 


【2020年3月24日更新】

JAL ジャカルタ~成田 運休便について

JL725 & JL726 2020年4月 運休日

2020年4月2日、4日、6日、9日、11日、13日、16日、18日、20日、21日、23日、25日、27日、28日

JL729 2020年3月29日ー2020年4月29日  運休
JL720 2020年3月30日 –2020年4月 30日  運休


【2020年3月19日更新】
ジャカルタ特別州の観光・クリエイティブ経済局は、州内の観光事業者等に対し、2020年3月20日から4月2日までの間、娯楽産業の運営を一時的に停止することを通達しました。一時停止が義務付けられた娯楽産業は以下の通りです。
ナイトクラブ
ディスコ
ファミリーカラオケ
エグゼクティブカラオケ
バー
指圧・マッサージ
スパ
映画館
ボウリング
ビリヤード
サウナ
スケート
大人向けゲームセンター


【2020年3月17日更新】

  • 2020年3月20日より、日本を含むすべての国に対する短期滞在の査証免除(BVK)、入国時一時在留査証(VOA)、外交公用査証免除が全ての国に対して1か月間停止されます。インドネシアに入国する場合は、事前にインドネシアの在外公館で目的に沿った査証を取得する必要があります。査証申請の際には,保健当局(Health Authorities)が発行する健康証明書(Health Certificate)の提出が求められます。
  • 過去14日間にイラン,イタリア,バチカン,スペイン,フランス,ドイツ,スイス,英国に滞在歴のある外国人の入国・トランジットが禁止されます。日本は直接の規制対象になっていませんが、これらの国々に直近の過去14日間に渡航した日本人はインドネシアに入国できませんのでご注意ください。
  • インドネシアに滞在する外国の訪問者・旅行者の滞在許可が失効し、同許可を延長する場合、パスポートと査証あるいは滞在許可を添えて入国管理局に延長申請できるとされています。

2020年3月14日更新

新型肺炎感染拡大防止の為、ジャカルタ州知事よりジャカルタ特別州内住民へ向けての外出自粛要請がありました。
下記の施設が3月14日より消毒作業の為、14日間閉鎖となります。
<観光地>
・モナス展望台・博物館展示場(広場には立ち入り可、外観の写真撮影可能)
・アンチョールの屋内施設
・旧バタビア街の歴史博物館、絵画・磁器博物館、ワヤン博物館(広場は立ち入り可能、カフェバタビアは営業)
・ラグナン動物園
・タマンミニのパビリオン(伝統家屋)
・イスマイルマルズキアートギャラリー
・セトゥババカンのバタウィ文化村
・シピトゥンの家
・オンルスト島(ジャカルタ沖)
・プラサスティ博物館
・タムリン博物館
・テキスタイル博物館(バティック体験不可)
・海洋博物館
・ジョアン45アートギャラリー
※主要観光地の、国立博物館、イスティクラルモスクへの入場制限は現在なし

 

【バリ島のコロナ関連情報はこちらから】

 

【東南アジア各国のコロナ関連情報・まとめはこちらから】